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大量の中国漁船尖閣行きを否定=「禁漁明けと勘違い」-11管本部長

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091800997

第11管区海上保安本部(那覇市)の真嶋洋本部長は18日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け(中国の漁船が)港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。
 11管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年6~9月が休漁期間で、今年は今月16日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に(中国漁船が)集結しているということはない」と話したという。(2012/09/18-20:42)
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日本への経済制裁 4つの選択と5つの原則

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 中国網)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-09/18/content_26560198.htm

釣魚島問題はさらにエスカレートし、政策決定者と民衆は中日間の経済貿易戦を選択するときを迎えた。

日本に対する経済制裁の分野

中国の対日輸出は日本からの輸入より少ないため、中国は双方が損失を被る経済貿易戦で日本により多くの代償を払わせることができる。中日両国の比較優位を見ると、以下の分野で日本に対して経済制裁を採ることができる。

貨物輸入。輸入能力イコール権力である。中国は日本の主な輸出市場であり、2011年の日本の対中輸出は輸出総額の23.7%を占めた。そのため、日本製の輸入、特に右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品をボイコットすることで、日本に大きなダメージを与えることができる。

しかし、日本の消費財、中でも支配株主や経営陣が右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品を選ぶ必要がある。自身に害を与えないようにするため、国内や国際市場に代わりの供給源がない限り、中間投入物や生産設備などを盲目的にボイコットしてはいけない。

貨物貿易。レアアースのような中国が国際市場の大部分を占める戦略的資源は、日本に対して輸出制限するもっともふさわしい製品である。

サービス貿易。最大の突破口となるのは日本観光の減少である。激増する中国人の海外旅行は各国から注目されている。中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加、観光関連の支出は前年の548億8000万米ドルから725億8500万ドルに激増した。訪日観光の減少は、日本の観光と関連産業に大きな打撃を与える。

対外直接投資(FDI)。ボイコット中に中国企業が合弁パートナーを選ぶ際、同じ条件下では日本以外の提携相手を選ぶべきである。しかし、中日間の矛盾が極度に激化しない限り、政府は日系資本に対して特別に市場参入制限を設けるべきではない。

日本に対する経済制裁の5つの原則

中国は以下の原則を十分に踏まえた上で経済制裁を導入すべきである。

1. 最終目標を決める。釣魚島問題に関して、「日本に措置を講じてどんな目的を果たしたいか」「どの段階まで行うか」を検討する必要がある。

2. 制裁によって中国の現実的、潜在的な敵対国が結託して中国をけん制する動きが強まらないようにする。特に、闘争や制裁が、覇権国が中国に対する統一戦線に直接関与、組織するきっかけにならないようにしなければならない。釣魚島問題について、どのように措置実施後の抑制効果を維持し、周辺国を米国側につかせないようにするかを検討する必要がある。

3. 制裁と闘争が、覇権国が軍事に直接干渉するきっかけにならないようにする。釣魚島問題について、中国はどのように米国に直接関与させないかを検討しなければならない。世界1位、2位の大国が直接的な領土紛争がない中で武力衝突することは、両国だけでなく、世界に対しても無責任な行動である。

4. どのように程合いをわきまえるか。どうすれば中国による経済制裁の適度な導入が世界の経済・貿易秩序に大きな打撃を与えずに相手国を脅かすことができるか。どのように世界の経済・貿易秩序の一時的な妨害でそれ以上長期にわたる安定を実現するか。どうすれば他国の中国に対する経済・貿易の不確定性を高めないで済むか。どのように多くの貿易相手国の中国との貿易意欲を維持するか。

5. いかに程合いをわきまえ、中国自身の経済運営への影響を最小限にとどめるか。

中日の経済・貿易を見ると、日本の対中輸出商品は中間投入物と生産設備が多い。その上、日本は世界の先進製造業において、中間投入物と生産設備の主な提供者という重要な立場にあり、中でも自動車産業や電子産業でその傾向が強い。中国が日本から輸入する多くの商品は代わりの供給源が見つかりにくく、代わりのないものもある。昨年の東日本大震災が世界の電子市場を大きく揺るがしたのもこの理由からだ。

