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「オスプレイは国防上必要」岩国市がオスプレイ容認

2012.10.27 Sat
オスプレイ配備に反対する市民団体が、岩国市へ「オスプレイ配備撤回」の申し入れを行ったところ、岩国市は、『オスプレイは国防上必要』ということで‘岩国市の基本姿勢’として容認の旨を反対派に説明しました。

小日刊いわくに_20121020_0001

■「オスプレイは国防上、必要」市が市民団体に説明
(日刊いわくに 10月20日)

反対派市民団体の主張
「日米両政府は普天間基地にオスプレイを強行配備して、本格運用を開始した。
 このままでは日本全土が飛行訓練場と化し、安全を脅かす。
 オスプレイの一部は分遣隊という形で岩国に配備される。
 市が分遣隊を認めれば、市民を被害者にも加害者にもする」

岩国市の回答
「オスプレイは老朽化が進むCH46輸送ヘリの後継機と認識している。
 日米安保や国防上のオスプレイ配備の必要性は認めており、
 国防上の観点から、配備計画の白紙撤回を求める考えはない」

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日本は「騒ぐ」前に中国のミサイルの威力に気づくか(中国網)

2012.10.25 Thu
(2012/10/25 中国網)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/25/content_26901156.htm

日本の海上自衛隊は、中日間で釣魚島問題を巡る海洋戦争が勃発した場合の結果を予測した。海自の行動は日本を「奮起」させ、日本の艦艇と航空機は中国解放軍の2つの艦隊を「打ち負かす」行動に出た。この情報は日本メディアに大きく取り上げられ、右翼勢力は「中日間で海洋戦争が勃発すれば中国は間違いなく負ける」と喜んでさえいる。

中国の軍事専門家の多くは、この「海洋戦争に勝つ」という考えを「日本側の一方的な望みであり、現代版の『机上の空論』にすぎない」と笑って済ませている。軍事の常識を少しでもわきまえる人の誰もが、こういった予測はシミュレーションにすぎず、実際に戦うこととは全く違うとわかっている。中日間で本当に海洋戦争が発生した場合、双方の艦艇・航空機が出動する前に、日本側は中国のミサイルの力と威力に気がつくだろうか。

日本が中国の領有権と海洋権益を守る決意と意志、国際社会の日本外交の「合従連衡」策に対する冷ややかな態度、国内における支持率の最低更新を顧みずに「日本は中国に勝つ」と吹聴しているのはなぜか。

その背景には様々な算術と並大抵ならぬ苦心がある。

まずこれは、国内の右翼勢力が後押ししている。日本が近年行う挑発行為、いざこざを起こす行動の多くは右翼勢力が推し進めるもので、中日間の釣魚島問題も右翼勢力が後押しする中でヒートアップした。「戦果」を言い広める行為は釣魚島問題の解決のためにならないばかりか、かえって右翼勢力の気勢を強め、「騒ぐ」意欲をかきたて、下手すると銃撃戦や軍事衝突にもつながりかねない。

2つ目は、中国に対する恐怖感。日本のいわゆる「勝つ」という予測は恐怖感を考慮したものである。中国に対して軍事威嚇や精神的抑圧を加え、平和的交渉で優位に立ち、「戦わずして勝つ」ことをもくろんでいる。野田首相は自衛隊の観閲式で、自民党の安倍晋三総裁の靖国神社参拝について「1ミリも譲る気はない」と発言するなど、中国に「心理戦」を仕掛けた。

3つ目は、内閣支持率を高めること。野田内閣の支持率は18%に落ち込み、「政権維持は難しい」状態だ。日本メディアは、中日関係の悪化は日本の景気回復見通しを暗くすると見ている。「日本が勝つ」という主張が、民衆の失望感と失落感を高めることは確かだ。

日本の軍事行動から、「必ず勝つ」という主張は見掛け倒しであり、不安と失敗感をごまかすための外部に向けた主張だとわかる。中国海軍の艦艇編隊が列島線を出て実施した正常な訓練に対し、日本は「中国軍の艦艇7隻は釣魚島を奪うために島に近づいた」と警戒した。いわゆる「中国の進入」に対して、自衛隊の配備を強化し、海上自衛隊における海兵隊の創設、日米軍事同盟の強化に向けた行動に出た。これらのことから、日本の「勝つ」という気持ちは意気込みに欠け、恐怖感があることがわかる。

軍隊や凶器の使用は最終手段である。国が情勢判断を誤れば、その国民に災難をもたらし、地域の平和をぶち壊すだけだ。敗戦し深刻な影響を受けた日本は戦争の災難がもたらす害を肝に銘じているはずである。戦争を語らず平和を望むことを選択、承諾すべきだが、日本はその逆の行動をとり、戦争を助長、準備し、仕掛けている。これは地域情勢の緊張を高めるだけだ。

中国は日本が戦争予想後にとる「大騒ぎ」という衝動的行動に警戒し、戦争意欲と高まり続ける妄想を打ち破く必要がある。

中国には「ラバか馬を引っ張り出して散歩する」という言葉があり、古くから鬼を恐れず魔を信じない伝統がある。国の領有権というコア利益の保護において、中国の人民と軍隊は害を与える敵に共に対抗しなければならない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月25日

沖縄本島南で中国海軍3隻、北上中

2012.10.23 Tue
(2012.10.23 12:34 産経新聞)

防衛省は23日午前、沖縄本島の南約470キロの公海上で22日午後5時ごろ、中国海軍のミサイル駆逐艦など艦艇計3隻が沖縄方面に向け北へ時速約25キロで航行しているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が発見したと発表した。

 発見されたのは「ルーヤンI級」および「ルーヤンII級」のミサイル駆逐艦と「ジャンカイII級」フリゲート艦の計3隻。このうちルーヤンII級艦は2005年7月就役と比較的新型で、海自が航行を確認したのは初めて。

 中国海軍の艦艇をめぐっては、16日にも計7隻が沖縄県の与那国島と西表島の間の日本の接続水域を通過し、尖閣諸島の南西を航行したのが確認されている。




■中国海軍の艦艇3隻 沖縄の南を北上
(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121023/k10015946371000.html

中国海軍の3隻の艦艇が沖縄の南の海上を北上しているのを、海上自衛隊の哨戒機が確認しました。
このまま北上を続ければ、沖縄周辺の海域を通過する可能性があり、防衛省が監視を続けています。

