沖縄基地問題：国連に訴え 市民団体「米に勧告を」
2015.06.23 Tue
（毎日新聞 2015/06/23）
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000m040082000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する運動をリードし、沖縄の政財界人が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が、国連人権理事会の構成４７カ国に、沖縄の過重な基地負担の現状について米国に改善を勧告するよう求める文書を送った。
２０１４年の県知事選や衆院選の４小選挙区で辺野古移設反対派が当選したにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設推進の方針を変えないことから国連に訴えることにした。沖縄の基地問題を人権侵害の観点から論議してもらい、辺野古移設阻止につなげる狙いだ。
「島ぐるみ会議」は４月に４７カ国に文書を送る一方、事務局次長の島袋純・琉球大教授（行政学）らが人権理事会の会合が開かれたスイス・ジュネーブで７カ国の代表と面会した。数カ国が関心を寄せたという。
沖縄県内の全４１市町村長は１３年１月、辺野古移設断念と米軍輸送機オスプレイの沖縄配備撤回を求める建白書を安倍晋三首相に提出。島ぐるみ会議はこの建白書の実現を求め、１４年７月に発足した。吉元政矩（まさのり）・元副知事らが共同代表を務め、会員は議員や市民ら約２０００人。
４７カ国に送った文書は米国について「米国統治下（１９４５〜７２年）で違法に獲得した土地など軍事利権を維持している」と指摘。県民の反対を顧みず進める辺野古移設を「沖縄の自己決定権の侵害」と訴え、理事会で議題に取りあげて米国に勧告するよう求めている。翁長雄志（おなが・たけし）知事に理事会で実情を訴えるよう要請することも検討している。
島袋教授は英国からの独立の是非を問うた１４年９月のスコットランド住民投票を現地で視察した。「スコットランドも沖縄も求めているものは『自分たちのことは自分で決める』という自己決定権。辺野古移設を強行すれば沖縄の自己決定権や人々の基本的人権を侵害することを国連で訴えたい」と語った。事務局長の玉城義和県議は「沖縄の民意を反映させる自立した未来を手に入れるために国内外の世論を動かしたい」と話している。【川上珠実、佐藤敬一】
------------------------------------- 転載ここまで
「自己決定権」という耳慣れない言葉を、最近、よく耳にします。
自己決定権（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）
＜Wikipedia＞自己決定権 ＝ 自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。国際人権規約（自由権規約、社会権規約）の各第1部第1条には集団的決定権としての民族自決(self-determnation)が明記されている。
この毎日新聞の記事では、「自己決定権とは、自分たちのことは自分で決めること」と書かれています。琉球新報や沖縄タイムスも、そういう意味で、この言葉をつかっています。
確かに日本国内では、そのような解釈で使われていますが、国連に「自己決定権」（self-determination）の話を持ち出した途端に、、「自己決定権」は「民族自決権」を意味する言葉になります。
それでは、「民族自決権」の定義は、いったい何でしょうか？
Wikipedia
民族自決（みんぞくじけつ、self-determination）とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利。自決権ともいう。
どうでしょうか。
「自己決定権」というと、なんとなく「自分のことは自分で決める」という、いいことのように聞こえてしまいますが、実は、沖縄の帰属（どこの国に属するか）にかかわる、民族自決権の話になってしまうのです。
翁長知事は「自己決定権」という言葉を、そこまで深く考えずに、おそらく知事を支える「誰か」に強く勧められて、昨年の県知事選の時から使い始めたのでしょう。
「沖縄の自己決定権」というのは、沖縄の独立を願う人々が、独立の根拠として使っている言葉です。
知事は、この言葉の持つ危険性に気づかず、「島ぐるみ会議」の国連部会長になっている、琉球独立派の島袋教授をはじめとする、琉球独立学会の策略に、まんまと乗せられている可能性もあります。
「島ぐるみ会議」を扇動し、国連工作を行っている島袋教授は、鳳凰TVのインタビューに答えて、はっきりと「沖縄の独立」を希望すると答えています。琉球独立学会のシンポジウムにも出席し、琉球独立運動の中心的な学者の一人です。
独立を希望する県民は、わずか１％という調査結果があります。99％の県民は、独立反対です。
沖縄は、まぎれもなく日本の一部です。
沖縄県民の誰もが望まない「独立」が現実のものとならないよう、
