ゆんたくシーサー発刊！
2014.08.31 Sun
フリーペーパー「ゆんたくシーサー」(VOL.5)を発行いたしました。
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中国が、国家級での「琉球自治区委員会」設立か
2014.08.31 Sun
中国系メディアは、中国において、国家レベルでの「中国琉球自治区準備委員会」の設立の動きがあるとの記事を掲載しました。以下はその日本語訳。
绝地反击，成立中国琉球自治区筹备委员会
http://bbs.tiexue.net/post2_7032339_1.html
（上記より一部抜粋）※下線、赤色強調は筆者
绝地反击，成立中国琉球自治区筹备委员会
http://bbs.tiexue.net/post2_7032339_1.html
（上記より一部抜粋）※下線、赤色強調は筆者
（二）琉球主権は中国に属するという国際法律がある
〈ポツダム宣言〉第8条 カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
一般的時事実として明確に言えることは、琉球群島は日本の領土ではないということだ。たとえ日本が琉球群島を占領しても、それを認める国はない。認める国があったとしても、法律にはない。世界各国は、第二次世界大戦の勝利成果を守るべきである。
サンフランシスコ講和条約は、国際法律ではない。カイロ宣言とポツダム宣言に合わないため、中国に対して法律的拘束力はない。中国は、国際法に基づき、琉球の主権を持っているのである。
（三）中国国家は、すでに琉球を回収（奪還）するために運営している
習近平国家主席・中共中央総書記は、1985年に福建省に着任していた頃から、琉球に対しては深い思い入れがあり、「琉球はいずれ奪還する」という理念と意思があった。
李克強は、日本も世界の人々もよく知っている中国の総理であり、中国政府を代表し、また中国人民の意思を代表する方である。
2012年5月26日、李克強総理はドイツのブランデンブルク州でポツダム会談の旧跡を見学し、中国人として、また中国人民の代表として「ポツダム宣言第8条とカイロ宣言は必ず実施する」と発言した。カイロ宣言は、日本が盗んだ中国の領土、例えば東北、台湾などの島嶼を中国に返還すべしと規定している。
これは、数千数百万人の命の勝利の果実だけでなく、第二次世界大戦後の世界平和の秩序の重要な保証である。
すべての人は平和を心から愛し、戦後の平和を守るべき秩序、破壊を許さない。この戦後の勝利の成果を否定する。
李克強は指摘した。歴史は客観的存在で、1枚の鏡である。中国の古語に“銅を鏡にして、身なりをただす”。というものがある。歴史を正視してこそ、はじめて未来に向かってスタートすることができる。ファシストたちによる侵略の歴史、その言行を美化する企みは、決して許されない。これは中国人民のみならず、世界中の平和を愛する国々も同様に、決して承諾できない。
李克強総理は、日本に、そして世界に「日本は中国から盗んだ領土を返せ！」と、最強のメッセージを出した。
李克強総理は「台湾等」と発言している。「等」とは、日本が盗んでまだ中国に返還していない領土には、釣魚島のほかに「中国琉球群島地区」を含むという意味である。
釣魚島は、すでに中国が制御している。では、日本がまだ中国に返していない領土はどこか？ それが、つまり琉球群島である。日本は必ず中国から盗んだ領土を返さなければいけない！ 中国の領土である琉球を返還せよ！ 琉球奪回は、中国の国家的意思の表現である！
（四）我々は中国琉球自治区へ向かう。中国琉球自治区も、我々のもとへやってくる。