防衛省によりますと、22日午後5時ごろ、沖縄本島の南およそ470キロの太平洋を中国海軍の艦艇が航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機が確認しました。
艦艇はミサイル駆逐艦など3隻で、その後も北上を続けていて、このままのコースを進めば、23日午後、沖縄周辺の海域を通過するとみられるため、防衛省が監視を続けています。
中国海軍の艦艇は、太平洋で訓練を行うため、年に数回、沖縄周辺の海域を行き来していて、主に島どうしの間隔が広く公海上を航行できる、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過しています。
しかし、今月16日には、間隔が狭い沖縄県の先島諸島の与那国島と西表島の間を初めて通過し、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったあと、一時、尖閣諸島に向かうコースを航行しています。

在日米海軍トップが沖縄に謝罪…集団強姦事件で

2012.10.23 Tue
(2012年10月23日 読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121023-00000635-yom-soci

米海軍兵2人が沖縄県の女性を乱暴したとして集団強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕された事件で、在日米海軍トップのダン・クロイド司令官(少将)は23日午前、沖縄県庁で与世田兼稔(よせだかねとし)副知事と面会し、「被害に遭った女性の耐え難い苦痛と、沖縄の皆さまに与えてしまった不信感、憤りに対し、心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 在日米海軍トップが沖縄に出向き、陳謝するのは初めて。

 面談は約8分間、立ったまま行われた。クロイド司令官は「米海軍一丸となって捜査に協力する」とした上で、「このような事態が二度と起こらないよう再発防止に全力で取り組む」と約束した。

 与世田副知事は、米軍が日本に滞在するすべての米軍人を対象にした夜間外出禁止令を出した点について、「米軍が今回の事件を深刻に受け止めた結果だと考えるが、実効性について今後精査する必要がある」と指摘し、一層の綱紀粛正と再発防止の徹底を求めた。

新衛星攻撃弾道ミサイル、中国が来月試験発射へ

2012.10.22 Mon
(2012/10/22 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/22/2012102200531.html

中国は来月、米国の軍事衛星を迎撃できる新型衛星攻撃(ASAT)弾道ミサイルの試験発射を行うとの見方が示された。人民日報の姉妹紙「環球時報」電子版は20日、台湾・台北タイムズや米国のインターネット・メディア「フリー・ビーコン」などの報道を引用「米当局は、中国が高軌道衛星や静止軌道衛星を迎撃できる弾道ミサイルDN-2を試験発射するとの情報を入手した」と報じた。

 台北タイムズは「中国がこのミサイルの発射に成功すれば、地球軌道上にある米国の軍事衛星は中国の弾道ミサイルの直接的な攻撃対象になる可能性があり、台湾でも防御作戦能力に問題が生じるかもしれない」と報じている。

 米国のベテラン軍事専門記者ビル・ガーツ氏も同日、フリー・ビーコンに掲載した動画で、匿名の米政府当局の話として「中国は新型衛星迎撃ミサイルの発射準備を終えたが、バラク・オバマ米大統領の再選を前に混乱を来さないよう、11月6日の米大統領選直後に試験発射時期を先送りした」と述べている。

 しかし、台北タイムズは「台湾の軍事情報当局はこれらの報道の真偽確認を拒否した」とも報じている。

北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日米共同統合演習で計画されていた沖縄県の無人島での訓練断念へ

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233790.html

11月に行われる自衛隊とアメリカ軍の共同統合演習の中で計画されていた沖縄県の無人島を使用しての離島防衛訓練について、断念する方向で調整に入っていることがわかった。

日米両政府は、11月上旬から中旬にかけて、九州や南西諸島を中心に全国で実施される共同統合演習の中で、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が、沖縄県の無人島を使い、上陸作戦を中心とした離島防衛訓練を行う方向で最終調整していた。
しかし、この訓練に対する沖縄県内での反発が強く、アメリカ兵2人による女性暴行事件が起きたことなどから、政府は、この無人島を使った訓練実施は困難と判断し、代替の訓練を行う方向で調整に入ったことが新たにわかった。

政府関係者は今回の判断について、「野田首相の意向だ」としている。

中日艦隊 第一列島線囲み対立(中国網)

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/19/content_26847967.htm

第一列島線をめぐる中日の新たな対立が展開されている。日本の共同通信社が伝えたところによると、中国海軍の艦艇7隻が沖縄県・与那国島の海域を通過したのを受け、日本は与那国島に沿岸監視部隊を配備する計画を着々と進めている。与那国島は日本の最西端に位置し、釣魚島に近く、戦略的に非常に重要だ。沿岸監視部隊は防衛省情報本部に所属し、防衛大臣が指揮をとる情報本部に直通する権限を持つ。それによって中国海軍の艦隊が付近の海域に近づくと、東京の軍政機関はすぐにその情報を得られる。ただ自衛隊のこの動きには国内で意見が分かれる。配備反対運動の議長を務める崎原正吉氏は「自衛隊配備に賛成の人は与那国が中国に攻められるというが、実際には自衛隊の存在は周辺国を刺激するだけだ」と指摘する。また与那国町で店を経営する女性(56)は「中国海軍の通過がすぐに脅威になるとは思えない。双方の関係が敏感になるほうがかえって島民を危険に陥れる」と語る。

自衛隊の与那国島への兵力拡大と同時に、海上保安庁も釣魚島への巡視船を増やしている。海上保安庁の北村隆志長官は17日、中国監視船の釣魚島周辺での巡回がすでに1カ月以上と長期化していることを踏まえ、「領海警備に当たる巡視船の数を増減させ、効率的に対応する」と述べた。釣魚島周辺海域を巡回する中国の海洋監視船や漁業監視船の数は日によって 3~13隻。海上保安庁はすでに全国各管区から応援を出し対応を強化しているという。

日本は釣魚島問題での挑発を継続し、「集団自衛権」を改めて定義することで軍事力を強化するねらいがある。中国は強硬な態度で日本に警告するべきだ。中国海軍の艦隊が「列島線」を通過し、西太平洋海域で訓練を実施することはすでに常態化している。この戦略的行動には遠洋での訓練のついでに釣魚島を巡視し、海上自衛隊の力を分散させ、その戦略的配備をかき乱すという一石二鳥の効果がある。

軍事評論家の宋忠平氏は「日本は数多くの島からなる島国で、領土がばらばらに分散しており、多くの島と島の間が公海となっている。これは戦略的ライバルに包囲を分割し、自衛隊を撃破するのにめったにないチャンスを提供している」と指摘する。

日本の有識者たちが日本政府に歴史を正視するよう要求 釣魚島「国有化」に反対

2012.10.19 Fri
(2012/10/19 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7984205.html

日本の有識者100人近くが18日午後6時に衆議院第二議員会館の入口前で集会を開き、野田佳彦首相による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の不法な「国有化」に反対するとともに、侵略の歴史と釣魚島の領有権争いの存在を認めるよう日本に要求した。

