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尖閣示威12隻、漁場に影…中国「次は漁船団」

2012.09.19 Wed
(2012/09/19 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120919-OYT1T00224.htm

中国監視船の「示威行為」が続く沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で18日、監視船12隻が一度に姿を見せるという異例の事態となった。


 監視船は同諸島の接続水域内を航行し続け、海上保安庁は終日、対応に追われた。地元漁業関係者の不安が高まる一方で、識者からは事態の長期化を懸念する声も上がっている。

 「中国はいったいどういうつもりなのか」。一気に12隻の中国監視船が尖閣諸島の周辺海域にやってきた事態に、海上保安庁内では困惑が広がった。

 今月11日の「尖閣国有化」以前は月1回の頻度で数隻やってくる程度だったが、14日には監視船6隻が領海に侵入。4日後のこの日は、その倍にあたる12隻が押し寄せた。海保幹部は「対抗措置をエスカレートさせているのだろう」とみる。

 ただ、この日は監視船が領海内に長くとどまらなかったことから、同庁幹部は「船の数から見れば、活動がエスカレートしているように見えるのだが、これでは中国側の真の意図が読めない」と首をかしげた。

  一部の中国メディアが、大量の中国漁船が尖閣諸島の周辺海域に押し寄せると報じている。同庁幹部は12隻の監視船が押し寄せたことについて、「漁船団が周辺海域に到達する前触れなのでは」と懸念する。

(2012年9月19日08時17分 読売新聞)
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日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ

2012.09.19 Wed
読売新聞 9月18日(火)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00001179-yom-pol

 野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。

 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

 首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。

尖閣:中国の漁業監視船、接続水域を航行 13隻目

2012.09.19 Wed
(2012/09/19 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e040161000c.html

19日午前7時55分ごろ、尖閣20+件諸島(沖縄県石垣市)の久場島近くで、中国の漁業監視船「漁政201」が日本の領海外側の接続水域を航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。18日に領海や接続水域に出入りした中国の漁業監視船や海洋監視船とあわせて、尖閣諸島周辺を航行する中国の公船は計13隻となった。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日早朝に接続水域に入った漁業監視船「漁政35001」は、一度も接続水域を出ずに航行を続けている。中国メディアが尖閣諸島周辺に向かったと報じた大量の漁船団は接続水域や領海周辺で確認されていないという。

尖閣:中国人公務員の研修受け入れ見送り 福岡市方針

2012.09.19 Wed
(2012/09/19 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040090000c.html

福岡市は18日、来年度から実施を予定していた、年間約800人の中国人公務員を対象にした環境技術などの研修受け入れについて、いったん見送る方針を明らかにした。沖縄県・尖閣諸島などを巡る日中関係悪化で、交流事業の目的が達成できないと判断した。再来年度以降の実施は今後の情勢をみて改めて検討していく。

 市によると、市の外郭団体「福岡アジア都市研究所」が今月中旬にも研修受け入れ団体として、中国政府に認定申請する予定だった。しかし、反日デモの激化など中国情勢が急激に変化。18日に申請見送りを決めた。見送りを中国政府に伝えると「分かりました」と回答したという。

 高島宗一郎市長は7月6日に中国・北京を訪れ、海水淡水化やゴミ処理などの環境技術の研修を支援するなどとした覚書を締結。研修は、13〜17年度に年間約800人の中国人公務員を約3週間ずつ順次受け入れる計画で、市は研修費や宿泊費など計約4億8000万円の経済効果があると試算していた。

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