2012年5月8日、政府の公式メディア《人民日報》は文章を発表し、中国政府は琉球の主権の問題について協議すべきであると呼び掛けた。
歴史的事実として、日本は釣魚島を盗むという非和平な方法で侵略した。侵略戦争に勝てるという勝算があったので、日本は钓鱼岛を盗んだ。钓鱼岛を中国に返還し、琉球も返還しなけらばならない。中国外交部メディア《世界知识》も「日本の琉球主権に対して法律的根拠はない」と記事にしている。
羅援少将は、次のように指摘する。「アメリカは、アメリカの決定を無効にする能力がないので、仕方なく琉球国民を日本に引き渡した。しかし、琉球国民の間ではずっと長い間、「琉球国回復運動」が続いている。」「琉球国民は、独立や自立、中国との自由な往来を希望している。沖縄が中国に属するかどうかは別として、少なくとも日本ではない。沖縄は日本に属していないことは確かだ。」
そして羅援少将は最後に、次のように強調した。「釣魚島は琉球の一部分ではない。琉球は台湾列島の一部に属しており、したがって中国の一部である。絶対に琉球は日本の一部ではない」
中国の漁業機構はすでに東シナ海の広大な海洋で法律を執行し、釣魚島から琉球群島に向かっている。私達の海軍の編隊は琉球群島の海域を通り抜け、私達の空軍は堂々と東シナ海や琉球の上空を行ったり来たりして飛行している。琉球が中国に属していなければ、こんなことはできないではないか？
（五）すさまじい勢いで、国家レベルでの中国琉球自治区準備委員会を設立する
琉球を奪還するために、中国がやらねばならない仕事はたくさんある。政治理論の準備、軍事外交の準備、法律法規の準備、社会制度の準備、そのための人、物、法的な調節が必要である。
もっとも優先順位の高いことは、北京あるいは福建省で国家级の中国琉球自治区準備委員会を成立させることである。これまでに設立した委員会は民間の愛国者が設立したもので、民間の仕事だった。国家レベルでの中国琉球自治区準備委員会を設立するのが前提である。国家レベルの委員会にし、民間人たちの活動も大々的にとりあげ、歴史の車輪を回し、ぐんぐん前へ進んでゆこう。
すさまじい勢いで、国家レベルの中国琉球自治区準備委員会を成立させ、「中国は日本に対して、もはや有効なカードがなくなった」という嘘がばれてしまう。これが日本政府に対する一番の反撃になる。
日本政府および一部の政治家に警告する。
中国はいくつもの方策を持ち合わせているが、中でも国家級の「琉球自治区準備委員会」設立は、日本に最大最強の打撃を与えることになるだろう。
中国人民は歓呼し、日本は東シナ海のすべての権益を失い、中国は「琉球」を含めるすべての東シナ海の主権と利益を、日本から獲得する。その最大の方法が「琉球自治区準備委員会」の設立である。
日本よ、泣きたければ泣くがいい。あなた方は長年、このように琉球を占領してきたので、離れがたい（失いたくない）のであろう。
中国は眉を高く上げましょう。
百年もの間、さまよった琉球を奪回する日は、中国の百年の恥が晴れる日でもある。
（原文）
琉球主权属于中国有国际法律保障
《波茨坦公告》第八条:“开罗宣言之条件必将实施，而日本之主权必将限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定其他小岛之内”。铁一般的事实明确规定琉球群岛不是日本领土，也不能作为日本领土，日本即使占领琉球群岛，也没有国家承认，个别国家承认了也不合法。――――这是第二次世界大战的胜利成果，世界各国都应该坚定不移地维护来之不易的胜利成果。
《旧金山和约》不是国际法律，它与《开罗宣言》和《波茨坦公告》相抵触，因此对中国不具有法律效力。
