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日本が悔い改めようとせずに対中関係の修復はありえない(人民網)

2012.09.23 Sun
(2012/09/23 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7957447.html

 日本は対中関係修復の意向を示す一方で、強硬な姿勢で領土問題を解決すると妄言を吐いている。領土主権に関わる釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で、中国が譲歩することは半歩たりとも断じてあり得ない。

 21日夜、日本側人員複数が台湾の釣魚島防衛人員の上陸を防ぐとの名目で釣魚島に上陸した。22日、日本の右翼団体が東京で反中デモを行い、「中国が釣魚島を侵犯した」と騒ぎ立て、「自衛隊の釣魚島常駐を」とわめき立てた。こうした日本の行為は中国の領土主権に対する重大な侵害であり、故意に騒ぎを起こし、黒を白と言いくるめるものである。

 日本右翼勢力は長いこと、釣魚島問題にかこつけてもめ事を引き起こしてきた。日本政府は事態を深刻に見誤り、日本右翼勢力と互いに利用し合い、気脈を通じ、釣魚島およびその付属島嶼の支配の強化を企てている。釣魚島問題において日本政府が右翼勢力と二人羽織をしているのは決してたまたまではなく、日本政治の右傾化の加速、外交姿勢の強硬化、隣国との関係の緊張という大きな背景がある。日本経済が20年の長きにわたり低迷し続け、中日のパワーバランスが急速に変化していることで、一部の日本人は挫折に鬱々とし、不安に駆られている。彼らにとっては強硬路線による中国との対抗を主張することが、度々使う政治の奥の手となっている。

 中日関係の厳しい局面は日本が一方的にもたらしたものだ。日本政府は中国側の断固たる反対と厳正な申し入れを顧みず、中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼を不法かつ無効に「売買」し、中国の領土主権を深刻に侵害し、中国人民の感情を深刻に傷つけた。

 「島購入」の茶番によって日本政府は受け身の立場に陥った。強まり続ける圧力を前に、日本政府は「意思疎通の強化」と対話による対中関係修復の意向を表明した。だが、口先で言ってみただけでは効果はない。もし日本政府が対中関係の修復を真に望んでいるのなら、誠意ある実務的な行動を起こし、誤ったやり方を徹底的に変えなければならない。日本が悔い改めようとせずに、対中関係の修復も何もない。日本は中国の領土主権を損なう全ての行為を直ちに止めなければならない。

 中国は引き続き措置を講じて釣魚島の領土主権を断固として守る。領土主権に関わる問題において、中国政府と中国人民が譲歩することは半歩たりとも断じてあり得ない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月23日
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日本当局者の尖閣上陸に抗議=中国

2012.09.23 Sun
(2012/09/23 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092300027

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は22日夜、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって談話を発表し、日本側が21日、台湾活動家の上陸防止を名目に、多くの当局者を上陸させたとして、日本側に強く抗議したことを明らかにした。

 洪副局長は「(日本側の上陸は)中国の領土主権への重大な侵犯であり、日本側は直ちに侵害行為をやめるべきだ。中国側は引き続き領土主権を守る措置を取る」と表明した。

 日本の海上保安庁によると、台湾の抗議船が21日、尖閣諸島周辺海域に現れたため、海上保安官と沖縄県警の警官計十数人が魚釣島に上陸し、警戒待機した。 (2012/09/23-10:28)

尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告

2012.09.23 Sun
時事通信 9月23日(日)2時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000010-jij-int

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)が1971年、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国(台湾)で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

 CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

 報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ(NSA)が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

 報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。

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