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日本元外務省官僚:自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない(中国網)

2012.07.27 Fri
(2012/07/27 中国網より)
http://bit.ly/LR0402

日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、『環球時報』に対し、「中日が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。これは私が最も懸念していることだ」と語った。東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集めた。また、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。


◇自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない

環球時報 石原慎太郎氏の釣魚島購入計画をどのように考えているか。

孫崎享氏 あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。一つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。もう一つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動は全く逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそが最も賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

環球時報 釣魚島問題をめぐって、中日間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

孫崎享氏 あると思う。中日両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。

環球時報 中日間で釣魚島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

孫崎享氏 軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとって最も重要な問題である。そのため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとって最も重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。

環球時報 釣魚島問題を今後どのように対処すれば中日両国にプラスになるか。

孫崎享氏 1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「中日は小異を残して大同につくべき」と述べた。中日間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な中日関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理と鄧小平氏はかつてこう述べた。重要なのは、両国国民も密接な中日関係と経済成長の相互促進こそが両国民に素晴らしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理と鄧小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。

環球時報 日本国内で自衛隊を釣魚島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。

孫崎享氏 断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月27日



※Wikipediaより(http://bit.ly/eiBnvN

孫崎 享(まごさき うける、1943年 - )は、日本の元外交官、元防衛大学校教授、作家。

概要

旧満州国鞍山生まれ。
東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。東大卒業を待たず中退のうえ、1966年外務省入省した。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである(『日米同盟の正体』あとがき)。

1993年、著書『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』が山本七平賞を受賞。
2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
現在は元防衛大学校教授の肩書でメディアに登場することが多い。

主張

かねてから対米従属に警鐘を鳴らし、日米軍事同盟の相対化と自主防衛の強化を説いてきた。親米派が主流の外務省出身者としては、異色の論客である。2009年~2010年にかけて鳩山由紀夫政権を揺るがした普天間基地移設問題を巡り、数多く登場した自称鳩山ブレーンの一人として、盛んにメディアに登場した。在日アメリカ海兵隊の機能分散移転論者として知られ、鳩山首相には長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵隊機能を分散して移転する案を提言したという。

続く尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡っては、かつて存在したとされる領有権「棚上げ」合意に反して強硬路線を取りながら対米従属を深めて中国を牽制しようとする菅政権や外務大臣前原誠司を、自身のツイッターなどで厳しく批判している。

尖閣諸島については、中国のものであると主張している。中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」という。
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