 集会で日本の雑誌『世界』の岡本厚・元編集長は「領土問題は事実上歴史問題だ。日本はかつて中国と韓国を侵略した。領土問題はこの過程で生じたものだ。日本人はこの点を知らなければならない。中国は日本政府による釣魚島の不法な『国有化』が、これまでの共通認識を破壊したと考えているが、確かにその通りだ。日本政府は釣魚島は日本固有の領土だと口を開けば言っているが、こうした見解はいただけないし、大変おかしくもある。日本政府は釣魚島に領土問題が存在することを認めるべきだ。こうしてのみ中日間の対話が可能になる。釣魚島の帰属問題を論争する前に、目下の問題をどのような形で解決するかを考えなければならない」と述べた。

 民主党の橋本勉衆議院議員は「領土問題、紛争は深刻化している。釣魚島問題において、中国問題に非常に精通している山口壮外務副大臣は、絶対に釣魚島を『国有化』してはならないと玄葉光一郎外相を力の限り説得したが、政府は忠告を聞かず、釣魚島の『国有化』を宣言した。『国有化』を始めたのは野田首相たちだ。各方面は交渉のテーブルに戻って問題を解決する必要がある」と述べた。

服部良一氏は演説で「領土問題について語る際は、日本がアジア各国を侵略し、植民地支配を行った歴史を忘れてはならない。日本は歴史の過程の中に、この問題の本質を探るべきだ。日中国交正常化時、両国はこの問題を後の世代の解決に任せることを決定した。だが日本の現政府は聡明でなく、日本の学校も近代史を余り教えていない」「野田政権は中国の国民感情を考慮せず、歴史に対して何ら認識がない。日本、中国、韓国は友好関係を構築する必要がある。釣魚島『国有化』という野田政権のやり方は、日中国交正常化以降両国が築いてきた信頼関係を深く損なった」と述べた。

 服部氏はまた「日中間に良好な関係を築かなければならないと多くの日本人が考えているし、多くの日本国民は冷静に、理性的に問題を捉えている。今日のような集会活動を継続していけば、政府による釣魚島『国有化』が非常に馬鹿げたことであることを理解する日本国民が増えていくだろう」と指摘した。

 千葉眞氏は記者に「今回釣魚島問題が生じた重要な背景として、日本が戦争責任への反省が不十分で、戦後の若者が日本の歴史について十分に学んでこなかったことがある。釣魚島問題は領土問題ではあるが、その背後には歴史問題や植民・侵略について徹底的に清算していないといった問題もある。日本政府はこうした問題を十分に認識して、交渉のテーブルに戻るべきだ。野田政権の釣魚島『国有化』は完全に誤った行為であり、係争棚上げというこれまでの共通認識を破った。このことで日本の政治家がどれほど歴史を理解していないかが証明された」と述べた。

 主催側は今回の集会での民衆の意見を25日に日本政府に手渡すとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月19日

紛争の全ては日本が島を「盗んだ」ことから始まった(人民網)

2012.10.16 Tue
(2012/10/16 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7978601.html

「盗む」とは何か?辞書の説明では「窃盗」、つまり合法的でない、理にかなわない手段で取得することだ。こうした行為は不名誉であり、良い結果を生むこともあり得ない。釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる中国と日本の争いは一見複雑だが、詳細に調べれば、全ての問題はみな「盗む」の一語に由来する。紛争の全ては日本が島を「盗んだ」ことから始まったのだ。

 「盗んだ」と言う第1の理由は、釣魚島が中国に属し、日本とは無関係だからだ。日本は釣魚島が自らの領土であることを証明するために脳味噌を絞り、苦心惨憺して口実や根拠を探し回り、釣魚島は日本の商人が最も早く「発見」しただの、いわゆる「無主の地」だの「日本固有の領土」だのといっている。これらは全くの白々しいでたらめであり、「盗んだ」ことを手を変え品を変えて覆い隠そうとする行為だ。釣魚島が中国に属すことには歴史的な記録と証拠となる地図がある。世界にはまず釣魚島という名があり、後に「尖閣」という呼称がでてきたのだ。釣魚島という名は15世紀の中国の明代の史書にすでに見られるが、いわゆる「尖閣列島」という呼称は1900年になってようやく、日本の学者・黒岩恒によって言及されたのだ。大量の史書は中国が最も早く釣魚島で生産活動に従事し、釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み込んだことを証明している。日本の著名な歴史学者・井上清の研究は、1868年の明治維新まで中国の文献を除き、日本と琉球では釣魚島を単独で取り上げた文献が全く見られないことを示している。

 事実は明白だ。釣魚島の主は中国であり、日本ではないのだ。日本は中国から釣魚島を盗み取り、名称を変更すれば自分のものになると考えた。だがこれは泥棒が人様の自動車を盗み、家に帰ってナンバープレートを付け替えれば発覚しないと考えるようなもので、そんな簡単なものではない。こうした考え方は全く自他共に欺くものだ。盗んできた物はどんなに偽装し、覆い隠そうとも、その属性は変えられず、財産権は依然人様のものなのだ。

「盗んだ」と言う第2の理由は、当時日本が盗人の後ろめたさで、釣魚島の侵奪・占拠を陰でこそこそと行い、人に顔向けできなかったからだ。日本の国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館所蔵の明治時代の数10点の文書は、日本政府は清朝政府が釣魚島に対して主権を有することを非常にはっきりと理解していたことを明確に示している。日本は1885年に釣魚島の第1次実地調査を行った後、清政府の報復を恐れ、遅々として侵奪・占拠行動を行わなかった。甲午戦争(日清戦争)で清政府の敗局が決定的になった機に乗じて、内閣の秘密決議を通じて釣魚島などをわがものにしたのだ。秘密決議を行ったのは、まさにこうした行為が人に顔向けのできない、白日の下にさらすことのできないものだからだ。もし確かに日本の言うように日本側が最初に釣魚島を発見したのなら、日本の内閣は完全に公明正大に会議で議論し、正々堂々と世界に公にすればいいのだ。秘密裏に決議する必要がなぜあろうか?こっそりと進め、秘密にする必要がなぜあろうか?当時日本がいかにこそこそと、人目を避けて、あたりを見回しながら島を盗んだか、世界の人々は完全に想像できるだろう。日本側が釣魚島に対して行うと公言しているいわゆる実地調査活動は、実際には窃盗行為の見張りと道調べであり、中国の手中からより安全に、円滑に島を「盗む」方法を探るものなのだ。