中国拥有琉球主权无可争议，受国际法律保护。
（三）收回琉球已经存在于国家意志里
国家主席中共中央总书记习近平早于1985年在福建任职时就开始了送去了对琉球的深厚情意，对琉球谋篇布局，就开始了对琉球充满期待。
李克强何许人也，中国之总理也，世界人民都知道，日本也知道！他代表中国政府，他可以代表全体中国人民的意愿。
2012年5月26日，李克强总理在德国勃兰登堡州参观波茨坦会议旧址，并在参观后发表讲话。李克强说，作为一个中国人，也作为中国人民的代表，我要特别强调，《波茨坦公告》第八条明确指出：《开罗宣言》之条件必将实施。而《开罗宣言》中明确规定，日本所窃取的中国之领土，例如东北、台湾等岛屿归还中国。这是用几千万生命换来的胜利果实，也是二战后世界和平秩序的重要保证。所有热爱和平的人，都应该维护战后和平秩序，不允许破坏、否认这一战后的胜利果实。
李克强指出，历史是客观存在，也是一面镜子，中国古语说，“以铜为鉴，可以正衣冠”。只有正视历史，才能开创未来。任何否认或企图美化那段法西斯侵略历史的言行，不仅中国人民不能答应，世界各国爱好和平的正义力量都不能接受。中国愿同世界各国爱好和平的人们携手，维护二战后确立的和平秩序，维护世界和平与繁荣。
李克强总理向日本发出最强音，向世界发出最强音！日本必须归还窃取的中国领土！李总理在波茨坦点明了日本归还了台湾，但是意犹未尽地说台湾“等”，说明日本还没有将窃取的中国领土归还完毕，这里不仅仅指钓鱼岛，而且无形中还包括了中国琉球群岛地区。因为在当时，中国实际已经控制了钓鱼岛，那么日本还有哪里没有归还给中国呢？那就是琉球群岛。
日本必须归还窃取的中国领土！实质已经包括要归还中国领土琉球。――这就是收回琉球正在成为中国的国家意志的表现！
（四）我们正走向中国琉球自治区，中国琉球自治区正向我们走来
2012年5月8日，官方媒体《人民日报》昨日也发表文章，呼吁中国政府应「再议」琉球主权问题。文章引述历史事实弄清钓鱼岛问题，认为日本窃占钓鱼岛绝非和平方式，而是近代殖民侵略产物。正是基于侵华战争胜券在握，日本才抢先窃据钓鱼岛。而依照战后处置日本的规定，不仅钓鱼岛要回归中国，悬而未决的琉球问题也到了再议的时候。中国外交部旗下刊物《世界知识》刊文也否定了日本对琉球的合法主权。
罗援少将指出，美国把琉球交给了日本，作为琉球国民，没有能力来推翻美国的决定，但是在琉球国民中，长期涌动着琉球要复国的运动。琉球国民或者独立，或者自制，希望恢复与中国的自主往来。所以不管它是属于谁，是不是中国，起码跟日本要说，琉球不是日本的。罗援最后强调，钓鱼岛不是琉球的一部分，琉球是属于台湾列岛的一部分，是属于中国的一部分，绝对不是日本的。
中国的渔政已经在东海广阔的海洋之中执法，正在由钓鱼岛走向琉球群岛；我们的海军编队大模大样地穿越琉球群岛海域，我们的空军飞临东海海域，穿越琉球上空，我们不是从海洋和空中走向琉球吗？
中国在前不久已经划下了东海航空识别区，识别区的最东边界正在琉球群岛之沿，中国真可谓触手可摸，伸手可得琉球。琉球来到了中国东海航空识别区，琉球走向了中国！
（五）雷霆万钧之势，可成立国家级的中国琉球自治区筹备委员会
收回琉球，中国将有许多工作要做，政治理论准备、军事外交准备、法律法规准备，社会制度准备，这些准备，都需要人、才、物、法的设置与调配。而重中之重首要的是或在北京或在福建成立国家级的中国琉球自治区筹备委员会，之前有的爱国人士宣布的筹备委员会仅仅是民间行为而矣，但这些民间人士的工作还是值得大书特书的，正是他们的工作，推动历史的车轮滚滚向前。
