翁長知事訪中、中国高官と面会へ

翁長知事は河野洋平元衆院議長と北京を訪れ、4月13日にも高官と面談する予定です。
本日のチャイナネットには、翁長知事の訪問を歓迎するかのように、以下の記事が掲載されました。

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沖縄は中日友好の架け橋になれる（チャイナネット　2015/04/13）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-04/13/content_35306746.htm

現職の翁長雄志沖縄県知事は昨年の知事選で2本の旗印を掲げ、前知事の仲井真弘多氏に勝利した。この2本の旗印とは、名護市辺野古への米軍基地移設の断固反対と、アジア経済戦略構想の実現だ。前者は日本政府が沖縄の利益を犠牲にし、日米安保条約を強化することで緊張情勢を形成することへの反発だ。後者は沖縄県が日本政府の補助金を受けずに、経済的に自立するための手段だ。環球網が伝えた。

翁長知事の辺野古移設への反対の立場は、政治家から不興を買い、各方面からの圧力に直面した。翁長知事は、次の3つの対策を講じた。

（1）本州の国民から同情と支援を集める
（2）米国に沖縄事務所を設立し、米国の政府と識者を説得する
（3）アジア経済戦略を推進し、日本と周辺諸国の架け橋になる。

翁長知事は5日、菅義偉官房長官と会談した際に、「沖縄は平和の中であって初めて沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。そういった経済的にもどんどん伸びていって、平和の緩衝地帯として、他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思う」と述べた。この目標を実現するため、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が率いる訪中団が4月13日に訪中する際に、翁長知事と4人の経済・外交ブレーンも同行することになった。

沖縄は琉球王国の時代に貿易立国の道を歩み、500年に渡り経済・社会の繁栄を維持した。現在の地理的位置を見ると、沖縄は日本列島の端にあるが、東アジア共同体の中心にある。ゆえに沖縄経済には、再興の可能性がある。沖縄当局と県民は、現地経済を世界と協力する経済に変え、アジア諸国と日本の架け橋になろうとしている。沖縄は日本政府のビザ発給要件緩和の特殊制度によって、中国本土、台湾、香港からの観光客が激増した。沖縄の観光業は、大きな利益を手にした。沖縄は経済面の自主性を手にし、改革により経済発展を促し、日本全体の改革と経済発展をけん引しようとしている。

中国のアジア運命共同体の理念と「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の構想、およびアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立は、より多くの国から支持を集めている。しかし日本においてはさまざまな複雑な要因により、中国の平和的発展の理念が歪曲されるか、無視されている。これと比べ、沖縄は中国の主張を受け入れやすい。まず沖縄は歴史上、中国との間に深いつながりを持つ。次に沖縄と中国の風俗・習慣には共通性がある。例えば沖縄は清明祭（中国の清明節）を中国よりも重視している。それから沖縄は戦時中、「集団自決」などの軍国主義の被害を受けている。最後に、沖縄には米軍基地が集中しており、中国と同じ不安を持っている。

日本国内では最近、政府の対中政策を批判し、中国に正確に対応するよう求める声が高まっている。同時に米軍基地移設問題に反対する沖縄への同情と支持も強まっている。翁長知事の今回の訪中はこのプラスのエネルギーを発揮し、中日の架け橋になるための基礎を築くだろう。（筆者：凌星光　日中科学技術文化センター理事長、福井県立大学終身教授）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年4月13日