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中国「新海図」 首相は国連演説で対抗へ

2012.09.15 Sat
(2012/09/15 産経新聞)

 中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は15日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

 これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

 一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は15日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

 玄葉氏は15日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、18日が満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。16日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。

 駐中国日本大使館は15日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。
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台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻

2012.09.15 Sat
(2012/09/15 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091501001801.html

【上海共同】東シナ海での休漁期間が16日正午(日本時間同日午後1時)に終了するのに合わせ出漁を準備している中国漁船は、大型で猛烈な台風16号が通過するのを待って、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近を含む海域で漁を開始する見通しだ。

 中国の気象当局は15日現在、尖閣周辺に波浪警報を出しており、中国メディアは、警報解除後に漁が認められると伝えた。例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、福建、浙江両省を中心に約千隻が登録されていると報じており、多数の漁船が尖閣周辺に向かう可能性がある。

オスプレイ「敬意表する」と岩国市長

2012.09.15 Sat
■オスプレイ「敬意表する」と岩国市長
沖縄との違い、浮き彫りに


(2012/09/13 八重山日報)

「真摯に対応してもらっていると敬意を表する」。森本敏防衛相との12日の会談で、山口県岩国市の福田良彦市長は「期待の安全性に問題はない」とする政府の説明に言って居の理解を示し、配備への反発が強まる沖縄との認識の違いが明らかになった。

「早朝から大変お疲れさまでございます」。立って一礼して防衛相を迎えた福田市長。メモを取りながら、防衛省側の説明に耳を傾けたが、険しい表情を浮かべることはなかった。防衛相が「市長には大変ご苦労をかけ、ご理解いただきお礼申し上げる」と安堵の表情を見せる場面も。

(中略)

 山口県庁で行われた森本防衛相との会談で、山本繁太郎知事は政府側の説明に終始笑顔で応じた。「(オスプレイが)大変な技術革新の末に用意された装備なのに、人的要因で事故が起きるとはどういうことか」と疑問を投げかけ、担当者から説明を受けると、「よく理解できました」。最後は防衛相との握手で締めた。一方、会談後の記者団の取材には「安全性全体への懸念はまだ残る。国の結論を待つしかない」と話した。




※参考 
沖縄タイムス社説「[森本防衛相再来県]大会直後だというのに」

 森本敏防衛相が11日、来県する。県民大会の直後に、大臣は何をしに来るのか。6月に米フロリダ州で起きた米軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの墜落事故について、「人的要因が大きい」との分析結果を仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長に説明し、配備への理解を求めるのだという。事実だとすれば、あまりにも無神経な振る舞いだ。住民感情への配慮が一かけらもない。……

安全保障ニュース一覧

2012.09.15 Sat
中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言(産経)9/12
強硬中国 先兵は海洋調査船「海監」? 困惑する政府、監視態勢でも出遅れ(産経)9/12
オスプレイ報告 速やかに本格運用始めよ(産経)9/12
事故調査、岩国市長「信頼おける」 オスプレイ(共同通信)
官邸が有事演習を初主催 第1弾は北ミサイル 尖閣占領シナリオも(産経新聞)
北海道千歳で日米共同訓練=米軍再編、岩国から戦闘機―海兵隊と空自(時事通信)
南沙諸島近くに米海兵隊拠点 フィリピン軍基地整備(共同通信)

中国ニュース一覧

2012.09.15 Sat
・中国:日本の友好7団体・鳩山氏らを招待 対話模索か(毎日)9/24
・共産党高官の訪日急きょ中止=尖閣国有化に対抗―国交40年式典に続き・中国(時事通信)9/24
・初の空母「ワリャーグ」 海軍に引き渡し(毎日)9/24
・懸念される習時代の日中関係(産経)9/23
・中国、領有権主張で台湾統一工作も利用 地下資源への関心にじませ(産経)9/23
・「反日」拡大 中国客船、寄港取りやめ相次ぐ 福岡市の誘致策空回り(産経)9/23
・反日書き込みを読み解くと・・・本音は中国当局批判(産経)9/23
・南シナ海:中国に苦慮、尖閣と同様の構図…ASEAN諸国(毎日)9/22
・中国 89都市で反日デモ(NHK)9/18
・「日本滅ぼし沖縄取り戻せ」 上海デモ、毛沢東肖像も(産経)9/18
・反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、出口見えぬ中国(産経)9/18
・尖閣「戦争になる」中国でデマ…食塩求め大行列(読売)9/17
・福岡の中国総領事館に発煙筒、投げ込んだ男逃走(読売)9/17
・60都市以上に拡大 中国当局、容認から抑制へ(産経)9/16
・日本総領事館入居のホテル包囲=1万人の反日デモ隊-中国・広州(時事)9/16
・反日デモ隊、突入試みる=広州の日本総領事館前―中国(時事通信)9/16
・「反日感情」制御不能 ネット書き込み、死去の西宮氏「中国恐れて死んだ」(産経)9/16
・中国ハッカー、柳条湖事件の日に「日本攻撃を」/(読売新聞)9/15 

