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翁長知事 李首相に経済交流促進要望

2015.04.15 Wed
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2015/04/15 NHKニュースより

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010048531000.html

就任後初めての外国訪問として中国の北京を訪れている沖縄県の翁長知事は、日中友好団体の訪問団の一員として14日、李克強首相と会談し、福建省など中国各地と沖縄の経済交流を促進していきたいという考えを伝えました。
翁長知事は、河野元衆議院議長が会長を務める「日本国際貿易促進協会」の訪問団の一員として11日から5日間の日程で中国の北京を訪れていて、14日午後、人民大会堂で、河野元議長らと共に、李克強首相とおよそ1時間にわたって会談しました。
この中で翁長知事は、「沖縄はかつて琉球王国として、中国をはじめ、アジアとの交流の中で栄えてきた歴史がある。当時、福建省からは5、600人が帰化し、多くの技術や文化を伝えてくれた」と述べて、中国の沿海部との関係の深さを強調しました。
そのうえで、「福建省に新たな自由貿易試験区が設けられると聞いているが、ぜひ、沖縄との交流も促進させていきたい」と述べ、福建省をはじめとした中国各地との経済交流に期待を示しました。
これに対し、李首相は「中日両国には2000年にわたる交流がある。両国の地方どうしの交流を積極的に支持している」と述べて、中国の地方都市と沖縄との交流拡大を歓迎する考えを示しました。

中国首相、河野洋平氏ら訪中団と会談へ 沖縄知事も同席

2015.04.14 Tue
◆中国首相、河野洋平氏ら訪中団と会談へ 沖縄知事も同席(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000049-asahi-pol

 中国の李克強(リーコーチアン)首相が14日、北京市の人民大会堂で日本国際貿易促進協会(会長=河野洋平・元衆院議長)の訪中団と会談することがわかった。2012年9月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、中国の首相が日本の訪中団と単独で会談するのは初めて。訪中団の一員の翁長雄志沖縄県知事も会談に同席する。

 日中関係筋によると、国貿促側は訪中にあたり、首相を面会相手として希望することが通例となっていたという。だが、尖閣国有化などで日中関係が悪化して以降、中国側は最高指導部レベルが会談に応じることに慎重になり、国貿促の13年と14年の訪中では汪洋(ワンヤン)副首相(政治局員)が対応した。

 昨年11月の日中首脳会談を受けて日本との関係改善を進めるなか、習近平(シーチンピン)指導部として今回の河野氏らの訪中を重視し、会談相手を格上げした格好だ。

翁長知事訪中、中国高官と面会へ

2015.04.13 Mon
翁長知事は河野洋平元衆院議長と北京を訪れ、4月13日にも高官と面談する予定です。
本日のチャイナネットには、翁長知事の訪問を歓迎するかのように、以下の記事が掲載されました。



沖縄は中日友好の架け橋になれる(チャイナネット 2015/04/13)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-04/13/content_35306746.htm

現職の翁長雄志沖縄県知事は昨年の知事選で2本の旗印を掲げ、前知事の仲井真弘多氏に勝利した。この2本の旗印とは、名護市辺野古への米軍基地移設の断固反対と、アジア経済戦略構想の実現だ。前者は日本政府が沖縄の利益を犠牲にし、日米安保条約を強化することで緊張情勢を形成することへの反発だ。後者は沖縄県が日本政府の補助金を受けずに、経済的に自立するための手段だ。環球網が伝えた。

翁長知事の辺野古移設への反対の立場は、政治家から不興を買い、各方面からの圧力に直面した。翁長知事は、次の3つの対策を講じた。

(1)本州の国民から同情と支援を集める
(2)米国に沖縄事務所を設立し、米国の政府と識者を説得する
(3)アジア経済戦略を推進し、日本と周辺諸国の架け橋になる。

翁長知事は5日、菅義偉官房長官と会談した際に、「沖縄は平和の中であって初めて沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。そういった経済的にもどんどん伸びていって、平和の緩衝地帯として、他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う」と述べた。この目標を実現するため、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が率いる訪中団が4月13日に訪中する際に、翁長知事と4人の経済・外交ブレーンも同行することになった。

沖縄は琉球王国の時代に貿易立国の道を歩み、500年に渡り経済・社会の繁栄を維持した。現在の地理的位置を見ると、沖縄は日本列島の端にあるが、東アジア共同体の中心にある。ゆえに沖縄経済には、再興の可能性がある。沖縄当局と県民は、現地経済を世界と協力する経済に変え、アジア諸国と日本の架け橋になろうとしている。沖縄は日本政府のビザ発給要件緩和の特殊制度によって、中国本土、台湾、香港からの観光客が激増した。沖縄の観光業は、大きな利益を手にした。沖縄は経済面の自主性を手にし、改革により経済発展を促し、日本全体の改革と経済発展をけん引しようとしている。

中国のアジア運命共同体の理念と「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の構想、およびアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立は、より多くの国から支持を集めている。しかし日本においてはさまざまな複雑な要因により、中国の平和的発展の理念が歪曲されるか、無視されている。これと比べ、沖縄は中国の主張を受け入れやすい。まず沖縄は歴史上、中国との間に深いつながりを持つ。次に沖縄と中国の風俗・習慣には共通性がある。例えば沖縄は清明祭(中国の清明節)を中国よりも重視している。それから沖縄は戦時中、「集団自決」などの軍国主義の被害を受けている。最後に、沖縄には米軍基地が集中しており、中国と同じ不安を持っている。