このような状況下で、こういった日本の製品の輸入をやめれば、自身の産業、輸出、雇用に害を与えることになる。中国のこれらの先進製造業が一定のレベルに発展すれば、日本製をボイコットしても自身に害を与えず、それどころか中国の先進製造業の発展を促すことができる。

世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。日本やその他の国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバル産業チェーンの正常な運行を妨げ、中国の先進製造業の不確定性を高め、先進製造業の中国移転の動きを阻み、中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性は大いにある。

厳しい国際競争がある中、強い愛国心と「冷静から冷酷まで」の理性的思考のどれも欠けてはならない。領土主権を守るための闘争では特に程合いをわきまえ、その結果が逆効果にならないようにしなければならない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月18日

大漁船団、尖閣上陸か 「開戦」なら八重山が主戦場

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 八重山日報)
http://bit.ly/PCLbvN

千隻とも言われる中国の大漁船団が17日、尖閣諸島の周辺海域に向かったと中国側が報道しており、尖閣諸島(石垣市登野城)をめぐる情勢はさらに緊迫してきた。中国では日本への武力行使を求める声も強まっており「開戦」となれば、八重山が主戦場になるというシナリオもある。元自衛官で、安全保障問題に詳しい惠隆之介氏(拓殖大客員教授)に情勢分析を聞いた。

 ―中国の大漁船団はどう動くのか。
 「18日には柳条湖事件があった日だ。この日を狙って一挙に尖閣諸島へ押し寄せ、漁民(民兵)が上陸するのではないか。上陸した漁民は、できるだけ長期的に居座ろうとするだろう」

 ―防ぐ方法はないのか。
 「千隻は大げさだと思うが、半分だとしても500隻。大変な数だ。海上保安庁では手に負えない。1隻の抗議船でも抑止できなかった。恐らく漁船団を排除できないだろう」

 ―中国がこの時期に動く理由は。
 「石原慎太郎都知事が尖閣諸島を買おうとしたが、外務省が中国の反発を恐れて国に買わせた。それを見て、中国は『日本は脅せば屈服する』と見抜いた。米国がイスラム勢力の反米デモで手いっぱいのこの時期に、隙を突いてきたのだろう」

 ―武力衝突が起きた場合、八重山が主戦場になるのか。
 「自衛隊は、中国軍が尖閣諸島を突破した場合、一気に石垣島、宮古島を占拠すると予想している。中国は第一列島線(石垣島、宮古島、沖縄本島のライン)を超え、太平洋に進出して、米国と対決する戦略を立てており、その実行を急いでいる。石垣島、宮古島を手中にすれば、そこを太平洋への通用口として利用できる。(武力衝突があれば)主戦場は八重山だろう。尖閣諸島に武器や弾薬を送る場合も八重山経由になるから、空爆を受けるかも知れない」

 ―武力衝突の可能性は。
 「私は20%程度だと見ている。現時点では自衛隊の力が勝っているからだ。日本に武力攻撃して、こう着状態に陥ると、共産党は弱体化する。100%勝つ自信がないと動かない。まずは大量の民兵組織を尖閣諸島に送り、住民運動に見せかけて既成事実を積み上げていく方法をとるだろう」

尖閣周辺海域のすぐ近くで漁船数隻が漁を行っているのを確認

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231740.html

中国で反日ムードが強まる中、尖閣諸島をめぐる動きも緊迫の度を増している。
沖縄県尖閣諸島の沖を進む船の上には人の姿が確認でき、黄色い旗には、「平安満載」と大漁を願う漢字のスローガンが書かれていた。

さらに、魚釣島のおよそ25km沖の海上でも、中国か台湾から来たとみられる漁船が航行するなど、第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の海域のすぐ近くで、漁船数隻が漁を行っているのを確認したという。

国辱の日を銘記 中国には釣魚島の主権を守る力と自信がある(人民網)

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7952237.html

9月18日というこの特別な日にあって、われわれは日本に注意を促す必要がある。「中華民族が他国に思うがままに虐げられた時代はすでに過ぎ去り、もう戻ることはない。歴史の最終結論に挑戦し、正しい道理や正義に盾突き、中国固有の領土である釣魚島(日本名・尖閣諸島)を高望みする悪辣な行為は失敗する運命にあるのだ」と。