翁長知事および沖縄のマスメディアは、海外で「民族自決権」を意味する「自己決定権」という言葉を、今後一切、使用するべきではありません。
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000m040082000c.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する運動をリードし、沖縄の政財界人が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が、国連人権理事会の構成４７カ国に、沖縄の過重な基地負担の現状について米国に改善を勧告するよう求める文書を送った。
２０１４年の県知事選や衆院選の４小選挙区で辺野古移設反対派が当選したにもかかわらず、日米両政府が辺野古移設推進の方針を変えないことから国連に訴えることにした。沖縄の基地問題を人権侵害の観点から論議してもらい、辺野古移設阻止につなげる狙いだ。
「島ぐるみ会議」は４月に４７カ国に文書を送る一方、事務局次長の島袋純・琉球大教授（行政学）らが人権理事会の会合が開かれたスイス・ジュネーブで７カ国の代表と面会した。数カ国が関心を寄せたという。
沖縄県内の全４１市町村長は１３年１月、辺野古移設断念と米軍輸送機オスプレイの沖縄配備撤回を求める建白書を安倍晋三首相に提出。島ぐるみ会議はこの建白書の実現を求め、１４年７月に発足した。吉元政矩（まさのり）・元副知事らが共同代表を務め、会員は議員や市民ら約２０００人。
４７カ国に送った文書は米国について「米国統治下（１９４５〜７２年）で違法に獲得した土地など軍事利権を維持している」と指摘。県民の反対を顧みず進める辺野古移設を「沖縄の自己決定権の侵害」と訴え、理事会で議題に取りあげて米国に勧告するよう求めている。翁長雄志（おなが・たけし）知事に理事会で実情を訴えるよう要請することも検討している。
島袋教授は英国からの独立の是非を問うた１４年９月のスコットランド住民投票を現地で視察した。「スコットランドも沖縄も求めているものは『自分たちのことは自分で決める』という自己決定権。辺野古移設を強行すれば沖縄の自己決定権や人々の基本的人権を侵害することを国連で訴えたい」と語った。事務局長の玉城義和県議は「沖縄の民意を反映させる自立した未来を手に入れるために国内外の世論を動かしたい」と話している。【川上珠実、佐藤敬一】
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「自己決定権」という耳慣れない言葉を、最近、よく耳にします。
自己決定権（じこけっていけん、autonomy、right of self-determination）
＜Wikipedia＞自己決定権 ＝ 自分の生き方や生活についてを自由に決定する権利。国際人権規約（自由権規約、社会権規約）の各第1部第1条には集団的決定権としての民族自決(self-determnation)が明記されている。
この毎日新聞の記事では、「自己決定権とは、自分たちのことは自分で決めること」と書かれています。琉球新報や沖縄タイムスも、そういう意味で、この言葉をつかっています。
確かに日本国内では、そのような解釈で使われていますが、国連に「自己決定権」（self-determination）の話を持ち出した途端に、、「自己決定権」は「民族自決権」を意味する言葉になります。
それでは、「民族自決権」の定義は、いったい何でしょうか？
Wikipedia
民族自決（みんぞくじけつ、self-determination）とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利。自決権ともいう。
どうでしょうか。
「自己決定権」というと、なんとなく「自分のことは自分で決める」という、いいことのように聞こえてしまいますが、実は、沖縄の帰属（どこの国に属するか）にかかわる、民族自決権の話になってしまうのです。
翁長知事は「自己決定権」という言葉を、そこまで深く考えずに、おそらく知事を支える「誰か」に強く勧められて、昨年の県知事選の時から使い始めたのでしょう。
「沖縄の自己決定権」というのは、沖縄の独立を願う人々が、独立の根拠として使っている言葉です。
知事は、この言葉の持つ危険性に気づかず、「島ぐるみ会議」の国連部会長になっている、琉球独立派の島袋教授をはじめとする、琉球独立学会の策略に、まんまと乗せられている可能性もあります。
「島ぐるみ会議」を扇動し、国連工作を行っている島袋教授は、鳳凰TVのインタビューに答えて、はっきりと「沖縄の独立」を希望すると答えています。琉球独立学会のシンポジウムにも出席し、琉球独立運動の中心的な学者の一人です。
独立を希望する県民は、わずか１％という調査結果があります。99％の県民は、独立反対です。
沖縄は、まぎれもなく日本の一部です。
沖縄県民の誰もが望まない「独立」が現実のものとならないよう、
翁長知事および沖縄のマスメディアは、海外で「民族自決権」を意味する「自己決定権」という言葉を、今後一切、使用するべきではありません。
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