 「盗んだ」と言う第3の理由は、いかなる「盗品」もいかに悪あがきし、包装し、売買しようとも、どれだけの年月が経とうとも、その持主と属性は変えられず、遅かれ早かれ元の持主に返さねばならないからだ。「中国の主権」というラベルはどうやっても剥がせないのだ。現在日本は「島購入」によって釣魚島の属性を変えようと考えているが、これは徒労で無効であり、釣魚島は日本に盗み取られたという本質を一段と露呈し、釣魚島問題の真相を世界の人々により明確に理解させるだけだ。

 日本が中国の釣魚島を「盗み」取ったことは揺るぎない事実であり、しらを切りとおすことも、覆い隠すこともできない。われわれは日本側に、幻想を捨て去り、勇気を出して、過ちを正し、誠実に中国側と話し合い、釣魚島問題を適切に解決するよう忠告する。小賢しく振る舞ったり、しらばっくれても、切り抜けることはできないのだ!(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月16日

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」ニューヨークタイムズが掲載

2012.10.15 Mon
小川和久氏のFacebookより転載
http://fb.me/14MVUXL4z

「中国は尖閣の領有権を放棄していた」との西恭之氏(静岡県立大学特任助教)の国際法に基づく反論を、ニコラス・クリストフ氏(NYタイムズのコラムニスト)が掲載。以下、日本語訳:

中国は国際法的にも尖閣諸島を放棄している(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

 米国の著名なジャーナリスト、ニコラス・クリストフ氏は9月19日、自らのブログに台湾国立政治大学・邵漢儀氏の「釣魚・尖閣諸島の不都合な真実」と題する文章を掲載した。

 クリストフ氏は、ピュリッツアー賞を2回も受賞したニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト。「尖閣諸島は中国領」とするコラムを複数回、同紙に執筆した人物としても知られている。

 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

 そのクリストフ氏がこのほど、邵氏の主張への国際法に基づく反論を公募したこともあり、筆者(西)は以下の趣旨で英文の反論を投稿した。



 邵氏は、ブログに掲載された文章の中で、1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた、と主張している。

しかしながら、尖閣諸島を中国固有の領土だとする中国政府の主張は、1970年以前に行われた同政府の主張と矛盾している。

1970年以前、中国は米国統治下の琉球諸島の一部として尖閣諸島について、しかも『尖閣諸島』と表現する形で、琉球諸島住民による自己決定が行われるよう、米国に要求していた。要するに中国は、琉球諸島が日本に返還される場合には、尖閣諸島も日本に返還されるべきだとする、米国と日本の立場に同意していたことになる。

 禁反言の法理(エストッペルの法則とも呼ばれる)は、一方の自己の言動(または表示)により他方がその事実を信用し、その事実を前提として行動(地位、利害関係を変更)した他方に対し、それと矛盾した事実を主張することを禁ぜられる、という法である。すなわち、一方が事実であると主張したことについて、前言を翻すことによって利益を得ることを禁止しているのだ。

仮にこの先、中国の主張を国際司法裁判所に付託すると日中両国が合意した場合、同裁判所は「文明国が認めた法の一般原則」などの四つの基準を適用するか、または、両国の合意の下、例外的に「衡平及び善に基いて」裁判をすることになる(国際司法裁判所規程第38条)。

 これまで国際司法裁判所は、島をめぐる紛争などに関するいくつかの判例において、禁反言の一般原則を適用している。

 国際司法裁判所規程にある「文明国が認めた法の一般原則」は、過去に放棄した領土について「固有の領土」として回復を主張するという、今回の中国のような考え方を含まない。

 以上の前提に立つと、中国の主張を審理するうえで最も重要な証拠となるのは、中国が1970年以前の段階で、「尖閣諸島」を含む琉球諸島において、住民の自己決定は日本復帰も選択肢に含む形で行われるべきだと、主張していたことである。

 例えば琉球諸島の範囲だが、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』は1953年1月8日、「米国の占領に反対する琉球群島人民の闘争」という記事の中で、「琉球群島はわが国の台湾東北部と日本の九州島西南部の間の海上にあり、尖閣諸島、先島諸島、大東諸島、沖縄諸島、大島諸島、トカラ諸島、大隅諸島、など七つの島嶼」と定義している。

そして、「自由、解放、平和を求める琉球人民の闘争は孤立したものではなく、独立、民主、平和を求める日本人民の闘争と切り離せない」などと、日本復帰を選択肢の一つとする住民の自己決定を要求している。

 この時期、中国は米国との間で朝鮮戦争を熾烈に戦っていたが、それにも関わらず、米国統治下の「尖閣諸島」について「中国領土として認めるべきだ」「中国に返還すべきだ」とする主張をしていなかったのである。

 筆者は、邵漢儀氏が取り上げた19世紀の文書の解釈も、明清代の文書の選択も、ここでは評価の対象とはしない。それらの文書は、1949年の中華人民共和国成立から1970年までに中国政府によって承認された国境をめぐる禁反言とは関係ないからである。

 百歩譲って、「1895年以前、日本政府は尖閣諸島が中国領だと認識していた」とする邵氏の解釈が正しいと仮定した場合でも、中国が1949年から1970年にかけて尖閣諸島の領有権を放棄したという歴史的事実は、動かし難いものだ。日本政府が国際社会に発信すべきは、この一点に尽きるだろう。

尖閣に海洋保護区を 自然や漁場の保全必要 中国実効支配なら軍進出 山田教授インタビュー

2012.10.15 Mon
(2012/10/15 八重山日報)
http://bit.ly/QEJfEu

尖閣諸島問題で八重山が日中対立の最前線に立たされる中、石垣市は、尖閣諸島の活用などを盛り込んだ「海洋基本計画」の策定作業を進めている。八重山日報社は14日までに、策定委員会の山田吉彦委員長(東海大海洋学部教授)に、尖閣諸島問題について聞いた。

 ―尖閣諸島問題の現状は。
 「中国が(尖閣の奪取に向け)長期戦略に入っている。海洋監視船、漁業監視船のタイプを見ても、冬を越えられる大型の船にシフトしている。東シナ海を実効支配しているのは中国だというイメージを、対外的にも発信しようとしている」

 ―尖閣諸島の国有化に対する中国の反発をどう見るか。
 「中国は長期戦略の中で、明らかに国有化の可能性を考えていた。しかし、石原慎太郎都知事の購入発言以降、日本政府が国有化を急いだことで、事態が思惑より早く進み、中国は焦った」
 「官製デモによる日本企業の焼き討ちは、世界中から批判を浴びた。国連で『日本に尖閣を盗まれた』と発言したことで、日本国内の一般の人たちも『中国という国はおかしい』と思い始めている。これは中国にとって一つの失策だ」
 「中国はもっと、巧妙に(尖閣の奪取を)進める計画だったと思う。次期政権でやるはずだったことを、現政権でやらざるを得なかったのだろう」

