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日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明(全文)

2012.09.11 Tue
(2012/09/11 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7944426.html

2012年9月10日、日本政府は中国の再三の厳正なる申し入れを顧みず、釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)である南小島と北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権の重大な侵害であり、13億中国人民の感情を深刻に傷つけ、史実と国際法理を深刻に踏みにじるものである。これに対し中国政府と中国人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。

 釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、これは歴史的証拠と法的根拠を有する。釣魚島等の島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用したもので、中国の漁民はかねてよりこれらの島嶼及びその周辺海域で生産活動に従事してきた。早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった。釣魚島が「無主の地」などであったことはなく、中国が釣魚島等の島嶼の争う余地のない主である。

 1895年、日本は甲午戦争(日清戦争)末期に、清政府の敗色が決定的になった機に乗じて、釣魚島及びその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、不平等な馬関条約(下関条約)へ署名し、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう清政府に強制した。第二次世界大戦終結後、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が侵奪・占拠した台湾、澎湖諸島等の領土を回収し、釣魚島と及びその付属島嶼は国際法上中国に復帰した。歴史を覆すことは許されない。釣魚島問題における日本の立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。

 1951年、日本は米国等の国々と一方的な「サンフランシスコ講和条約」に署名し、琉球群島(現在の沖縄)は米国が管理することとなった。1953年、米国琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島及びその付属島嶼をその中に混ぜ込んだ。1971年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島等の島嶼を「返還区域」に組み込んだ。中国政府は中国の領土をひそかに授受するこうした日米のやり方に当初から断固反対し、承認しなかった。日本政府が釣魚島は日本の固有領土で、日中間に解決を要する領土紛争は存在しないというのは、史実と法理を全く顧みないもので、全く成り立たない。


1972年の中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の一世代上の指導者は大局に着眼し、「釣魚島問題は棚上げにし、後の解決に持ち越す」との重要な了解と共通認識にいたった。中日国交正常化の大きな扉はここから開き、こうして初めて中日関係は40年間の多大な発展を遂げ、東アジア地域は40年間の安定と安寧を得たのだ。もし日本当局が当時の両国間の共通認識をあくまでも否定し、帳消しにするのなら、釣魚島情勢は如何にしてなお安定を保てようか?中日関係は如何にして今後も順調に発展できようか? 日本は如何にしてなお隣国や世界の人々の信頼を得られようか?

 近年、日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て「島を購入」するための道をつけ、橋を架けた。釣魚島問題における日本側のする事なす事は断じて偶然ではなく、その反映する政治傾向は警戒するに値すると人々が考えるには理由がある。われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこへ向かおうとしているのか?日本の将来の行方は人々を安心させられるのか?

 中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない。中日の戦略的互恵関係の推進は両国及び両国民の根本的利益であり、地域の平和、安定、発展の大局の維持にプラスだ。しかし、中日関係の健全で安定した発展には、日本側が中国側と向き合って前進し、共に努力することが必要だ。「島購入」という日本政府の行為は中日関係の大局の維持に逆行するものだ。

 中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、日本が中国の領土を侵奪・占拠したという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。中国は日本側に、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、双方間の共通認識と了解に正真正銘立ち戻り、交渉による係争解決のレールに戻るよう厳しく促すものである。日本が独断専行に走るならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月11日
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