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日本の釣魚島「先占」は実際には窃取(中国網)

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/21/content_26592638.htm

国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。

日本はその「島購入」の茶番で釣魚島に対する「主権を」何度も主張したが、そのためにでっち上げたいわゆる国際法上の根拠の大本が、この「先占」だ。

日本は、日本の商人が1884年前後に釣魚島を「発見」し、政府の調査で「無主の地」であることを確認したうえで、1895年に閣議決定の形でこれを日本の「管轄」に組み込み、領土取得に関する国際法上の「先占」の規則を利用して、釣魚島を版図に組み込んだと妄言をしている。

日本の計算は精密でないとは言えない。例えば「先占」について、釣魚島を馬関条約(下関条約)と切り離し、さらにカイロ宣言とポツダム宣言など国際的な法的文書に基づき日本が中国に返還すべき領土には属さないとしている。「先占」は釣魚島に対する日本側の「主権」の法理上の根拠の要所であると言える。だがこれは根本的に成り立たない。

国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。釣魚島は中国が最も早く発見し、文書に記載し、命名し、最も早く生産活動に従事した。これには歴史的証拠がある。早くも明朝の時には中国はすでに釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み入れていた。遅くとも清代には、釣魚島はすでに台湾地方政府の行政管轄に組み込まれていた。清朝が1871年に刊行した公式史書『重纂福建通志』は「台湾府葛瑪蘭庁」(現在の台湾省宜蘭県)に「釣魚台」を明確に記載している。日本側が「発見」した時、釣魚島がとっくに中国の版図に組み込まれていたことに何の疑いもない。

日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争(日清戦争)末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。
「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。

実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。

日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない!第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。

歴史の改竄は許されない。国際法を踏みにじることは許されない。日本は矛盾だらけの「先占」の謬論を止めるべきだ!

「人民網日本語版」2012年9月21日
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中国、尖閣の「歴史問題化」狙う=習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」

2012.09.21 Fri
(2012/09/20 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000647

 【北京時事】中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」(習近平国家副主席)と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。

 「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が19日、訪中したパネッタ米国防長官に対して81年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員9人のうち8人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」(共産党筋)という。

 日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。 

 19日付の軍機関紙・解放軍報は「1840年のアヘン戦争以降の100年は、侮辱と侵略を受けた歴史であるため、中国は内心の深い所で(絶対に譲歩できない主権に関わる)核心的利益をより一層重要視し、維持している」と強調した。

 同紙はさらに「今の中国は国力が増強し、民衆も団結しており、当時の貧弱で(民衆が)バラバラだった古い中国と全く違う」と指摘。日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がった中国がなぜ今また日本に「領土・主権の侵犯」を受けなければならないのか、という民衆の憤りを前面に出している。
 中国は日米の離間ももくろむ。20日付の党機関紙・人民日報は「米国は戦後、日本軍国主義を粉砕する責任を負った。しかし日本は依然として侵略戦争の罪責への真剣な反省を拒絶しており、米国は日本を正常な国家に改造するという面で合格とは言えない」と反省を求めた。(2012/09/20-16:39)

日本の釣魚島「先占」は実際には窃取(人民網)

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7956558.html

 国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。

 日本はその「島購入」の茶番で釣魚島に対する「主権を」何度も主張したが、そのためにでっち上げたいわゆる国際法上の根拠の大本が、この「先占」だ。

 日本は、日本の商人が1884年前後に釣魚島を「発見」し、政府の調査で「無主の地」であることを確認したうえで、1895年に閣議決定の形でこれを日本の「管轄」に組み込み、領土取得に関する国際法上の「先占」の規則を利用して、釣魚島を版図に組み込んだと妄言をしている。

 日本の計算は精密でないとは言えない。例えば「先占」について、釣魚島を馬関条約(下関条約)と切り離し、さらにカイロ宣言とポツダム宣言など国際的な法的文書に基づき日本が中国に返還すべき領土には属さないとしている。「先占」は釣魚島に対する日本側の「主権」の法理上の根拠の要所であると言える。だがこれは根本的に成り立たない。