 ―八重山の住民には、尖閣諸島問題に対する危機感が薄い。
 「尖閣周辺の領海の外に、中国船はすでに入っており、東シナ海は取られている。地元の人が思っているより事態は深刻だ。中国はじわりじわりと長期戦で迫り、気づいたら上陸されていたということになるかも知れない」
 「尖閣を実効支配されると、中国が周辺の制海権を持つことになり、潜水艦や艦艇が入ってくる。軍が入ってきて実効支配するのではない。実効支配したあとに軍が入ってくる。南シナ海も同じやり方だった」
 「そうなると日本は東シナ海を失い、豊かな漁場と資源、安全保障を失う。尖閣は拠点となる島だ。しっかり見据えないといけない」

 ―政府による国有化の判断は正しかったのか。
 「あえて国有化する必要はなく、都の動きを見てからでも良かった。国家が購入するのと、地方自治体が購入するのとでは、中国の受け止め方が違う。その認識が足りなかった」
 「都は石垣市の意見を組み入れた形で無理がない計画を作り、尖閣の実効支配を強めることができた。国は国有化したあと、どう尖閣諸島を守っていくのか、具体的な方策を持っていない」

 ―尖閣諸島の所有者となった国は、今後どうするべきなのか。
 「しっかりとした調査を行うべきだ。自然がどう残されているのか、ヤギに壊された生態系をどう戻すか。充分に人が住める環境なので、人が管理する体制を作るべきだ」

 ―石垣市の海洋基本計画で、尖閣諸島をどう位置づけるのか。
 「尖閣の自然の保全、漁場の保全、将来的な資源開発を視野に入れた海洋保護区の設定を考え、国と地元で管理体制を敷いていくことが望ましい」

 ―尖閣諸島の世界自然遺産登録を目指すべきだという意見もある。
 「メリットが分からない。国立公園に組み入れることで開発できなくなっても困る。世界遺産登録の前にやるべき調査もできていない。まずは調査が必要だ」
 ―尖閣諸島での施設整備についてどう考えるか。
 「船が一時的に停泊できる船だまりがあればいい。将来的に、状況が落ち着いた段階で、港湾整備をすることが必要だ。必ずしも大きな港でなくてもいい」

野田首相が自衛隊観艦式で訓示 第二次大戦時の日本軍の表現を使用(人民網)

2012.10.15 Mon
2012/10/15 人民日報
http://j.people.com.cn/94474/7976815.html

日本の自衛隊は14日、神奈川県横須賀沖の相模湾で大規模な観艦式を行った。艦艇45隻、航空機18機、自衛隊員8000人余りが参加し、野田佳彦首相が訓示を述べた。中国新聞網が伝えた。

野田首相は訓示で「日本の安全保障環境はかつてない厳しさにある。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している。自衛隊は動的防衛力を構築し、様々な局面に果敢に対応し、国家の安全を守る最後の拠り所となるべきだ」と指摘。「東日本大震災後、在日米軍と自衛隊が共同展開した救援活動『トモダチ作戦』は、日米同盟を深めた」と述べた。

野田首相はまた「一層奮励努力」など旧日本海軍が第二次大戦前後に使用した表現を使用。共同通信は中韓との関係が悪化する中、こうした表現は議論を呼びそうだとしている。

「人民網日本語版」2012年10月15日

オスプレイ沖縄配備 日本に災いをもたらす(中国網)

2012.10.13 Sat
(2012/10/12 中国網)

反対意見が相次ぐ中、垂直離着陸輸送機MV22「オスプレイ」がこのほど、米軍が沖縄県に持つ普天間基地に配備された。西太平洋地区の情勢が緊迫化に向かう今日、米国と日本は周辺諸国と沖縄県民の反発を無視し、オスプレイを敏感な地域に強行配備した。これには、東アジア地区の戦略を有利に進める狙いがある。

米国と日本は、同計画が日米同盟を強化し、『日米安全保障条約』の信頼性を高めることを目的とすると強調してきた。しかし米国が配備した同輸送機は、福よりも災いをもたらし、日本に想像もできぬ代価を強いる可能性が高い。

米軍が今回配備したオスプレイは90年代に開発を開始し、2006年初頭に本格生産を開始した回転翼機だ。同輸送機はヘリコプターの垂直離着陸とホバリングの能力の他に、プロペラ機の高速飛行能力を持つ。飛行速度は最高で時速500キロ以上に達し、旧式のヘリコプターの2倍に達する。同輸送機の輸送能力はヘリコプターの3倍で、飛行距離は性能の劣る輸送ヘリのCH-46「シーナイト」を大きく上回る。

オスプレイは先進的な技術と性能で、米海兵隊の新たな「寵児」となったが、その安定性と操作性の不安は軍からも指摘されてきた。同輸送機は本格生産を開始した2006年から2011年にかけて、計30件の事故を起こしており、事故率が高い。特に飛行モードを切り替える際に「渦輪状態」となり、コントロールを失い墜落する危険性がある。これは同輸送機の致命的な欠陥だ。

続きはこちら
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-10/12/content_26773939.htm

サイバー攻撃「新たな真珠湾」に=中ロなどけん制―米国防長官

2012.10.12 Fri
時事通信 10月12日(金)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000099-jij-int

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は11日、米国が深刻なサイバー攻撃を受ければ「サイバースペースの真珠湾」と呼ぶべき大きな衝撃に見舞われることになると述べ、旧日本軍の真珠湾攻撃を引き合いに出して脅威を強調した。同長官はまた、サイバー戦能力を強化しているとして中国などに言及。外国勢力のサイバー攻撃阻止に向け、先制攻撃も辞さない姿勢を示した。

 ニューヨーク市内での講演で語った。サイバーセキュリティーをテーマにした米国防長官の重要演説は初めて。
 同長官はこの中で、サウジアラビアの国営石油会社などが今夏、「シャムーン」と呼ばれるコンピューターウイルスを使った「民間部門に対するこれまでで最も破壊的な攻撃」を受けたと指摘。敵性国家や過激派が社会基盤の制御システムに侵入し、化学物質を積んだ列車を脱線させ、飲料水汚染を引き起こすという攻撃のシナリオを紹介した。
 
 同長官はまた、「ロシアや中国が高度なサイバー戦能力を持っていることはよく知られている」と強調し、両国にイランを加えた3カ国への警戒感をあらわにした。さらに「米国は侵略者を特定する能力を有している」と警告した。 

