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野田首相が靖国参拝すれば、中日関係新たな局面に=人民日報

2012.07.17 Tue
中国の人民網(人民日報)が、8月15日の野田首相の靖国参拝について、「万一野田氏が正気を失い、本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係が新たな大後退期を迎えるのは必至だ。」という記事を掲載しています。


  ◆ ◆ ◆

■日本は東アジアの民意を対立へと導いてはならない
(2012/07/17 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7877932.html

 日本のあるメディアが先日、野党議員の話として野田首相が8月15日の靖国神社参拝を画策していると報じた。野田首相は就任当初に任期中の不参拝を明確に表明しており、この報道が真実とは限らない。もちろん日本の政界には常に可変的要素があり、こうした報道が出たことは参拝を煽っている人物が確かにいることの反映だ。(「環球時報」社説)

 万一野田氏が正気を失い、本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係が新たな大後退期を迎えるのは必至だ。野田氏は政治的窮地に陥れば首相の座を守るためには何事も顧みず、中日関係が後退するかどうかも二の次になるとの分析もある。

 この分析は仮説に過ぎないが、中日友好を望む人々にとっては背筋が寒くなる話だ。日本の政界では過激な右翼の手法を用いて個人や党派の支持率を高めることが繰り返されてきた。中日間で懸案となっているいくつかの紛争において、主導的に手管を変え、衝突を袋小路へと引きずり込んできたのがいつも日本側であったことに、われわれは難なく気づくだろう。

 アジアの歴史、領土衝突において「民主」の日本は良い模範を示していない。民主は本来良いことだが、両刃の剣でもある。日本の「民主」が社会の様々な対外的敵意を解き放ち、最も過激な勢力の影響力を拡大している時には、人々に警鐘を鳴らす必要がある。

 現在アジア全体で民主化が進んでいるが、民主を通じて係争を制御した経験はほぼゼロだ。中国でも民意が急速に解き放たれており、中日間で民意の大きな対立が形成されつつある。これは始まりに過ぎないのかもしれない。少なくとも中国には今まで石原慎太郎のような極端な民族主義指導者は現れていない。それでも日本は中国民間の反日感情の激しさをすでに感じているようだ。

 民意と民意の対立は政府主導の対立よりも解消が困難だ。アジアは各国間の民意の競争、さらには全てを示して決着を迫る段階へと向かっているのだろうか?もし日本が率先してそのように促すのなら、この状況が最終的に固定化し、アジアは妥協の余地を失うことになる可能性が高いというのがわれわれの判断だ。

 中国世論の開放過程において、人々は民意が外交に与える力についての理解が一貫して不足している。釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)や靖国神社における日本世論の表出は、実は中国人にとって重要な参照対象となっている。中国世論の激しさ、中国人の手法は、いずれも意識的または無意識的に日本を見習ったものだ。

 政府の力だけで紛争を解決できる時代は、アジアではほぼ過ぎ去った。各国の政策決定に最大の影響力を与えているのは民意だ。だがもし各国政府が民意に対する理性的な誘導を完全に放棄すれば、アジアは極めて不確定な未来に直面することになる。戦争勃発の可能性を否定することも決してできない。

 民意間の対立は東アジア各国の核心的利益への理解を領土紛争に容易に集中させる。同じく核心的利益である「発展」は世論への訴求力を次第に失っていく。「1つの島のために発展を犠牲にしてもよい」。これが現在の東アジア各国におしなべて見られる対立姿勢だ。

 「全てを投げ打ってでもやる」が最終的にアジア各国の選択になる可能性がある。こうした主張は現時点ではまだ多かれ少なかれ外交姿勢あるいは「腹立ちまぎれの言葉」の範疇に過ぎないが。地域の平和または対立は少しずつ積み重なっていくものであり、プログラムのように思い通りに修正できるものでは決してない。東アジアの対立がひとたび固定化してしまえば、後戻りは困難だ。

 日本政府はその「民主」の表出に対して責任ある誘導力を発揮しなければならない。石原慎太郎に代表される社会的感情に主導権を握られてはならない。その基本的な理性を他のアジア諸国にはっきりと見せるべきだ。さもなくば各国間の誤った判断や対立がどんどんエスカレートするだけだ。

 中国では外交への民意の影響力が次第に高まっている。これが政策形成過程にいくらか反映されることは確実で、一部の国は中国との新たなすり合わせが必要となる。こうした国々がこのすり合わせを拒絶するのは非現実的だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月17日
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