81年前の今日は中華民族にとって国辱の日だ。

1931年9月18日深夜、日本の関東軍は九一八事変(柳条湖事件)を故意に引き起こし、中国東北軍の駐屯地と瀋陽に進攻。狂気じみた中国侵略戦争を開始した。九一八事変は中国人民抗日戦争の出発点だ。中華民族は万民が心を一つにして堅固な城塞を築き、共に敵に憤怒を抱き、国難に立ち向かい、最終的に抗日戦争の輝ける勝利を勝ち取り、世界反ファシズム戦争にも不朽の歴史的貢献を果たしたのだ。

われわれは国土が陥落した当時の痛ましい歴史を忘れることは断じてできない。立ち後れ、分裂すれば殴られるという厳しい教訓を忘れることは断じてできない。侵略戦争を発動し、最終的に敗戦国に成り果てた日本も、正義と邪悪、光と闇の力比べに別の結末はないということ、中華民族が他国に思うがままに虐げられた時代はすでに過ぎ去り、もう戻ることはないということ、歴史の最終結論に挑戦し、正しい道理や正義に盾突き、中国固有の領土である釣魚島を高望みする悪辣な行為は失敗する運命にあるということを銘記しなければならない。

釣魚島問題における日本のする事なす事は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する重大な試練である。第二次世界大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本に侵奪・占拠された台湾、澎湖諸島などの領土を取り戻した。釣魚島とその付属島嶼は国際法上、すでに中国に復帰しているのである。

日本に中国の領土主権を公然と侵害させているものは何か?1つの重要な原因は、日本が過去の侵略戦争と植民地支配について真摯に悔い改める気持ちを持たず、軍国主義による侵略の罪の責任に対する正しい認識と深い反省を欠いていることにある。歴史観がしっかりしていなければ自らを律するのは困難だ。釣魚島とその付属島嶼のいわゆる「国有化」は、日本の誤った歴史観が現実世界で再び発作を起こしたものだ。この茶番は「歴史と現実は切り離しがたく、歪んだ観念は極端な行動を招く運命にある」ということを、はっきりと映し出す鏡だ。

近年、日本は平和憲法に背き、周辺国との関係を悪化させ、公然と戦争犯罪人の無実を訴え、その霊魂を呼び戻している。数々の恐れ知らずの行動が、アジア各国を強く警戒させている。われわれは日本に再び注意を促す必要がある。「日本はまだ贖罪を終えておらず、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に基づく国際秩序は依然強い現実的意義を備えているのだ」と。

立ち後れれば殴られる。これは中国人民が近代以降、外国に幾度も侵略された悲惨な経験から導き出し、心に深く刻み込んだ教訓である。国はまず自らが強くなって初めて、世界で自立することができる。早くも1985年に中国の指導者、トウ小平は「中国は現在、世界の平和と安定を守るパワーであり、破壊するパワーではない。中国が発展してより強大になるほど、世界の平和は確かなものになる」「中国が発展すれば、戦争を制約する平和のパワーは大幅に強化されるだろう」と述べている。平和がなければ、発展など語りようがない。発展を失い、実力を欠けば、平和を享受することも守ることもできない。われわれは発展という最重要課題を揺るぎなく押え、重要な戦略的好期をしっかりと捉え、国内の事をよりしっかりと行い、祖国をより強大にし、経済力、科学技術力、国防力、民族の団結力をたゆまず強化しなければならない。これはわれわれにとって国の主権を守り、いかなる外国の侵略も打ち砕くうえでの堅固な基礎だ。

今日の中国は81年前の「九一八事変」時の中国とは大きく異なる。経済は発展し、社会は安定し、人民は安らかで健やかに過ごし、近代化事業は世界の注目する多大な成果を挙げている。中国には国の領土主権を守るに十分な力と自信がある。われわれの頭上で乱暴な振る舞いをすることは誰にもできないし、いかなる外国の挑発も思い通りにはならない。