外交部 釣魚島をめぐる争議を認めるよう日本に要求

2012.10.11 Thu
(2012/10/11 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-10/11/content_26759291.htm

日本政府が中日関係の改善策を検討しているという報道に対し、中国外交部の洪磊報道官は10日の記者会見で、「釣魚島問題における中国側の立場は明確で一貫したものである。現在もっとも重要なことは、日本側が現実に目を向け、争議を認め、過ちを正して交渉で問題を解決する道に戻ることだ」とコメントした。

日本メディアの報道によると、日本政府は、中国側は釣魚島「国有化」の取り下げを求めているが、釣魚島を巡る主権争いの存在を認めさせることが現在の目的であることを認識している。そのため、政府は中日関係の改善策を検討しているという。

共同通信は10日、釣魚島問題をめぐる中日の対立を緩和するため、日本政府は「主権問題が存在しない」という原則を堅持するとともに、中国側の主権主張を認識するという立場をとる妥協案を検討していると伝えた。日本政府はこれまでの主張を堅持すると同時に中国にも配慮し、中国側の今後の姿勢を見据えたうえで妥協案を打ち出すかどうか決めるという。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月11日

中国メディアが「浙江省釣魚島市」設立を提案

2012.10.08 Mon
(2012/10/08 鳳凰網)
http://news.ifeng.com/mil/4/detail_2012_10/08/18084775_0.shtml

中国の鳳凰網というメディアが、10月8日の記事で「浙江省釣魚島市の設立」を提案しています。
この鳳凰網の系列である鳳凰TVでは、今年7月2日に人民解放軍の羅援少将が番組に出演し、「釣魚島を中国の行政区に」と提言しています。


1008鳳凰網


※機械翻訳のため、正確ではないかもしれませんが
ご了承ください。




浙江省釣魚島市を設立することを提案
台湾宣蘭県から入れます



釣魚島の軍事の村の開墾地区を設立します。

肝心な点はやはり釣魚島を“無人島”から“有人島”にすることです。
大規模な開発を行って、人がいる島になるだけではなくて、その上大型の船舶や
ヘリコプターや戦闘機が離発着できるように整備をします。

このような建設を行うと、必ず敵対勢力の妨害と破壊に遭って、単純な民間の行
動では所期の目的を達しにくいです。このようなで状況で、釣魚島の軍事村の開
墾地区を建設することが、唯一実行できる良い選択になります。

このために、中国政府は3件の事をしなければなりません。
第1件、釣魚島行政区画に対して調停します。台湾宣蘭県から浙江省に入れて、
地区・市レベルの釣魚島市を創立し、そしてそれに応じて釣魚島市の建設計画を
発表します。

第2件、釣魚島市警備区域を設立し、正師級の軍事管理機構を設立します。

第3件、釣魚島市兵団の建設を創立して、ふだん建設をやって、戦時畜生を殺し
て、釣魚島が順調な進行を開発して造ることを確保します。

オスプレイ賛成もいる(八重山日報)

2012.10.05 Fri
■オスプレイ賛成もいる
(2012/10/05 八重山日報)
http://bit.ly/VDeio7

 最近同紙に本土の人々から、オスプレイ配備に反対する県民の真意が不可解、との意見が寄せられている。全く同感である。オスプレイだけではない。軍事基地反対、米軍は出て行けの声も聞かれる。

 第二次大戦で戦場になったこともあるだろうが、沖縄だけが犠牲になったのではない、本土でも大なり小なり戦災は被っている。殊に広島、長崎では原爆も投下された。沖縄は島全体が戦場になったこともあるだろうが、それにしても、戦争は絶対嫌、だから無防備がいいという人々の心理は、同じ沖縄人である私にも解りかねる。

 無防備で平和が補償されるなら別である。現在の情勢から見ると、そうなればたちまち中国軍が上陸して来ることは目に見えている。そして尖閣だけで済まず、次いで本島、宮古、石垣まで占領されるだろう。戦争に巻き込まれるよりはその方がいいというのだろうか。そうしか考えられない。

 濱口和久さんは防衛問題は国内問題でもあるとおっしゃるが、初めはその意味が解らなかった。しかし現在の沖縄を見ていると成る程と思う。防衛大臣が腰を低くしてオスプレイ配備を県知事にお願いしている。何故防衛省の方針通りどんどん配置しないか。国の存亡に関することではないのか。それを拒否する知事の傲慢不遜な態度。守りに必要だからと、こちらからお願いするのが当然だろう。馬鹿の一つ覚えのようにオスプレイは危険だという。事故率から云えば車や自動車はもっと危険である。この世に絶対安全な乗り物はない。

 オスプレイに沖縄の人間が乗るのではない。アメリカの、それもとっておきの海兵隊の戦士達を乗せるのである。そんなに危険なら、虎の子の海兵隊を乗せるわけがない。

 石原慎太郎が「平和の毒、日本よ」で書いている。日本人は六十年以上も続いた平和と経済的繁栄で心身共に堕落しきっていると。国民はいじめ、親族殺し、無気力、優柔不断で目前の利益と娯楽ばかり追い求めている。あの馬鹿げたテレビ番組は何か。政治家もこの国難に際して、ただうろうろするばかり。長く続いた平和が日本人を骨抜きにしてしまった。

 艱難汝を玉にすという言葉もある。もう一度負けてやり直すか。しかしもう手遅れだろう。他所に勝手に上り込んで、ここも自分の家と言い張る強欲な人間共が横行しているこの地球に、明るい未来はない。後百年位で地球も破局を迎えるだろうと宇宙学者ホーキングは云っている。チベットやウイグルのようになるよりはむしろその方がいい。

米国、フィリピンに原子力潜水艦派遣

2012.10.05 Fri
■米国、フィリピンに原子力潜水艦派遣
射程距離1400キロの核巡航ミサイル搭載

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/05/2012100500973.html

米国が、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の周辺海域に空母2隻を派遣したのに続き、ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「オリンピア」をフィリピンのスービック湾に派遣することが分かった。

 フィリピンにある米国大使館は3日(現地時間)「『オリンピア』は米国とフィリピンの軍事交流強化を目的として、4日にフィリピンのスービック湾に到着する予定」と発表した。米海軍の第5世代原子力潜水艦となるロサンゼルス級潜水艦は、全長110メートル、全幅10メートル、排水量約6000トン規模で、最大射程距離1400キロの核巡航ミサイルなどを搭載している。

 「オリンピア」は、米国が今年4回目にフィリピンに派遣する原子力潜水艦。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化する中、米軍が空母2隻を尖閣諸島周辺海域に配備したのに続き、原子力潜水艦のフィリピン派遣を決めたことで、中国は東シナ海での米国の軍事介入が本格化したとみて、米国の動きを鋭意注視しているという。尖閣諸島で軍事的な問題が発生した際に、米軍が中国を「挟み撃ち」にできる陣容が整ったからだ。

