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石原慎太郎 「総理は尖閣に行ってほしい」

2012.08.13 Mon
(2012/08/13 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n1.htm

 最近の国政に関して笑止千万なことは、韓国の大統領が人気稼ぎに竹島に上陸視察してみせたことに政府筋は大使を呼び戻したりして怒ってみせているが、そんなことは外交手続きのただの形式であって何になるものでもない。ということを政府、特に外務省は知り尽くした上でのただ無難なジェスチュアで、これで政府が何の責任を果たしたことにもなりはしない。相手にしても痛くも痒(かゆ)くもない話だ。

 現今の外務省なる役所には国家を代表して自らの国の利益を守るという気概が一向に感じられない。来日したトウ小平に尖閣問題は後世の者たちの知恵にゆだねようといわれて狂喜したのは外務省であり、自民党政府もそれに引きずられて今日の体たらくとなったのだ。

 日本の今日の国の役所というのはどう眺めても強固な利益集団で、その基盤には役人個々の保身があり、それが引き金となってやっかいな問題を身を挺(てい)してでも解決するという姿勢が欠落してしまった。その一つの証左に、かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカの日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎(とが)められることなく出世のレールに乗って行った。

 もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。

 その後外務次官のある発言についてシナ側が反発し、そのために彼の当然の再任が閉ざされてしまい、あれを契機にことシナに関する外務省の姿勢はアメリカに対する以上に卑屈なものになってしまった。

 日本の政治団体「青年社」が現地の過酷な条件の中で死者まで出して建設してくれた、あの危険な水域の安全保持のための灯台を、海上保安庁の指導も得て二、三改修の後正式な灯台として海図に記載させようとしたら、外務省の「時期尚早」という横槍で、後々二十年近く登録されずにきた。正規な発光物が正規に登録されていないと、荒天の際にはむしろ危険なものとなりことは人命にも関わるのに、そう説明しても日本の政府を代表する外務省はシナに気がねしてそれを無視した。さらに国会で有志議員たちが超党派で尖閣の視察を委員会で正式に議決しても政府の横槍で保安庁の船を出させない。

                   ◇

 そして先般のシナの特殊船による保安庁の監視船への意識的な衝突があり、その犯人を政府は一地方検事の裁断として責任転嫁し一夜にして釈放してしまい、犯人の船長はシナでは英雄として迎えられた。

 今年の春先「人民日報」は、尖閣はシナにとって核心的国益でありそれを守るために我々はさらに果敢な行動に出る。そのために必要な機材も準備すると発表した。それを見て私は、政府に代わってでもあの島々を守るために取得し、いくつかのインフラも整備してあの島々を守らねばと決心したのだが。

 それに呼応して多大な数の国民からの献金があり、国土の防衛に関する国民の意識の高さをようやく認識したのか政府は突然尖閣諸島は国が購入する意思があると表明しだした。そして政府の走り使い程度の政治家が何の具体策も持たず、持ち主と国との過去の経緯も知らずに電話程度で接触してもどうなるものでもあるまい。

 東京都としてもあの島々をただいたずらに抱え込むつもりなど毛頭ない。しかしもし今回の竹島への韓国大統領の視察に政府として危機感を感じているなら、なぜ総理自身が現実にシナに脅かされている尖閣諸島に上陸視察し国家としての領土に関する意思表示をしないのか。

 それもせずにただ国家の権威をかざして島は国が買ってやるというのでは。まず総理自らが現地に赴いて、石垣の零細な漁民たちのために現地で嵐を避ける漁港を南小島に作ったり、本島ともいうべき魚釣島に有人の、周囲の海の監視施設等を作り、最小限いかなる施設を島に造成し国土を守るかの意思を示すべきだろうに。

 私が国に代わってでもあの島々を買い取って守りたいと表明した後、知己のあるアメリカ政府のかつての高官二人が同じコメントを述べている。元米国防総省日本部長のジム・アワーと元米国務副長官のリチャード・アミテイジだが、先般訪日したヒラリー国務長官も尖閣諸島は日米安保の対象になると明言してはいるが、しかし要は日本の政府自身が本気で国土を守る意思があるのか、ことがさらに白熱化した際、国民の財産を守るために本気で、つまり犠牲を払ってでも国土を守る決意があるのかどうかということだ。

 尖閣におけるホットフラッシュが今後どのような形で高まるのかはまだ分からぬが、その抑制のためにも、本当にその気があるなら、一国の最高指導者たる総理大臣が、敗戦後のどさくさに奪われて残念ながら半ば規定化しつつある竹島もさることながら、現に犯されようとしている国土を国民の意思を背負うて、彼の好きな言葉を借りれば、生命を賭してでも守るために、まず彼自身が尖閣の島々を訪れ、あれらの島々を具体的にどうやって守り抜くかを表明すべきではないか。

 野田総理、国民を代表してあの島に行って見てほしい。
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