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新衛星攻撃弾道ミサイル、中国が来月試験発射へ

2012.10.22 Mon
(2012/10/22 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/22/2012102200531.html

中国は来月、米国の軍事衛星を迎撃できる新型衛星攻撃(ASAT)弾道ミサイルの試験発射を行うとの見方が示された。人民日報の姉妹紙「環球時報」電子版は20日、台湾・台北タイムズや米国のインターネット・メディア「フリー・ビーコン」などの報道を引用「米当局は、中国が高軌道衛星や静止軌道衛星を迎撃できる弾道ミサイルDN-2を試験発射するとの情報を入手した」と報じた。

 台北タイムズは「中国がこのミサイルの発射に成功すれば、地球軌道上にある米国の軍事衛星は中国の弾道ミサイルの直接的な攻撃対象になる可能性があり、台湾でも防御作戦能力に問題が生じるかもしれない」と報じている。

 米国のベテラン軍事専門記者ビル・ガーツ氏も同日、フリー・ビーコンに掲載した動画で、匿名の米政府当局の話として「中国は新型衛星迎撃ミサイルの発射準備を終えたが、バラク・オバマ米大統領の再選を前に混乱を来さないよう、11月6日の米大統領選直後に試験発射時期を先送りした」と述べている。

 しかし、台北タイムズは「台湾の軍事情報当局はこれらの報道の真偽確認を拒否した」とも報じている。

北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

中日艦隊 第一列島線囲み対立(中国網)

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/19/content_26847967.htm

第一列島線をめぐる中日の新たな対立が展開されている。日本の共同通信社が伝えたところによると、中国海軍の艦艇7隻が沖縄県・与那国島の海域を通過したのを受け、日本は与那国島に沿岸監視部隊を配備する計画を着々と進めている。与那国島は日本の最西端に位置し、釣魚島に近く、戦略的に非常に重要だ。沿岸監視部隊は防衛省情報本部に所属し、防衛大臣が指揮をとる情報本部に直通する権限を持つ。それによって中国海軍の艦隊が付近の海域に近づくと、東京の軍政機関はすぐにその情報を得られる。ただ自衛隊のこの動きには国内で意見が分かれる。配備反対運動の議長を務める崎原正吉氏は「自衛隊配備に賛成の人は与那国が中国に攻められるというが、実際には自衛隊の存在は周辺国を刺激するだけだ」と指摘する。また与那国町で店を経営する女性(56)は「中国海軍の通過がすぐに脅威になるとは思えない。双方の関係が敏感になるほうがかえって島民を危険に陥れる」と語る。

自衛隊の与那国島への兵力拡大と同時に、海上保安庁も釣魚島への巡視船を増やしている。海上保安庁の北村隆志長官は17日、中国監視船の釣魚島周辺での巡回がすでに1カ月以上と長期化していることを踏まえ、「領海警備に当たる巡視船の数を増減させ、効率的に対応する」と述べた。釣魚島周辺海域を巡回する中国の海洋監視船や漁業監視船の数は日によって 3~13隻。海上保安庁はすでに全国各管区から応援を出し対応を強化しているという。

日本は釣魚島問題での挑発を継続し、「集団自衛権」を改めて定義することで軍事力を強化するねらいがある。中国は強硬な態度で日本に警告するべきだ。中国海軍の艦隊が「列島線」を通過し、西太平洋海域で訓練を実施することはすでに常態化している。この戦略的行動には遠洋での訓練のついでに釣魚島を巡視し、海上自衛隊の力を分散させ、その戦略的配備をかき乱すという一石二鳥の効果がある。

軍事評論家の宋忠平氏は「日本は数多くの島からなる島国で、領土がばらばらに分散しており、多くの島と島の間が公海となっている。これは戦略的ライバルに包囲を分割し、自衛隊を撃破するのにめったにないチャンスを提供している」と指摘する。

日本の有識者たちが日本政府に歴史を正視するよう要求 釣魚島「国有化」に反対

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7984205.html

日本の有識者100人近くが18日午後6時に衆議院第二議員会館の入口前で集会を開き、野田佳彦首相による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の不法な「国有化」に反対するとともに、侵略の歴史と釣魚島の領有権争いの存在を認めるよう日本に要求した。

 集会で日本の雑誌『世界』の岡本厚・元編集長は「領土問題は事実上歴史問題だ。日本はかつて中国と韓国を侵略した。領土問題はこの過程で生じたものだ。日本人はこの点を知らなければならない。中国は日本政府による釣魚島の不法な『国有化』が、これまでの共通認識を破壊したと考えているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島は日本固有の領土だと口を開けば言っているが、こうした見解はいただけないし、大変おかしくもある。日本政府は釣魚島に領土問題が存在することを認めるべきだ。こうしてのみ中日間の対話が可能になる。釣魚島の帰属問題を論争する前に、目下の問題をどのような形で解決するかを考えなければならない」と述べた。

