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人民日報より 尖閣国有化に関する抗議文全文

2012.07.09 Mon
7月9日付 人民日報に掲載された、尖閣国有化に関する中国の声明文です。

中国網 http://j.people.com.cn/94474/7869085.html

--------以下、転載

日本の「島購入」茶番は必ずしくじる

 日本極右勢力の代表的人物である石原慎太郎が「島購入」騒ぎを起こした後、日本政府はこれを制止するどころか「競り落とし」に加わった。野田佳彦首相は先日、関係島嶼の購入と「国有化」の実現について総合的に研究していると公言した。(文:国際問題専門家・華益文。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 普通の「茶番」ならともかく、問題は日本側の演じている「島購入」の茶番は中国の領土主権に関わり、そのまま演じさせれば釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)問題のコントロール不能を招き、中日関係に新たな緊張を引き起こし、両国の重要分野の協力にとって新たな打撃となる可能性があることだ。

 われわれは日本側に忠告しておく必要がある。

 一、「嘘も千回繰り返せば真理になる」との幻想を抱くな。野田首相は先日の記者会見で再び「釣魚島は日本国の領土の一部であり、領土問題や所有権の問題は存在しない」と妄言した。かつて盗み取った釣魚島とその付属島嶼を我が物にすべく「漂白」するこうした企ては徒労だ。すでに明朝初期に釣魚諸島は中国の領土だった。日本は中日甲午戦争(日清戦争)の後に火事場泥棒を働き、釣魚島を盗み取ったのだ。第二次世界大戦後、日本と米国は本来中国に返還すべき釣魚島をひそかに授受して、中国政府の強い非難と反対に遭った。その後米政府も「沖縄の施政権返還は尖閣諸島(すなわちわが釣魚島)の主権問題にいかなる影響も与えない」と表明せざるを得なくなった。日本政府が釣魚島に対するいわゆる主権を鳴り物入りで喧伝するのは、自他共に欺く行為に他ならない。

 二、小細工を既成事実に変えられるとの幻想を抱くな。早くも10年前に日本政府は釣魚島の「所有権」保有を主張する国民と正式な「賃貸契約」を結び、釣魚島とその近くの南小島、北小島の3島を「借り上げた」。現在野田政権は手管を変え、3島の「賃借」を「国有化」に格上げしようとしている。他にもヘリコプター搭載可能な巡視船の釣魚島海域常駐に向けた準備や、検定を通過した新しい日本の教科書がいずれも釣魚島を日本の領土と主張していることなど、朝野で釣魚島をめぐる小細工が絶えない。最近、日本極右勢力はますます高揚し、「魚釣り大会」「島上陸」「島購入」「軍駐留」騒ぎなどの小細工を弄し続けている。こうした小細工や手口は日本が釣魚島に対する主権を高望みしていることを繰り返し露呈するだけであり、釣魚島の主権の帰属を変えることは全くできない。

 三、中国人民に苦い果実を呑ませられるとの幻想を抱くな。近年日本政府は右翼団体の行動を放任しているうえ、釣魚島海域に対するいわゆる「実効支配」を強化し続け、釣魚島周辺海域で通常の操業をする中国の漁船、漁民、取締船を無闇に妨害している。日本はカエルを水に入れて少しずつ水温を上げれば茹で上がって死ぬまでおとなしくしているという「茹でガエル」現象の実現を望み、中国人民は中国の釣魚島に対する主権を侵害する言動に慣れっこになり、見て見ぬふりをし、さらにはおとなしく耐え忍ぶだろうと妄想している。2010年の釣魚島船舶衝突事件を最終的に引き起こしたのは、日本の誤った情勢判断だ。日本が今回の深刻な事態を引き起こす中、中国の政府と人民は国家の主権を守り、領土を保全する揺るぎない決意と意志をはっきりと示した。同様に「島購入」の茶番に対して中国外務省報道官はすでに「中国の神聖な領土を売買することは誰であれ断じて許さない。中国政府は引き続き必要な措置を講じて釣魚島とその付属島嶼に対する主権を断固守る」と明確に指摘した。

 釣魚島問題において日本政府は「賃借」であれ「購入」であれ、盗み取った本来中国に属する島々を盗品同様に受け渡ししている。だが中国に属するものは、結局は中国に属するのである。もし日本側が釣魚島問題において事態をエスカレートさせる行動に出るのなら、中国側は強烈な対応をせざるを得なくなる。

 日本側は中国の譲れぬ一線を読み取り、中日関係の大局に立って、釣魚島問題を複雑化させるいかなる行動も避けるべきだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月9日
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