用雷霆万钧之势，成立国家级的中国琉球自治区筹备委员会，坚决粉碎“中国对日本能打的牌基本上打完了，正为找不到有效手段而发愁”的谎言。可以正告日本政府或一些政客，中国有的是应对之策，其中成立国家级的琉球自治区筹备委员会是最妙最好最强有力最能打击日本嚣张气焰和最受中国人民欢呼最能让日本丢失东海所有利益最能让中国获得包括琉球在内的所有东海主权获利最大的方法了。
日本，你哭吧，你们占领了琉球这么多年，一旦失去，那确实有点难舍难分；中国，扬眉吧，我们收回琉球百年游子，朝夕归来，那真正洗尽百年耻辱！
〈ポツダム宣言〉第8条 カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
一般的時事実として明確に言えることは、琉球群島は日本の領土ではないということだ。たとえ日本が琉球群島を占領しても、それを認める国はない。認める国があったとしても、法律にはない。世界各国は、第二次世界大戦の勝利成果を守るべきである。
サンフランシスコ講和条約は、国際法律ではない。カイロ宣言とポツダム宣言に合わないため、中国に対して法律的拘束力はない。中国は、国際法に基づき、琉球の主権を持っているのである。
（三）中国国家は、すでに琉球を回収（奪還）するために運営している
習近平国家主席・中共中央総書記は、1985年に福建省に着任していた頃から、琉球に対しては深い思い入れがあり、「琉球はいずれ奪還する」という理念と意思があった。
李克強は、日本も世界の人々もよく知っている中国の総理であり、中国政府を代表し、また中国人民の意思を代表する方である。
2012年5月26日、李克強総理はドイツのブランデンブルク州でポツダム会談の旧跡を見学し、中国人として、また中国人民の代表として「ポツダム宣言第8条とカイロ宣言は必ず実施する」と発言した。カイロ宣言は、日本が盗んだ中国の領土、例えば東北、台湾などの島嶼を中国に返還すべしと規定している。
これは、数千数百万人の命の勝利の果実だけでなく、第二次世界大戦後の世界平和の秩序の重要な保証である。
すべての人は平和を心から愛し、戦後の平和を守るべき秩序、破壊を許さない。この戦後の勝利の成果を否定する。
李克強は指摘した。歴史は客観的存在で、1枚の鏡である。中国の古語に“銅を鏡にして、身なりをただす”。というものがある。歴史を正視してこそ、はじめて未来に向かってスタートすることができる。ファシストたちによる侵略の歴史、その言行を美化する企みは、決して許されない。これは中国人民のみならず、世界中の平和を愛する国々も同様に、決して承諾できない。
李克強総理は、日本に、そして世界に「日本は中国から盗んだ領土を返せ！」と、最強のメッセージを出した。
李克強総理は「台湾等」と発言している。「等」とは、日本が盗んでまだ中国に返還していない領土には、釣魚島のほかに「中国琉球群島地区」を含むという意味である。
釣魚島は、すでに中国が制御している。では、日本がまだ中国に返していない領土はどこか？ それが、つまり琉球群島である。日本は必ず中国から盗んだ領土を返さなければいけない！ 中国の領土である琉球を返還せよ！ 琉球奪回は、中国の国家的意思の表現である！
（四）我々は中国琉球自治区へ向かう。中国琉球自治区も、我々のもとへやってくる。
2012年5月8日、政府の公式メディア《人民日報》は文章を発表し、中国政府は琉球の主権の問題について協議すべきであると呼び掛けた。
歴史的事実として、日本は釣魚島を盗むという非和平な方法で侵略した。侵略戦争に勝てるという勝算があったので、日本は钓鱼岛を盗んだ。钓鱼岛を中国に返還し、琉球も返還しなけらばならない。中国外交部メディア《世界知识》も「日本の琉球主権に対して法律的根拠はない」と記事にしている。
