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沖縄県庁における本日の会見について

2012.08.28 Tue
 「 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」は、8月28日(火)午後、沖縄県庁記者クラブで会見を行いました。



会見要旨は、以下のとおりです。

<要望書の提出について>

「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」より、下記の2通の要望書を、県知事並びに各市町村長、県議会議長並びに各市町村議会議長各位に、内容証明で郵送いたしました。


(1)普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書 ⇒ 詳細はこちら
(2)「沖縄県民の総意」に類する表現を使用しないことを求める要望書 ⇒ 詳細はこちら

また、那覇市長および那覇市議会議長宛には、上記2通に加えて、下記の要望書もあわせて、内容証明郵便で送付いたしました。

(3)「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書 ⇒詳細はこちら


また、本日、8月28日、沖縄県庁にて仲井眞弘多県知事に対し、以下の2通の陳情書を提出させていただきましたので、あわせてご報告させていただきます。

(4)県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら
(5)オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への知事の不参加を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら



<要望書送付の理由>


 2010年9月7日の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、中国政府は尖閣侵略の意図を顕著とし、本年に入ってから幾度となく、同諸島周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。

 そしてこの8月15日には、香港から出港した中国の活動家14名が日本の領海を侵犯し、そのうち7名が我が国固有の領土である魚釣島に上陸するという暴挙に至り、14名全員が入管難民法違反(不法上陸)容疑および疑いで、那覇県警に逮捕され、その後、強制送還されました。

 こうした領土侵略の危機を受け、日本国民の生命・安全・財産を守り、我が国固有の領土を守るべく、政府は対中抑止力の強化に向けて、日米同盟に基づき米国にも最大限に協力を求めるとともに、地方自治体も政府の取り組みを積極的に支援するべきです。

 そんな中、米海兵隊の即応力・機動力を飛躍的に高め、尖閣・沖縄防衛の切り札になると目されるのが、米軍普天間飛行場への配備が予定されている輸送機MV-22オスプレイです。
 ところが県内では、同機を配備する安全保障上の「必要性」については、ほとんど議論されることはなく、その「危険性」のみを過度に強調し、配備への反対を煽り立てる世論形成の動きは、明らかに冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

 オスプレイ配備反対は、断じて、私たち沖縄県民の総意ではありません。そのあらわれとして、去る8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて、約500人の沖縄県民が参加しています(8月5日付・八重山毎日新聞にて報道)。

 このように、多くの県民は「オスプレイ反対」ではなく、目前に迫る中国の尖閣・沖縄への侵略の危機から、自分たちと家族の生命、安全、財産が守られることを望んでいます。

 したがって、オスプレイの安全性についてはもとより、島嶼防衛という観点からみたオスプレイ配備の必要性について、さらには緊迫する南シナ海、および沖縄を取り囲む国際情勢について、県内の各自治体首長及び議員は、安全保障の観点から、総合的に県民の安全に配慮すべです。

 MV-22オスプレイ配備反対派は、反対の根拠として、「県民の生命と安全を守るため」という言葉を盛んに用いておりますが、現に沖縄が他国からの侵略の危機に直面している今、島嶼防衛の要と言われるMV-22オスプレイの配備を早期に実現することこそが、県民の生命と安全を守る最善の道と、私たちは考えます。

 以上のことから、老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に、積極的に協力し、同機の早期配備を実現していただくよう、また普天間基地へのオスプレイ配備を早期に求める県民が数多く存在する以上、9月9日の「オスプレイ反対集会」等の公的な場所で「オスプレイ反対は県民の総意」等の文言を使わないよう等、要請いたしました。


中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表 徳留博臣
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