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航空自衛隊:戦闘機を先島諸島に配備検討 尖閣を警戒で

2013.01.16 Wed
毎日新聞 2013年01月16日 02時32分

 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警戒監視を強化するため、航空自衛隊の戦闘機部隊を沖縄本島より西の先島(さきしま)諸島に配備する検討に入った。中国機が尖閣周辺の日本領空に接近した際、現在は空自那覇基地(那覇市)からF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。だが、同基地は尖閣から約420キロと遠く、到着に時間がかかるため、より近い下地島(しもじじま)空港(宮古島市)などへの配備が可能か来年度予算に調査費を計上する。(続きはこちら

紛争の全ては日本が島を「盗んだ」ことから始まった(人民網)

2012.10.16 Tue
(2012/10/16 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7978601.html

「盗む」とは何か?辞書の説明では「窃盗」、つまり合法的でない、理にかなわない手段で取得することだ。こうした行為は不名誉であり、良い結果を生むこともあり得ない。釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる中国と日本の争いは一見複雑だが、詳細に調べれば、全ての問題はみな「盗む」の一語に由来する。紛争の全ては日本が島を「盗んだ」ことから始まったのだ。

 「盗んだ」と言う第1の理由は、釣魚島が中国に属し、日本とは無関係だからだ。日本は釣魚島が自らの領土であることを証明するために脳味噌を絞り、苦心惨憺して口実や根拠を探し回り、釣魚島は日本の商人が最も早く「発見」しただの、いわゆる「無主の地」だの「日本固有の領土」だのといっている。これらは全くの白々しいでたらめであり、「盗んだ」ことを手を変え品を変えて覆い隠そうとする行為だ。釣魚島が中国に属すことには歴史的な記録と証拠となる地図がある。世界にはまず釣魚島という名があり、後に「尖閣」という呼称がでてきたのだ。釣魚島という名は15世紀の中国の明代の史書にすでに見られるが、いわゆる「尖閣列島」という呼称は1900年になってようやく、日本の学者・黒岩恒によって言及されたのだ。大量の史書は中国が最も早く釣魚島で生産活動に従事し、釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み込んだことを証明している。日本の著名な歴史学者・井上清の研究は、1868年の明治維新まで中国の文献を除き、日本と琉球では釣魚島を単独で取り上げた文献が全く見られないことを示している。

 事実は明白だ。釣魚島の主は中国であり、日本ではないのだ。日本は中国から釣魚島を盗み取り、名称を変更すれば自分のものになると考えた。だがこれは泥棒が人様の自動車を盗み、家に帰ってナンバープレートを付け替えれば発覚しないと考えるようなもので、そんな簡単なものではない。こうした考え方は全く自他共に欺くものだ。盗んできた物はどんなに偽装し、覆い隠そうとも、その属性は変えられず、財産権は依然人様のものなのだ。

「盗んだ」と言う第2の理由は、当時日本が盗人の後ろめたさで、釣魚島の侵奪・占拠を陰でこそこそと行い、人に顔向けできなかったからだ。日本の国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館所蔵の明治時代の数10点の文書は、日本政府は清朝政府が釣魚島に対して主権を有することを非常にはっきりと理解していたことを明確に示している。日本は1885年に釣魚島の第1次実地調査を行った後、清政府の報復を恐れ、遅々として侵奪・占拠行動を行わなかった。甲午戦争(日清戦争)で清政府の敗局が決定的になった機に乗じて、内閣の秘密決議を通じて釣魚島などをわがものにしたのだ。秘密決議を行ったのは、まさにこうした行為が人に顔向けのできない、白日の下にさらすことのできないものだからだ。もし確かに日本の言うように日本側が最初に釣魚島を発見したのなら、日本の内閣は完全に公明正大に会議で議論し、正々堂々と世界に公にすればいいのだ。秘密裏に決議する必要がなぜあろうか?こっそりと進め、秘密にする必要がなぜあろうか?当時日本がいかにこそこそと、人目を避けて、あたりを見回しながら島を盗んだか、世界の人々は完全に想像できるだろう。日本側が釣魚島に対して行うと公言しているいわゆる実地調査活動は、実際には窃盗行為の見張りと道調べであり、中国の手中からより安全に、円滑に島を「盗む」方法を探るものなのだ。

 「盗んだ」と言う第3の理由は、いかなる「盗品」もいかに悪あがきし、包装し、売買しようとも、どれだけの年月が経とうとも、その持主と属性は変えられず、遅かれ早かれ元の持主に返さねばならないからだ。「中国の主権」というラベルはどうやっても剥がせないのだ。現在日本は「島購入」によって釣魚島の属性を変えようと考えているが、これは徒労で無効であり、釣魚島は日本に盗み取られたという本質を一段と露呈し、釣魚島問題の真相を世界の人々により明確に理解させるだけだ。

 日本が中国の釣魚島を「盗み」取ったことは揺るぎない事実であり、しらを切りとおすことも、覆い隠すこともできない。われわれは日本側に、幻想を捨て去り、勇気を出して、過ちを正し、誠実に中国側と話し合い、釣魚島問題を適切に解決するよう忠告する。小賢しく振る舞ったり、しらばっくれても、切り抜けることはできないのだ!(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月16日

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」ニューヨークタイムズが掲載

2012.10.15 Mon
小川和久氏のFacebookより転載
http://fb.me/14MVUXL4z

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏(静岡県立大学特任助教)の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏(NYタイムズのコラムニスト)が掲載。以下、日本語訳:

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

 クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

 そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者(西)は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。



 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

 禁反言の法理(エストッペルの法則とも呼ばれる)は、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる(国際司法裁判所規程第38条)。

 これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

 国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

 以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

 例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

 この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

 筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

 百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。

尖閣に海洋保護区を 自然や漁場の保全必要 中国実効支配なら軍進出 山田教授インタビュー

2012.10.15 Mon
(2012/10/15 八重山日報)
http://bit.ly/QEJfEu

尖閣諸島問題で八重山が日中対立の最前線に立たされる中、石垣市は、尖閣諸島の活用などを盛り込んだ「海洋基本計画」の策定作業を進めている。八重山日報社は14日までに、策定委員会の山田吉彦委員長(東海大海洋学部教授)に、尖閣諸島問題について聞いた。

 ―尖閣諸島問題の現状は。
 「中国が(尖閣の奪取に向け)長期戦略に入っている。海洋監視船、漁業監視船のタイプを見ても、冬を越えられる大型の船にシフトしている。東シナ海を実効支配しているのは中国だというイメージを、対外的にも発信しようとしている」

 ―尖閣諸島の国有化に対する中国の反発をどう見るか。
 「中国は長期戦略の中で、明らかに国有化の可能性を考えていた。しかし、石原慎太郎都知事の購入発言以降、日本政府が国有化を急いだことで、事態が思惑より早く進み、中国は焦った」
 「官製デモによる日本企業の焼き討ちは、世界中から批判を浴びた。国連で『日本に尖閣を盗まれた』と発言したことで、日本国内の一般の人たちも『中国という国はおかしい』と思い始めている。これは中国にとって一つの失策だ」
 「中国はもっと、巧妙に(尖閣の奪取を)進める計画だったと思う。次期政権でやるはずだったことを、現政権でやらざるを得なかったのだろう」

 ―八重山の住民には、尖閣諸島問題に対する危機感が薄い。
 「尖閣周辺の領海の外に、中国船はすでに入っており、東シナ海は取られている。地元の人が思っているより事態は深刻だ。中国はじわりじわりと長期戦で迫り、気づいたら上陸されていたということになるかも知れない」
 「尖閣を実効支配されると、中国が周辺の制海権を持つことになり、潜水艦や艦艇が入ってくる。軍が入ってきて実効支配するのではない。実効支配したあとに軍が入ってくる。南シナ海も同じやり方だった」
 「そうなると日本は東シナ海を失い、豊かな漁場と資源、安全保障を失う。尖閣は拠点となる島だ。しっかり見据えないといけない」

 ―政府による国有化の判断は正しかったのか。
 「あえて国有化する必要はなく、都の動きを見てからでも良かった。国家が購入するのと、地方自治体が購入するのとでは、中国の受け止め方が違う。その認識が足りなかった」
 「都は石垣市の意見を組み入れた形で無理がない計画を作り、尖閣の実効支配を強めることができた。国は国有化したあと、どう尖閣諸島を守っていくのか、具体的な方策を持っていない」

 ―尖閣諸島の所有者となった国は、今後どうするべきなのか。
 「しっかりとした調査を行うべきだ。自然がどう残されているのか、ヤギに壊された生態系をどう戻すか。充分に人が住める環境なので、人が管理する体制を作るべきだ」

 ―石垣市の海洋基本計画で、尖閣諸島をどう位置づけるのか。
 「尖閣の自然の保全、漁場の保全、将来的な資源開発を視野に入れた海洋保護区の設定を考え、国と地元で管理体制を敷いていくことが望ましい」

 ―尖閣諸島の世界自然遺産登録を目指すべきだという意見もある。
 「メリットが分からない。国立公園に組み入れることで開発できなくなっても困る。世界遺産登録の前にやるべき調査もできていない。まずは調査が必要だ」
 ―尖閣諸島での施設整備についてどう考えるか。
 「船が一時的に停泊できる船だまりがあればいい。将来的に、状況が落ち着いた段階で、港湾整備をすることが必要だ。必ずしも大きな港でなくてもいい」

中国メディアが「浙江省釣魚島市」設立を提案

2012.10.08 Mon
(2012/10/08 鳳凰網)
http://news.ifeng.com/mil/4/detail_2012_10/08/18084775_0.shtml

中国の鳳凰網というメディアが、10月8日の記事で「浙江省釣魚島市の設立」を提案しています。
この鳳凰網の系列である鳳凰TVでは、今年7月2日に人民解放軍の羅援少将が番組に出演し、「釣魚島を中国の行政区に」と提言しています。


1008鳳凰網


※機械翻訳のため、正確ではないかもしれませんが
ご了承ください。




浙江省釣魚島市を設立することを提案
台湾宣蘭県から入れます



釣魚島の軍事の村の開墾地区を設立します。

肝心な点はやはり釣魚島を“無人島”から“有人島”にすることです。
大規模な開発を行って、人がいる島になるだけではなくて、その上大型の船舶や
ヘリコプターや戦闘機が離発着できるように整備をします。

このような建設を行うと、必ず敵対勢力の妨害と破壊に遭って、単純な民間の行
動では所期の目的を達しにくいです。このようなで状況で、釣魚島の軍事村の開
墾地区を建設することが、唯一実行できる良い選択になります。

このために、中国政府は3件の事をしなければなりません。
第1件、釣魚島行政区画に対して調停します。台湾宣蘭県から浙江省に入れて、
地区・市レベルの釣魚島市を創立し、そしてそれに応じて釣魚島市の建設計画を
発表します。

第2件、釣魚島市警備区域を設立し、正師級の軍事管理機構を設立します。

第3件、釣魚島市兵団の建設を創立して、ふだん建設をやって、戦時畜生を殺し
て、釣魚島が順調な進行を開発して造ることを確保します。

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