 国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。釣魚島は中国が最も早く発見し、文書に記載し、命名し、最も早く生産活動に従事した。これには歴史的証拠がある。早くも明朝の時には中国はすでに釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み入れていた。遅くとも清代には、釣魚島はすでに台湾地方政府の行政管轄に組み込まれていた。清朝が1871年に刊行した公式史書『重纂福建通志』は「台湾府葛瑪蘭庁」(現在の台湾省宜蘭県)に「釣魚台」を明確に記載している。日本側が「発見」した時、釣魚島がとっくに中国の版図に組み込まれていたことに何の疑いもない。

日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争(日清戦争)末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。

 「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。

 実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。

 日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない!第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。

 歴史の改竄は許されない。国際法を踏みにじることは許されない。日本は矛盾だらけの「先占」の謬論を止めるべきだ!(編集NA)

日本の右翼の主張は支持されず 右翼の街頭演説に冷ややかな目

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/21/content_26589771.htm

日本のある右翼分子は18日、政府に対して強硬手段で隣国との島嶼の争議を処理するよう街角で要求したが、耳を傾ける日本の民衆はほとんどおらず、また当該人物の身分や目的に疑問を投げかける人もいた。多くの民衆は隣国との島嶼に関する争議を平和的に解決することを主張している。

「人民網日本語版」2012年9月20日

魚釣島付近に台湾抗議船 中国監視船はすべて接続水域出る

2012.09.21 Fri
産経新聞 9月21日(金)12時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000532-san-int

 21日午前10時半ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島の西南西約44キロの日本の接続水域で、活動家らが乗船しているとみられる台湾の抗議船「大濫7 11号」が航行しているのを第11管区海上保安本部(沖縄県)の巡視船が確認した。

 海上保安庁によると、巡視船が抗議船に対し、領海内に入らないよう警告したところ、尖閣諸島の領有権を主張する応答があった。船上では活動家らが垂れ幕を掲げているという。抗議船は魚釣島に向けゆっくりと航行しており、海保が警戒を強めている。

 尖閣諸島周辺の接続水域内を航行していた中国の監視船は21日午前10時現在、いずれも接続水域の外に出た。一方、周辺海域では21日午前、新たに中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」3隻の航行が確認されており、海保が監視を続けている。

 11管によると、新たに確認されたのは、「漁政116」「漁政118」「漁政37008」の3隻。

中国警察、ユニクロに「デモ来るぞ、すぐ紙貼れ」

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120920-OYT1T00906.htm

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。

これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。

 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。

 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの参加人数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。

中国軍艦が尖閣に接近、日本海自も付近へ移動

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 東亜日報)
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092160388


日本と中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まる一方、交渉と対話も同時に模索しており、「ツートラック」戦略を駆使する動きを見せている。

日本のフジテレビは20日、政府筋の話として、尖閣諸島の北西150キロメートルの海上に中国の軍艦2隻が現れたと報じた。中国の軍艦が尖閣一帯に接近したのは初めて。中国は19日、尖閣海域に海洋監視船と漁業指導船16隻を派遣し、今後常時配備する考えだ。

日本も18日から尖閣海域に40ミリ機関砲を装着した1000トン級の「あそ」をはじめ、50隻の巡視船を集中配備し、海上自衛隊も付近に移動させた。現在、尖閣周辺の半径111キロメートル内には23隻、235キロメートル内には約700隻の中国漁船が操業している。このため、取り締まりによって偶発的な衝突が発生する可能性もある。

読売新聞は20日付で、「中国の7軍区のうち5軍区が、戦闘準備態勢3級(総4級)に突入したと伝えた。1級戦争準備態勢は戦争投入直前に発令され、3級は将兵の休暇と外出禁止、装備の監査などの段階だ。

日本政府は、中国人の反日デモで受けた財産被害に対して賠償を請求する方針だ。日本の野田佳彦首相は19日、テレビ朝日に出演し、「尖閣国有化の意図を説明するために中国に特使を送ることを検討している」と明らかにした。中国外務省の洪磊報道官は20日、「日本との対話を続けつつ、釣魚島に対する断固たる中国の立場を伝える」と明らかにした。

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