羅援少将は、次のように指摘する。「アメリカは、アメリカの決定を無効にする能力がないので、仕方なく琉球国民を日本に引き渡した。しかし、琉球国民の間ではずっと長い間、「琉球国回復運動」が続いている。」「琉球国民は、独立や自立、中国との自由な往来を希望している。沖縄が中国に属するかどうかは別として、少なくとも日本ではない。沖縄は日本に属していないことは確かだ。」
そして羅援少将は最後に、次のように強調した。「釣魚島は琉球の一部分ではない。琉球は台湾列島の一部に属しており、したがって中国の一部である。絶対に琉球は日本の一部ではない」
中国の漁業機構はすでに東シナ海の広大な海洋で法律を執行し、釣魚島から琉球群島に向かっている。私達の海軍の編隊は琉球群島の海域を通り抜け、私達の空軍は堂々と東シナ海や琉球の上空を行ったり来たりして飛行している。琉球が中国に属していなければ、こんなことはできないではないか？
（五）すさまじい勢いで、国家レベルでの中国琉球自治区準備委員会を設立する
琉球を奪還するために、中国がやらねばならない仕事はたくさんある。政治理論の準備、軍事外交の準備、法律法規の準備、社会制度の準備、そのための人、物、法的な調節が必要である。
もっとも優先順位の高いことは、北京あるいは福建省で国家级の中国琉球自治区準備委員会を成立させることである。これまでに設立した委員会は民間の愛国者が設立したもので、民間の仕事だった。国家レベルでの中国琉球自治区準備委員会を設立するのが前提である。国家レベルの委員会にし、民間人たちの活動も大々的にとりあげ、歴史の車輪を回し、ぐんぐん前へ進んでゆこう。
すさまじい勢いで、国家レベルの中国琉球自治区準備委員会を成立させ、「中国は日本に対して、もはや有効なカードがなくなった」という嘘がばれてしまう。これが日本政府に対する一番の反撃になる。
日本政府および一部の政治家に警告する。
中国はいくつもの方策を持ち合わせているが、中でも国家級の「琉球自治区準備委員会」設立は、日本に最大最強の打撃を与えることになるだろう。
中国人民は歓呼し、日本は東シナ海のすべての権益を失い、中国は「琉球」を含めるすべての東シナ海の主権と利益を、日本から獲得する。その最大の方法が「琉球自治区準備委員会」の設立である。
日本よ、泣きたければ泣くがいい。あなた方は長年、このように琉球を占領してきたので、離れがたい（失いたくない）のであろう。
中国は眉を高く上げましょう。
百年もの間、さまよった琉球を奪回する日は、中国の百年の恥が晴れる日でもある。
（原文）
琉球主权属于中国有国际法律保障
《波茨坦公告》第八条:“开罗宣言之条件必将实施，而日本之主权必将限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定其他小岛之内”。铁一般的事实明确规定琉球群岛不是日本领土，也不能作为日本领土，日本即使占领琉球群岛，也没有国家承认，个别国家承认了也不合法。――――这是第二次世界大战的胜利成果，世界各国都应该坚定不移地维护来之不易的胜利成果。
《旧金山和约》不是国际法律，它与《开罗宣言》和《波茨坦公告》相抵触，因此对中国不具有法律效力。
中国拥有琉球主权无可争议，受国际法律保护。
（三）收回琉球已经存在于国家意志里
国家主席中共中央总书记习近平早于1985年在福建任职时就开始了送去了对琉球的深厚情意，对琉球谋篇布局，就开始了对琉球充满期待。
李克强何许人也，中国之总理也，世界人民都知道，日本也知道！他代表中国政府，他可以代表全体中国人民的意愿。