日本国内では最近、政府の対中政策を批判し、中国に正確に対応するよう求める声が高まっている。同時に米軍基地移設問題に反対する沖縄への同情と支持も強まっている。翁長知事の今回の訪中はこのプラスのエネルギーを発揮し、中日の架け橋になるための基礎を築くだろう。(筆者:凌星光 日中科学技術文化センター理事長、福井県立大学終身教授)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月13日

翁長知事はいったい何を考えているのか

2015.04.11 Sat

(THE FACTより転載) http://thefact.jp/2015/353/

沖縄が、基地問題で再び揺れています。4月5日、菅官房長官と沖縄県の翁長知事との会談が実現いたしました。

基地問題に関する翁長沖縄県知事の本心が明らかに

この会談は3月に翁長知事が「普天間基地の辺野古への移設にかかわる海底ボーリング調査を停止せよ」と指示したことを受けて行われたものですが、この会談で翁長知事は「辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と発言するなど、日本政府との大きな溝が明らかになりました。

翁長知事は、沖縄のこの基地問題をどうするつもりなのか。これを受け、幸福の科学大川隆法総裁は翁長知事守護霊へのスピリチュアル・インタビューを決行。そのなかで、翁長知事の驚くべき本心が明らかになりました。

翁長知事の守護霊によると、「米軍基地についてはすべて出ていってほしい」「自衛隊も出ていってほしい」とのこと。沖縄の安全は「中国軍が守ってくれる」とし、さらに沖縄の未来についても「中国との連携を強めて、沖縄の繁栄をつくっていくつもりである」といった発言をしました。このスピリチュアル・インタビュー内容は『沖縄の論理は正しいのか?―翁長知事へのスピリチュアル・インタビュー―』として緊急発刊されました。

ポイント1:普天間基地の辺野古への移設は絶対に揺るがしてはならない

この問題をどのように考えればよいのか、ポイントを3点お伝えします。まず1点目として、普天間基地の辺野古への移設は絶対に揺るがしてはならない、ということ。もちろん普天間基地をそのまま放置することは、まさに翁長知事たちが言うとおり「危険をそのままにしておく」ということになるので、一日も早く普天間基地は動かさねばなりません。しかし、辺野古の基地は当然必要です。今、中国や北朝鮮、韓国まで含めて東アジア情勢が大きく動くなか、その要の地と言える沖縄で、米軍の存在がゼロとなるということは、極めて重大な安全保障上の問題を発生させます。普天間基地への辺野古への移転は、絶対になさねばなりません。

ポイント2:日米同盟を不安定化させてはならない

2点目として言えることは、日米同盟を不安定化させてはならないということです。4月下旬の安倍総理の訪米を前に基地問題が空転することは、アメリカ側に重大な懸念を起こさせ、日米同盟に亀裂が入るきっかけになることも考えられます。加えて、翁長知事はこの4月に中国を訪問する予定です。この時期に中国を訪問するというこのタイミング、さらに「河野談話」を出した河野洋平元衆院議長と一緒に訪問すること。これは、アメリカ側に大きな懸念を呼び起こさせる可能性があります。一地方自治体の首長が日米同盟を不安定化させるようなことは、絶対に許されません。

ポイント3:一地方自治体としては越権行為である

そして3点目。今回のこの翁長知事の判断は、一地方自治体としては越権行為であるということです。今回のこのスピリチュアル・インタビューを受けて、大川総裁は「1%の民意が日本全体の消滅がかかった問題まで左右できることは、地方自治としては越権である」と指摘しました。たしかに先の戦争において、沖縄戦で大変な被害、悲劇が起きたことは間違いありませんし、私たち日本国民全体がその思いを共有せねばならないとは思います。しかし、国民全体、アジアの平和、こうしたものまで左右する問題を、一地方自治体の首長が判断できる、左右できるということがあってはならないのです。

翁長知事と沖縄県の皆さんには、「沖縄県、そして日本、ひいてはアジアのこれからの平和と繁栄をどのように創り出すのか」という点において、今、賢明な判断と選択が求められています。

スコットランド独立と琉球独立運動

2014.09.15 Mon
ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか!」
2014年9月15日(月)放送  コメンテーター勝谷誠彦(コラムニスト)



勝谷誠彦氏の「ザ・ボイス そこまで言うか!」より

9月12日付東京新聞に、元外交官で沖縄出身の佐藤優氏が、スコットランドの独立運動に関するコラムを執筆している。
それによれば、18日に独立の是非を問う住民投票を控えたスコットランドに、琉球独立学会が視察団を派遣しており、琉球新報と沖縄タイムスも特派員を送っているとのことである。

スコットランドの独立に、沖縄の二大新聞と琉球独立学会が、非常に興味を示しているということだ。

また、9月15日付のイギリスのガーディアン紙には、琉球新報の記者が登場しており、沖縄でも独立運動が起こっていることが報道されている。

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琉球独立学会の松島泰勝教授は9月14日からイギリス入りし、スコットランドの独立運動家と交流を深めている。松島氏のFacebookによれば、「琉球の独立を展望し、スコットランドと琉球を結ぶ様々なネットワークを作りたい」とのこと。


イギリス・ガーディアンの記事はこちら

Okinawa independence movement seeks inspiration from Scotland
Activists from Japanese island hope growing anger over a controversial US military base will boost support

http://www.theguardian.com/world/2014/sep/15/okinawa-independence-scotland-japan-us-military-base

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