日本政府による釣魚島およびその付属島嶼である南小島と北小島のいわゆる「国有化」以来、中国政府は釣魚島に対する主権を示し、強化する一連の措置を講じた。国内外の中華民族は愛国の情熱を高め、日本政府の不法で無効な行いを厳しく非難している。こうした全ては釣魚島に対する中国の主権を有力に強化し、中国の領土主権を侵害しようと増長する日本に打撃を与えた。今後も中国は事態の推移に従い、力強い措置を真っ向から講じ、国の領土主権を確固不動として守る。

釣魚島は中国のものだ。正しい道理は中国の側にあり、時間も中国の側にある。



「人民網日本語版」2012年9月18日

「九一八事変」81周年 釣魚島は将来だれのものになるか(中国網)

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/18/content_26556168.htm

9月18日は中華民族が永遠に忘れない日である。昔を思い起こすと、「九一八事変」は中華民族に歴史的な啓発を与える重要な日と言える。

81年前、日本経済は苦しい状況にあった。苦境を脱すため、対外開拓を進めた日本軍の政府内での地位が高まる一方で、文官・閣僚が制圧され、結果的に九一八事変につながった。日本の関東軍は中国の東北3省を占領し、これが全面的な中国侵略戦争に発展した。81年後の今、日本政府は「軍人家庭」出身者の手中にある。野田首相は父親が1945年に中国との戦争に参加しなかったことを残念に思うと同時に、父親が自衛隊の前身である警察予備隊の第1陣隊員だったことを誇りに思っている。このような遺伝子により、彼は1984年の「中日青年友好交流3000人訪中団」参加時に感じたことを気に止めることなく、日本経済の苦境が続く中で中日間にいざこざを起こし、「武力行使」を何度も主張した。これは、歴史に似た点があることを私たちに示している。

しかし、中国は発展し、変わった。81年前の中国は弱く貧しく、政界は乱れ、民衆は生活苦に陥っていた。苦難を乗り越えるさまざまな努力をしきた中国は、今では国内総生産(GDP)で世界2位につけている。中国のこの地位はまだ安定していないが、経済規模による「工場」と「市場」の変化は世界から注目されている。世界史において、2つのアジアの国がGDPの世界2位と3位になったことはなく、アジアで2つの強国が同時に存在したことはなかった。中にはこれをよく思わず、心理的、感情的に受け入れられずにさまざまな計画や陰謀を企て、状況を破壊し変えようとする国もある。そのため、私たちは態勢を安定させ、自信を固め、経済力と総合国力を大いに発展させる努力をして対応する必要がある。逆に、経済や民生面の強化に専念する方針をやめれば、罠にはまることになる。これも「九一八事変」が私たちに与えた啓発である。

何が「固有」で何が「実効支配」か、これらは聞き慣れない言葉ではない。81年前に「九一八事変」が起きてから、日本は中国の東北3省を15年間にわたって「実効支配」した。さらにさかのぼると、1895年の甲午戦争後、日本は中国台湾を50年間にわたって「実効支配」した。結果的に、日本は「実効支配」したことで永遠に日本の領土に加えることはできなかった。「自分のものは自分のもの、自分のものでないものは永遠に自分のものではない」。これが「九一八事変」が私たちに与えた3つ目の啓発である。

81年前の「九一八事変」後、中華民族は日本と苦しい「持久戦」を繰り広げ、1945年に日本を無条件降伏させた。釣魚島問題において、私たちは今、日本と「持久戦」をする準備を整えるべきである。81年前の「九一八事変」で日本は中国を征服できなかった。81年後、私たちは釣魚島を新たな出発点とし、臥薪嘗胆し、国を治めるために精神を奮い起こし、落ち着いた対処をしてもよいだろう。将来、釣魚島は誰のものになるだろうか。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月18日

尖閣沖の接続水域に中国船 さらに9隻入る

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 NNN)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20087483.html

18日朝、沖縄・尖閣諸島沖の日本の接続水域に、中国の漁業監視船が入った。さらに、海洋監視船など9隻も接続水域に入ったということで、海上保安庁が監視を続けている。

 海上保安庁によると、18日午前6時50分頃、尖閣諸島・魚釣島沖の日本の接続水域内を航行する中国の漁業監視船「漁政35001」を海上保安庁の巡視船が確認した。監視船はその後も接続水域への出入りを繰り返している。

