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人民日報論文への反論(2)

2013.05.11 Sat
(人民日報5/8論文)
つまり日本政府は長い間、釣魚島の領有権を公に主張しなかったのである。明治天皇は1896年3月の勅令第13号「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」において、釣魚島を明確に組み入れていない。だがこの勅令は日本側によって釣魚島の領有権を有する根拠の1つと見なされており、明らかに世界の人々を欺くものだ。

<反論>

※参考

沖縄県ノ郡編制ニ関スル件(明治29年勅令第13号)

第一条 那覇首里両区ノ区域ヲ除ク外沖縄県ヲ画シテ左ノ五郡トス
  島尻郡 島尻各間切久米島慶良間諸島渡名喜島粟国島伊平屋諸島鳥島及大東島
  中頭郡 中頭各間切
  国頭郡 国頭各間切及伊江島
  宮古郡 宮古諸島
  八重山郡 八重山諸島


1896年の勅令「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」において、釣魚島を明確に組み入れていないというが、その前年の1895年、(明治28年)1月14日の閣議で尖閣諸島の領有が正式に決定された時には、魚釣島の名前がきちんと入っており、尖閣諸島の無人島を沖縄県の管轄に組み入れると記されている。





この時、尖閣諸島は「八重山諸島」の一部になったため、翌年の勅令では、尖閣諸島は八重山諸島に含まれているのであって、釣魚島が翁私県の群編制で組み入れられなかったわけではない。



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