 だが、米国防省のアシュトン・B・カーター副長官は同日、ワシントンにあるウッドロー・ウィルソン・センターで開かれたセミナーで「米国はアジアの国家間の領土紛争が平和的に解決することを願っている。米国が推進する『アジア太平洋地域のリバランシング(再均衡)』戦略は、中国を封じ込めるためのものではない」と述べた。カーター副長官はまた「そのような懸念を抱く一部の中国の友人たちに、今後は米国の動きを見守るよう伝えたい。われわれの動きは協調的なものだ」と訴えた。

中国艦艇7隻が通過 沖縄本島-宮古島間 防衛省確認

2012.10.05 Fri
(2012/10/05 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422250037-n1.htm

防衛省統合幕僚監部は4日、沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の海域で、同日午後6時から7時ごろにかけ、中国海軍の駆逐艦など艦艇7隻が東シナ海から太平洋に向けて通過するのを確認したと発表した。公海上で、国際法上の問題はない。

 現場海域は尖閣諸島の東方。防衛省は、6月に同じ場所を太平洋側から逆に、中国艦艇3隻が通過したのを確認しているが、日本政府が9月に尖閣諸島を国有化して以降は初めて。防衛省は、中国海軍の意図を分析している。通過したのは、駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦救難艦などいずれも水上艦艇で、通常の警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機が確認した。

 米第7艦隊は、西太平洋で、2個の空母打撃群を展開させていると公表している。複数の空母打撃群が警戒監視に当たるのは異例

オスプレイ、初飛行 普天間に配備後 事実上の運用開始

2012.10.04 Thu
2012/10/04 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100409510004-n1.htm

在沖縄米海兵隊は4日午前、新型輸送機MV22オスプレイ1機を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後、初めて飛行させた。

 海兵隊は、普天間に到着した機体から「通常の訓練を開始する」と配備時に発表しており、普天間を拠点にしたオスプレイの運用が事実上始まった。

 普天間には1日に6機、2日に3機のオスプレイが、一時駐機されていた岩国基地(山口県岩国市)から到着した。

ニューヨークタイムズ、「アメリカが沖縄の住民に警告」

2012.10.03 Wed
(2012/10/02 イランラジオ)
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32205

アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「アメリカ政府は、沖縄の住民にアメリカ軍の邪魔をすれば、駐留軍を増加させることになると警告した」と伝えました。

ニューヨークタイムズによりますと、アメリカの新型輸送機オスプレイ6機が1日月曜、普天間基地に到着しました。
こうした中、沖縄の住民はこの問題に対して激しく抗議しています。
日本防衛省も、今後数日以内に新たに6機のオスプレイが普天間基地に到着すると発表しています。
オスプレイは、ヘリコプターと同じように離陸することができます。
この輸送機はベトナム戦争でも使われたヘリコプターの代わりとなるものですが、それらと比べて、4倍の距離を飛ぶことができます。
この輸送機は、中国に対抗するため、アジアにおけるアメリカの軍事力強化に基づくアメリカの新たな軍事戦略の一環で、沖縄に配備されています。
アメリカのオバマ大統領は今年の初め、アメリカの新たな軍事戦略について語り、それによれば、アジア、とくに中国周辺におけるアメリカの軍事駐留を拡大させるということです。
ニューヨークタイムズは、沖縄におけるオスプレイの配備はアメリカに、この地域で1万5千人の兵士を有する可能性を与え、必要なときに、台湾や尖閣諸島など重要な地点に配備させることができるようになるということです。
日本の人々はオスプレイの配備に反対していますが、日本政府はこの計画を強く支持しています。
これにもかかわらず、アメリカと日本政府は、140万人の人口を擁する沖縄の人々の抗議に懸念を募らせています。
これにより、アメリカはオスプレイの配備に対する懸念を強め、日本人がアメリカ軍を妨害するなら、沖縄におけるアメリカ軍の駐留を強化するだろうと警告を発しました。

米原子力空母2隻と海兵隊が「尖閣」近隣に集結

2012.10.03 Wed
(2012.10.3 東亜日報)
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012100305598

「巨大な米国の艦隊が紛争諸島の付近に…何のため」

先月30日、米国の時事週刊誌「タイム」は、このようなタイトルで米国が陸海空軍の戦力を静かに尖閣諸島(中国名・釣魚島)から遠くない場所に集結させたと報じた。中国はこれに対抗し、先月30日、東海(トンヘ・日本海)海域で、新型戦闘機や爆撃機、駆逐艦などを動員して、海・空軍合同の演習を行ったと、解放軍報が1日付で報じた。一方、日本と中国が領有権争いをしているこの海域に、1、2日に中国の海洋監視船が出動し、日本の巡視船と対峙した。


タイムによると、原子力空母「ジョージ・ワシントン」は、日中が対立する海域付近で作戦を始めた。また、原子力空母「ジョン・C・ステニス」も、少し離れた南シナ海で作戦を遂行している。これらの空母は、それぞれ約80隻の戦闘機を載せ、駆逐艦、核潜水艦などで構成された空母強襲戦団を率いている。また、近隣のフィリピン海付近にも約2200人の米海兵隊が上陸艦「ボンホーム・リチャード」などに搭乗している。海兵隊は、上陸艇、軽装甲車、垂直離着陸戦闘機ハリアーなどで武装した。独自に活動する同部隊が太平洋の一定地域に密集することは、過度な軍事力の集中だと同誌は指摘した。


これに対して、米軍太平洋司令部は、「これらの作戦はいかなる特定の事件にも関係ない」と説明した。しかし、尖閣諸島が攻撃を受ければ、米国は日本との共同防衛条約によって自動介入せざるを得ない。最近の軍事力の集中は、米国が中国に「対立を激化させるな」という警告であるという見方も出ている。


中国は先月30日、新型戦闘機が仮想敵陣のある島に接近して爆撃する訓練と高空から絨毯(じゅうたん)爆撃をし、駆逐艦が遠距離から艦砲で支援射撃をする訓練を行った。尖閣諸島問題がらみの訓練だ。


尖閣諸島をめぐる日中の対立は2日にも再演された。超大型台風17号の影響が去ると、1、2日、中国の公船が再び尖閣諸島の海域に現れ、日本の巡視船と対峙した。2日午前、中国海洋監視船4隻が、日本側が主張する尖閣海域の接続水域(領海基線から12~24カイリ)と領海(領海基線から12カイリ・約22.2キロメートル)まで入ってきて、日本側と対峙した。1日には、中国の海洋監視船6隻と台湾の海洋警察巡視船1隻の7隻が接続水域に進入した。


