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国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない(中国網)

2012.09.24 Mon
(2012/09/24 中国網)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/24/content_26613813.htm

領土の帰属問題は戦後国際秩序の核心であり礎だ。日本は世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に対して深刻な挑戦をする一方で、国連演説でこざかしくふるまい、国際世論をまどわすことに期待しているが、これは災いが自らにはね返るだけだ。

「島購入」の茶番以来、日本は決して過ちを認めないのみならず、中国の領土主権の侵害という自らの悪辣な行為について、多国間外交の場を通じて逃げ切れるとの幻想を抱いている。日本メディアによると、野田佳彦首相は国連総会で領土・領海問題について日本の立場を明らかにし、いわゆる「国際法を遵守する」姿勢を見せることで国際社会に「被害者」としてのイメージを示すことを望んでいる。

国連の歴史を理解している人なら誰でも知っていることだが、国連の創設とその原則は「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」との各国の願いに端を発しており、戦争に対する人類社会の省察の反映であり、第二次大戦後の国際秩序再建の礎である。

日本は中国固有の領土である釣魚島(日本名・尖閣諸島)を長期間不法占拠し、釣魚島をめぐる領有権係争の存在を決して認めず、カイロ宣言とポツダム宣言の国際法としての効力に公然と疑問を呈し、サンフランシスコ講和条約と米日「沖縄返還協定」を牽強付会して釣魚島に対する領有権の根拠としている。日本は世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に対して深刻な挑戦をする一方で、国連演説でこざかしくふるまい、国際世論をまどわすことに期待しているが、これは災いが自らにはね返るだけだ。

1943年のカイロ宣言は「日本が中国から窃取した領土」は中国に返還すべしと明確に定めている。1945年のポツダム宣言第8項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と確認している。したがって、カイロ宣言とポツダム宣言に照らして、釣魚島およびその付属島嶼は「日本が中国から窃取した領土」であり、すでに中国に復帰しているのである。これは中国を含む連合国が日本の降伏を受け入れた際の重要な前提条件であり、連合国国民が重大な犠牲と引き換えに得た世界反ファシズム戦争の勝利の成果なのである。

紙に書かれた確かな証拠は否定しがたい。そこで日本はカイロ宣言とポツダム宣言は連合国の一方的な宣言で、国際法としての効力を欠くとの妄言を吐いている。だがこれは詭弁に過ぎない。実際にはカイロ宣言とポツダム宣言は米、中、英3カ国首脳による、対日戦争の終結および戦後の領土処理、戦争賠償、財産など重大な問題に対する原則的な取り決めであり、形式上も内容状上も国際条約としての要件を備えているのである。強調しておく必要があるのは、1945年8月10日の日本の降伏申し出の覚書も、8月14日の天皇の降伏詔書も、9月2日署名の日本の降伏文書もポツダム宣言の受け入れを明記し、これを連合国と日本との合意としており、このために日本の降伏文書は「国連条約集」に収録されたということである。カイロ宣言とポツダム宣言が連合国と日本との戦争状態の終結および戦後のアジア太平洋の国際秩序の法的基盤であるのみならず、戦後に連合国と日本が締結した一連の多国間および二国間講和条約に正当性と合法性を与えるものであり、国際法としての効力に疑いの余地はないことが分かる。

サンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」に基づき釣魚島は日本に属すという日本の嘘も、国際世論を惑わす手だてであり、同様に成立しない。中国は戦勝国であるにも関わらずサンフランシスコ講和条約から排除された。中国に対してサンフランシスコ講和条約は拘束力はなく、いかなる権利も義務も生じえないのである。中国が参加しない状況の下での、サンフランシスコ講和条約の中国の領土に関わるいかなる規定も不法で無効である。サンフランシスコ講和条約の定める信託統治範囲に釣魚島は全く含まれていない。米国は信託統治の範囲を勝手に釣魚島にまで拡大し、後に同島の「施政権」を日本に「返還」した。こうしたひそかな授受は、当然中国政府の断固たる反対に遭った。注意に値するのは、米国は「沖縄返還協定」調印後に、釣魚島の主権係争に対して中立な立場をとると声明し、後にも係争は中日双方で解決すべきと表明していることである。これもサンフランシスコ講和条約であれ「沖縄返還協定」であれ、釣魚島が日本に属すという法的根拠にはならないということを証明している。

日本は釣魚島問題において中日の二国間協定に言及することも望まない。サンフランシスコ講和条約は中国やソ連など非締約国に対して拘束力がないため、これらの国々と戦争状態を終結し、戦後問題を処理するには、日本は二国間協定によって解決しなければならなかった。日本はソ連、韓国など非締約国と二国間の法的文書に調印した後、中国とも中日共同声明や中日平和友好条約を調印して、二国間関係を正常化した。こうした二国間の法的文書はカイロ宣言とポツダム宣言の枠組みの下に構築されたアジア太平洋の戦後国際秩序を構成する不可分の一部である。日本側は中日共同声明で「ポツダム宣言第八項の規定に従う」ことを明確に約束し、中日平和友好条約でも「共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを」確認した。カイロ宣言とポツダム宣言は中日の戦後の取り決めに関する二国間の約束に適用されており、忠実に守らなければならないということを、ここで日本側に注意を促しておく必要がある。

領土の帰属問題は戦後国際秩序の核心であり礎だ。カイロ宣言とポツダム宣言の規定および精神に基づき、釣魚島およびその付属島嶼の主権は中国に帰属する。これは争う余地のない事実だ。釣魚島問題における日本のする事なす事は、中日共同声明と中日平和友好条約での中国側への約束に背くのみならず、カイロ宣言とポツダム宣言の確立した戦後の領土問題解決の基本原則を根本から覆そうとする企てであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に公然と挑戦するものであり、アジア太平洋さらには全世界の平和を愛する国や人民の間に強い警戒心を引き起こすのは必至だ。

「人民網日本語版」2012年9月24日
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