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日米共同統合演習で計画されていた沖縄県の無人島での訓練断念へ

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233790.html

11月に行われる自衛隊とアメリカ軍の共同統合演習の中で計画されていた沖縄県の無人島を使用しての離島防衛訓練について、断念する方向で調整に入っていることがわかった。

日米両政府は、11月上旬から中旬にかけて、九州や南西諸島を中心に全国で実施される共同統合演習の中で、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が、沖縄県の無人島を使い、上陸作戦を中心とした離島防衛訓練を行う方向で最終調整していた。
しかし、この訓練に対する沖縄県内での反発が強く、アメリカ兵2人による女性暴行事件が起きたことなどから、政府は、この無人島を使った訓練実施は困難と判断し、代替の訓練を行う方向で調整に入ったことが新たにわかった。

政府関係者は今回の判断について、「野田首相の意向だ」としている。
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中日艦隊 第一列島線囲み対立(中国網)

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/19/content_26847967.htm

第一列島線をめぐる中日の新たな対立が展開されている。日本の共同通信社が伝えたところによると、中国海軍の艦艇7隻が沖縄県・与那国島の海域を通過したのを受け、日本は与那国島に沿岸監視部隊を配備する計画を着々と進めている。与那国島は日本の最西端に位置し、釣魚島に近く、戦略的に非常に重要だ。沿岸監視部隊は防衛省情報本部に所属し、防衛大臣が指揮をとる情報本部に直通する権限を持つ。それによって中国海軍の艦隊が付近の海域に近づくと、東京の軍政機関はすぐにその情報を得られる。ただ自衛隊のこの動きには国内で意見が分かれる。配備反対運動の議長を務める崎原正吉氏は「自衛隊配備に賛成の人は与那国が中国に攻められるというが、実際には自衛隊の存在は周辺国を刺激するだけだ」と指摘する。また与那国町で店を経営する女性(56)は「中国海軍の通過がすぐに脅威になるとは思えない。双方の関係が敏感になるほうがかえって島民を危険に陥れる」と語る。

自衛隊の与那国島への兵力拡大と同時に、海上保安庁も釣魚島への巡視船を増やしている。海上保安庁の北村隆志長官は17日、中国監視船の釣魚島周辺での巡回がすでに1カ月以上と長期化していることを踏まえ、「領海警備に当たる巡視船の数を増減させ、効率的に対応する」と述べた。釣魚島周辺海域を巡回する中国の海洋監視船や漁業監視船の数は日によって 3~13隻。海上保安庁はすでに全国各管区から応援を出し対応を強化しているという。

日本は釣魚島問題での挑発を継続し、「集団自衛権」を改めて定義することで軍事力を強化するねらいがある。中国は強硬な態度で日本に警告するべきだ。中国海軍の艦隊が「列島線」を通過し、西太平洋海域で訓練を実施することはすでに常態化している。この戦略的行動には遠洋での訓練のついでに釣魚島を巡視し、海上自衛隊の力を分散させ、その戦略的配備をかき乱すという一石二鳥の効果がある。

軍事評論家の宋忠平氏は「日本は数多くの島からなる島国で、領土がばらばらに分散しており、多くの島と島の間が公海となっている。これは戦略的ライバルに包囲を分割し、自衛隊を撃破するのにめったにないチャンスを提供している」と指摘する。

日本の有識者たちが日本政府に歴史を正視するよう要求 釣魚島「国有化」に反対

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7984205.html

日本の有識者100人近くが18日午後6時に衆議院第二議員会館の入口前で集会を開き、野田佳彦首相による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の不法な「国有化」に反対するとともに、侵略の歴史と釣魚島の領有権争いの存在を認めるよう日本に要求した。

 集会で日本の雑誌『世界』の岡本厚・元編集長は「領土問題は事実上歴史問題だ。日本はかつて中国と韓国を侵略した。領土問題はこの過程で生じたものだ。日本人はこの点を知らなければならない。中国は日本政府による釣魚島の不法な『国有化』が、これまでの共通認識を破壊したと考えているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島は日本固有の領土だと口を開けば言っているが、こうした見解はいただけないし、大変おかしくもある。日本政府は釣魚島に領土問題が存在することを認めるべきだ。こうしてのみ中日間の対話が可能になる。釣魚島の帰属問題を論争する前に、目下の問題をどのような形で解決するかを考えなければならない」と述べた。

 民主党の橋本勉衆議院議員は「領土問題、紛争は深刻化している。釣魚島問題において、中国問題に非常に精通している山口壮外務副大臣は、絶対に釣魚島を『国有化』してはならないと玄葉光一郎外相を力の限り説得したが、政府は忠告を聞かず、釣魚島の『国有化』を宣言した。『国有化』を始めたのは野田首相たちだ。各方面は交渉のテーブルに戻って問題を解決する必要がある」と述べた。

服部良一氏は演説で「領土問題について語る際は、日本がアジア各国を侵略し、植民地支配を行った歴史を忘れてはならない。日本は歴史の過程の中に、この問題の本質を探るべきだ。日中国交正常化時、両国はこの問題を後の世代の解決に任せることを決定した。だが日本の現政府は聡明でなく、日本の学校も近代史を余り教えていない」「野田政権は中国の国民感情を考慮せず、歴史に対して何ら認識がない。日本、中国、韓国は友好関係を構築する必要がある。釣魚島『国有化』という野田政権のやり方は、日中国交正常化以降両国が築いてきた信頼関係を深く損なった」と述べた。

 服部氏はまた「日中間に良好な関係を築かなければならないと多くの日本人が考えているし、多くの日本国民は冷静に、理性的に問題を捉えている。今日のような集会活動を継続していけば、政府による釣魚島『国有化』が非常に馬鹿げたことであることを理解する日本国民が増えていくだろう」と指摘した。

 千葉眞氏は記者に「今回釣魚島問題が生じた重要な背景として、日本が戦争責任への反省が不十分で、戦後の若者が日本の歴史について十分に学んでこなかったことがある。釣魚島問題は領土問題ではあるが、その背後には歴史問題や植民・侵略について徹底的に清算していないといった問題もある。日本政府はこうした問題を十分に認識して、交渉のテーブルに戻るべきだ。野田政権の釣魚島『国有化』は完全に誤った行為であり、係争棚上げというこれまでの共通認識を破った。このことで日本の政治家がどれほど歴史を理解していないかが証明された」と述べた。

 主催側は今回の集会での民衆の意見を25日に日本政府に手渡すとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月19日

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