 これとは別に、18日午後、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」など9隻が接続水域に入ったということで、海上保安庁は警戒を強めている。

 一方、中国の報道で、尖閣諸島に向かうとされた漁船の集団は、現在、尖閣諸島周辺では確認されていない。

 また、18日午前9時半頃、魚釣島に接近した漁船から、日本人2人が泳いで島に上陸した。海上保安庁によると、18日未明に沖縄・石垣島を出航したということで、その際には漁業目的だと話していた。(09/18 15:31)

台湾の漁業関係者、漁船60隻で尖閣に向かう計画

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAJ79F6S972H01.html

9月18日(ブルームバーグ):台湾の漁業関係者グループは22日、領有権を主張するため漁船約60隻で釣魚島(尖閣諸島)に向かう計画だ。香港の放送局RTHKが台湾・宜蘭県の政治家1人の話を引用して伝えた。同政治家が今回の計画を組織しており、氏名は明らかにされていない。各漁船には5-6人が乗り込み、宜蘭県から出航するという。

「日本滅ぼし沖縄取り戻せ」 上海デモ、毛沢東肖像も

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091812130007-n1.htm

 「釣魚島(尖閣諸島)から日本は出て行け」。中国・上海の日本総領事館周辺では「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ隊千人超がシュプレヒコールを繰り返した。

 デモはおよそ100人ごとに区切られ、警察が定めた道順で抗議活動。参加者は「日本帝国主義打倒」「日本製品をボイコットせよ」などと叫んだ。一つのグループの先頭に立った中年男性らは毛沢東の肖像画を掲げた。

 デモ隊は次々に総領事館周辺に集結。武装警察隊が展開し、四重のバリケードを築く厳戒態勢を敷いた。破壊の標的になることを恐れているためか、日系企業が多く入居する近隣の高層ビルの駐車場などからは日本車がほぼ消え、緊迫した空気に包まれた。

尖閣に海保40隻出動、自衛隊も既に待機

2012.09.18 Tue
18日朝、沖縄県の尖閣諸島で、中国の漁業監視船1隻が、日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行しているのを海上保安庁が確認しました。
中国メディアが報じた大量の漁船は、周辺海域では確認していないということです。

尖閣諸島近海では、約40隻の海上保安庁の巡視船が島を取り囲み、ゾーン・ディフェンスという手法で、中国船の侵入を阻止しています。
また、万が一にそなえ、海上自衛隊も待機しているとのことです。

在日米軍再編:オスプレイ配備求め500人デモ 岩国で集会 /山口

2012.09.18 Tue
毎日新聞 2012年09月17日 地方版

 岩国市で16日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備促進を訴える集会があり、「尖閣諸島の防衛体制を強固なものにせよ」などとする決議を採択した。

 同市役所前であった「尖閣・沖縄を守れ9・16集会」には、日本会議、たちあがれ日本、幸福実現党などのメンバーや支持者ら約500人が県内をはじめ、中国地方各地から参加。実行委員会代表の石本崇・岩国市議(自民)が「日本周辺海域での中国の蛮行ぶりは我慢の限界。オスプレイ配備に反対する理由は一つもない」とあいさつした。

 参加者らは「尖閣諸島は日本の領土」「岩国市長と山口県知事はオスプレイの試験飛行を容認せよ」などとシュプレヒコールをあげて、JR岩国駅前の商店街をデモ行進した。

岩国デモ毎日新聞写真






幸福実現党は、9月16日(日)は山口県の岩国で行われた、「9.16 尖閣・沖縄を守れ!オスプレイ駐機配備賛成集会&デモ」に協賛団体として参加いたしました。

集会で挨拶にたった、ついき秀学・幸福実現党党首は、「中国の覇権主義に対抗するためには、日米同盟の強化、オスプレイの導入は当たり前。岩国から日本全体の国防意識を変えるべく頑張って参りたい」と強く訴えました。



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