中国軍もこの地域で連日軍事訓練を実施した。1日、人民解放軍機関紙の解放軍報は、尖閣諸島を管轄する東海艦隊の戦闘機や爆撃機、駆逐艦が中秋(陰暦8月15日)の先月30日、東海の某海域で大規模な爆撃などの合同訓練を行ったと伝えた。


一方、日本の政界の実力者である前原誠司民主党政調会長は先月30日、「中国が尖閣問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、応じることを検討する」と述べた。日本政府は、「尖閣は日本の固有領土であり領土問題は存在しないため、中国がICJに提訴しても応じない」という原則を守っている。


米国、尖閣・南シナ海に空母を派遣

2012.10.03 Wed
(2012.10.3 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/03/2012100300522.html

中国とアジア諸国の間で領土紛争が激化している東シナ海や南シナ海に、米国が空母を派遣したことが分かった。この動きは、尖閣諸島(中国名:釣魚島)などをめぐる領土問題に米国が本格的に介入するという意図に基づくものだと解釈されている。


 時事週刊誌『タイム』は1日(現地時間)「最近、グアムに停泊していた原子力空母ジョージ・ワシントンが東シナ海に、ジョン・C・ステニスが南シナ海に向けてそれぞれ動き始めたことが確認された」と報じた。米海軍の関係者によると、これらの空母機動部隊は、いずれも艦載機(約80機)・潜水艦・巡航ミサイルなどで構成されている。また、これに先立ち米国は、合同訓練のため既にフィリピンに海兵隊約2200人を乗せた強襲揚陸艦ボノム・リシャールを派遣している。


 特定地域に米軍の戦力がこれほど集中するのは、極めて異例のこと。タイム誌は「“米国は太平洋国家”と宣言したオバマ政権が、この地域で影響力を強化し、中国をけん制するため行動に出ているものとみられる」と報じた。


 米国はこれまで、公には「領土紛争には介入しない」という立場を取っており、尖閣諸島などをめぐる領土問題への言及を自制していた。

中国監視船4隻、また尖閣接続水域に…海保警告

2012.10.03 Wed
読売新聞 10月3日(水)12時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000738-yom-soci

 3日午前8時38~49分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内に、中国の海洋監視船「海監」4隻が入るのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、同10時現在、同島の北東約28キロの接続水域内を南東に航行しており、海保巡視船が領海に侵入しないよう無線などで警告している。この4隻は2日に同諸島・魚釣島沖の領海内に一時侵入した後、接続水域を出ていた。

 このほか、中国の漁業監視船「漁政」1隻が2日午後11時52分頃、魚釣島沖の接続水域内で確認されたが、3日午前4時16分頃、水域外に出た。

 また、同9時過ぎには、魚釣島の北西約80キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、漁政1隻がゴムボートを下ろし、乗組員3人が近くに停泊中の中国籍漁船2隻に乗り込むのを海保巡視船が確認した。「漁業に関する管轄権を行使しているのであれば認められない」と警告したが、漁政側は「ここは中国の管轄海域であり、正常な公務を行っている。貴船はただちに離れよ」と応答した。

【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家

2012.10.02 Tue
(zakzak 2012/10/02)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121002/plt1210020826003-n1.htm

【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化、その他の艦艇の配備などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。


東シナ海艦隊が演習…海空連携で「島を攻撃」=中国人民解放軍

2012.10.01 Mon
(2012/10/01 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=politics_1001_011.shtml

中国人民解放軍の東海艦隊(東シナ海艦隊)は9月30日、海空兵力の連携による島嶼(とうしょ)を目標とする攻撃演習を実施した。中国新聞社、中国国際放送などが伝えた。

 第1波は戦闘機による攻撃、続く第2波は爆撃機による「敵防御陣」に対する絨毯爆撃、さらに艦砲射撃による「敵残存兵力」の徹底破壊と上陸支援を演習した。

  東海艦隊の責任者によると、今回の演習では通信と火力を高い次元で融合させた。攻撃精度と攻撃範囲でこれまで以上の成果をあげ、さまざまな攻撃手段の共同作戦能力を向上させることができたという。

**********

◆解説◆
  東海艦隊は中国人民解放軍「三大艦隊」のひとつ。本部は浙江省寧波。「東海」は「東シナ海」の中国における呼称。

  東海艦隊の主要任務は(1)沖縄の米海軍・空軍基地への圧力と偵察任務。戦争勃発後は破壊、(2)日本の海上自衛隊への対応。東シナ海、特に尖閣諸島における主権の維持、(3)台湾に対する警戒の継続。(編集担当:如月隼人)

台風一過で中国公船「海監」4隻現れる 「妨害するな」と逆警告

2012.10.01 Mon
(産経 2012/10/01)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121001/crm12100114310014-n1.htm

 尖閣諸島(沖縄県)周辺海域で1日、中国公船4隻が確認された。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は日本の接続水域に入った。中国公船は9月26日以降、現場海域から姿を消していた。台風17号が通過し、再び戻ったとみられ、海保は警戒を強めている。

 11管によると、4隻はいずれも中国国家海洋局所属の海洋巡視船「海監」。1日午後0時半から午後0時40分の間、尖閣諸島・久場島北東約44キロの日本の接続水域に相次いで入ったのが確認された。

 海保の巡視船が領海内に入らないように警告したところ、海監は「釣魚島および付属の島々は昔から中国固有の領土だ。貴船の行為は中国の主権を侵している。妨害するな」と逆に警告してきたという。

中国当局の船4隻 接続水域に

2012.10.01 Mon
(2012/10/01 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121001/k10015423941000.html

1日午後1時前、沖縄県の尖閣諸島の久場島の沖合で、中国の海洋監視船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているのが確認され、海上保安本部が領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
尖閣諸島の周辺海域では、先月18日から中国当局の船10隻以上が日本の接続水域への出はいりを繰り返しながら航行し一部が領海にも侵入しましたが、台風の接近を前にした先月26日、すべての船が周辺海域を離れていました。

台湾巡視船、また尖閣沖に=「漁民保護」と主張―海保

2012.10.01 Mon
時事通信 10月1日(月)11時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000065-jij-soci

 1日午前9時5分ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島西約40キロの日本の接続水域で、台湾海岸巡防署の巡視船「連江125」が航行しているのを、哨戒中の海上保安庁の巡視船が確認した。
 付近には、少なくとも1隻の台湾漁船が確認され、連江125は海保の巡視船に対し、無線で「自国の漁民を保護している。ここはわが国の経済水域だ」と応答したという。海保は領海に入らないよう無線で警告し、警戒を続けている。 

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