2012年5月26日，李克强总理在德国勃兰登堡州参观波茨坦会议旧址，并在参观后发表讲话。李克强说，作为一个中国人，也作为中国人民的代表，我要特别强调，《波茨坦公告》第八条明确指出：《开罗宣言》之条件必将实施。而《开罗宣言》中明确规定，日本所窃取的中国之领土，例如东北、台湾等岛屿归还中国。这是用几千万生命换来的胜利果实，也是二战后世界和平秩序的重要保证。所有热爱和平的人，都应该维护战后和平秩序，不允许破坏、否认这一战后的胜利果实。
李克强指出，历史是客观存在，也是一面镜子，中国古语说，“以铜为鉴，可以正衣冠”。只有正视历史，才能开创未来。任何否认或企图美化那段法西斯侵略历史的言行，不仅中国人民不能答应，世界各国爱好和平的正义力量都不能接受。中国愿同世界各国爱好和平的人们携手，维护二战后确立的和平秩序，维护世界和平与繁荣。
李克强总理向日本发出最强音，向世界发出最强音！日本必须归还窃取的中国领土！李总理在波茨坦点明了日本归还了台湾，但是意犹未尽地说台湾“等”，说明日本还没有将窃取的中国领土归还完毕，这里不仅仅指钓鱼岛，而且无形中还包括了中国琉球群岛地区。因为在当时，中国实际已经控制了钓鱼岛，那么日本还有哪里没有归还给中国呢？那就是琉球群岛。
日本必须归还窃取的中国领土！实质已经包括要归还中国领土琉球。――这就是收回琉球正在成为中国的国家意志的表现！
（四）我们正走向中国琉球自治区，中国琉球自治区正向我们走来
2012年5月8日，官方媒体《人民日报》昨日也发表文章，呼吁中国政府应「再议」琉球主权问题。文章引述历史事实弄清钓鱼岛问题，认为日本窃占钓鱼岛绝非和平方式，而是近代殖民侵略产物。正是基于侵华战争胜券在握，日本才抢先窃据钓鱼岛。而依照战后处置日本的规定，不仅钓鱼岛要回归中国，悬而未决的琉球问题也到了再议的时候。中国外交部旗下刊物《世界知识》刊文也否定了日本对琉球的合法主权。
罗援少将指出，美国把琉球交给了日本，作为琉球国民，没有能力来推翻美国的决定，但是在琉球国民中，长期涌动着琉球要复国的运动。琉球国民或者独立，或者自制，希望恢复与中国的自主往来。所以不管它是属于谁，是不是中国，起码跟日本要说，琉球不是日本的。罗援最后强调，钓鱼岛不是琉球的一部分，琉球是属于台湾列岛的一部分，是属于中国的一部分，绝对不是日本的。
中国的渔政已经在东海广阔的海洋之中执法，正在由钓鱼岛走向琉球群岛；我们的海军编队大模大样地穿越琉球群岛海域，我们的空军飞临东海海域，穿越琉球上空，我们不是从海洋和空中走向琉球吗？
中国在前不久已经划下了东海航空识别区，识别区的最东边界正在琉球群岛之沿，中国真可谓触手可摸，伸手可得琉球。琉球来到了中国东海航空识别区，琉球走向了中国！
（五）雷霆万钧之势，可成立国家级的中国琉球自治区筹备委员会
收回琉球，中国将有许多工作要做，政治理论准备、军事外交准备、法律法规准备，社会制度准备，这些准备，都需要人、才、物、法的设置与调配。而重中之重首要的是或在北京或在福建成立国家级的中国琉球自治区筹备委员会，之前有的爱国人士宣布的筹备委员会仅仅是民间行为而矣，但这些民间人士的工作还是值得大书特书的，正是他们的工作，推动历史的车轮滚滚向前。
用雷霆万钧之势，成立国家级的中国琉球自治区筹备委员会，坚决粉碎“中国对日本能打的牌基本上打完了，正为找不到有效手段而发愁”的谎言。可以正告日本政府或一些政客，中国有的是应对之策，其中成立国家级的琉球自治区筹备委员会是最妙最好最强有力最能打击日本嚣张气焰和最受中国人民欢呼最能让日本丢失东海所有利益最能让中国获得包括琉球在内的所有东海主权获利最大的方法了。
日本，你哭吧，你们占领了琉球这么多年，一旦失去，那确实有点难舍难分；中国，扬眉吧，我们收回琉球百年游子，朝夕归来，那真正洗尽百年耻辱！
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