 民主党の橋本勉衆議院議員は「領土問題、紛争は深刻化している。釣魚島問題において、中国問題に非常に精通している山口壮外務副大臣は、絶対に釣魚島を『国有化』してはならないと玄葉光一郎外相を力の限り説得したが、政府は忠告を聞かず、釣魚島の『国有化』を宣言した。『国有化』を始めたのは野田首相たちだ。各方面は交渉のテーブルに戻って問題を解決する必要がある」と述べた。

服部良一氏は演説で「領土問題について語る際は、日本がアジア各国を侵略し、植民地支配を行った歴史を忘れてはならない。日本は歴史の過程の中に、この問題の本質を探るべきだ。日中国交正常化時、両国はこの問題を後の世代の解決に任せることを決定した。だが日本の現政府は聡明でなく、日本の学校も近代史を余り教えていない」「野田政権は中国の国民感情を考慮せず、歴史に対して何ら認識がない。日本、中国、韓国は友好関係を構築する必要がある。釣魚島『国有化』という野田政権のやり方は、日中国交正常化以降両国が築いてきた信頼関係を深く損なった」と述べた。

 服部氏はまた「日中間に良好な関係を築かなければならないと多くの日本人が考えているし、多くの日本国民は冷静に、理性的に問題を捉えている。今日のような集会活動を継続していけば、政府による釣魚島『国有化』が非常に馬鹿げたことであることを理解する日本国民が増えていくだろう」と指摘した。

 千葉眞氏は記者に「今回釣魚島問題が生じた重要な背景として、日本が戦争責任への反省が不十分で、戦後の若者が日本の歴史について十分に学んでこなかったことがある。釣魚島問題は領土問題ではあるが、その背後には歴史問題や植民・侵略について徹底的に清算していないといった問題もある。日本政府はこうした問題を十分に認識して、交渉のテーブルに戻るべきだ。野田政権の釣魚島『国有化』は完全に誤った行為であり、係争棚上げというこれまでの共通認識を破った。このことで日本の政治家がどれほど歴史を理解していないかが証明された」と述べた。

 主催側は今回の集会での民衆の意見を25日に日本政府に手渡すとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月19日

野田首相が自衛隊観艦式で訓示 第二次大戦時の日本軍の表現を使用(人民網)

2012.10.15 Mon
2012/10/15 人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7976815.html

日本の自衛隊は14日、神奈川県横須賀沖の相模湾で大規模な観艦式を行った。艦艇45隻、航空機18機、自衛隊員8000人余りが参加し、野田佳彦首相が訓示を述べた。中国新聞網が伝えた。

野田首相は訓示で「日本の安全保障環境はかつてない厳しさにある。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している。自衛隊は動的防衛力を構築し、様々な局面に果敢に対応し、国家の安全を守る最後の拠り所となるべきだ」と指摘。「東日本大震災後、在日米軍と自衛隊が共同展開した救援活動『トモダチ作戦』は、日米同盟を深めた」と述べた。

野田首相はまた「一層奮励努力」など旧日本海軍が第二次大戦前後に使用した表現を使用。共同通信は中韓との関係が悪化する中、こうした表現は議論を呼びそうだとしている。

「人民網日本語版」2012年10月15日

オスプレイ沖縄配備 日本に災いをもたらす(中国網)

2012.10.13 Sat
(2012/10/12 中国網)

反対意見が相次ぐ中、垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」がこのほど、米軍が沖縄県に持つ普天間基地に配備された。西太平洋地区の情勢が緊迫化に向かう今日、米国と日本は周辺諸国と沖縄県民の反発を無視し、オスプレイを敏感な地域に強行配備した。これには、東アジア地区の戦略を有利に進める狙いがある。

米国と日本は、同計画が日米同盟を強化し、『日米安全保障条約』の信頼性を高めることを目的とすると強調してきた。しかし米国が配備した同輸送機は、福よりも災いをもたらし、日本に想像もできぬ代価を強いる可能性が高い。

米軍が今回配備したオスプレイは90年代に開発を開始し、2006年初頭に本格生産を開始した回転翼機だ。同輸送機はヘリコプターの垂直離着陸とホバリングの能力の他に、プロペラ機の高速飛行能力を持つ。飛行速度は最高で時速500キロ以上に達し、旧式のヘリコプターの2倍に達する。同輸送機の輸送能力はヘリコプターの3倍で、飛行距離は性能の劣る輸送ヘリのCH-46「シーナイト」を大きく上回る。

オスプレイは先進的な技術と性能で、米海兵隊の新たな「寵児」となったが、その安定性と操作性の不安は軍からも指摘されてきた。同輸送機は本格生産を開始した2006年から2011年にかけて、計30件の事故を起こしており、事故率が高い。特に飛行モードを切り替える際に「渦輪状態」となり、コントロールを失い墜落する危険性がある。これは同輸送機の致命的な欠陥だ。

続きはこちら
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26773939.htm

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