・昆明で日本製品排斥  新婚夫婦が日本製カメラでの撮影拒否(中国網)9/14
・反日デモ隊、日本大使館突入図る…武装警官と衝突(読売新聞)9/15
・反日デモ:中国11都市に拡大 日系スーパーなど襲撃(毎日)9/15
・教科書の「釣魚島」記述増加検討=中国(時事)9/13
習近平、賀国強に「暗殺未遂説」 周永康が関与の噂も(大紀元)9/10
中国副主席、公式の場に1週間余り姿現さず-健康めぐり憶測(ブルームバーグ)9/11
中国、20年までに海洋衛星8基発射計画 尖閣など監視強化へ(サーチナ)
中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義(産経新聞)
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言(産経新聞)
大使車襲撃、行政処分にとどめた中国の事情…(読売新聞)
「尖閣上陸は害国」の執筆者、批判され謝罪=中国(大紀元)
日本メディアの広告は断念 尖閣問題で中国実業家(沖縄タイムス)
中国軍部が南中国海めぐりインドなどで外交活動を展開(中央日報)
重慶爆撃で日本政府に賠償請求へ 中国内で初(産経新聞)

反日デモ、大使館に突入はかる 武装警察と衝突 北京

2012.09.15 Sat
15日、中国各地で繰り広げられた日本に対する抗議行動は、首都の北京で、若者たちが公安や武装警察隊と激しく衝突し、一部が暴徒化した。混乱を避けるため整然としたデモに抑えようとした中国当局の思惑を「反日」のナショナリズムが突き破った。

 「対日開戦」

 北京でのデモに参加した若者の中には、こんな言葉を書いた紙を手にする20代の女性もいた。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」の領有権を主張するだけでなく、「沖縄を回収しろ」や「日本人を抹殺しろ」といった過激な言葉も目立った。

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中国ハッカー、柳条湖事件の日に「日本攻撃を」

2012.09.15 Sat
読売新聞 9月15日(土)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000266-yom-soci

 中国のハッカー集団などが、今月18日を目指して日本へのサイバー攻撃をインターネット上で呼びかけている。

 18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、毎年のように日本の政府機関や企業のウェブサイトが被害を受けている。今年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を巡って反日感情が高揚。14日夜には最高裁サイトが改ざんされており、警察庁などは警戒を強めている。

 「(尖閣諸島の)国有化は我が国への宣戦布告だ」――。中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は13日、サイト上で攻撃を予告。標的として日本の中央省庁や金融、電力、報道機関など100団体以上のサイトアドレスを掲げた。別の中国の掲示板では、防衛省のサイトを指定し、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「DDoS攻撃」が行えるプログラムを用意。さらに動画サイトで操作方法を説明している。

琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明(中国網)

2012.09.15 Sat
(2012/09/14 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/14/content_26524309.htm

このほど中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない

日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14−19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。

琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。

『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」(stolen)中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。

琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮で交戦中であったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島(日本名:竹島)、南千島群島(日本名:北方四島)、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。

中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。

米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法の中では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。

以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。中日の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月14日

反日デモ隊、日本大使館突入図る…武装警官と衝突

2012.09.15 Sat
2012/09/15 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000439-yom-int

日本への激しい抗議デモが行われた北京の日本大使館前では15日午前、何かが燃やされているのか、きな臭いにおいが漂い、武装警察官とデモ参加者の怒号が飛び交うなど、騒然とした空気に包まれた。

 デモ開始当初は、いくつかのグループが当局の指示通り、大使館前で順番にスローガンを叫ぶなど抑制的な雰囲気だった。だが、参加者の数は膨らみ続け、当局も、次々と人員を投入したが、人数で上回るデモ参加者は当局が設置したバリケードを乗り越えるなどし、武装警察官が殴打される場面もあった。武装警察官は拡声機で、「愛国的行動は理解するが、理性的な抗議こそが党と政府に対する支持となる」と懸命にデモ参加者に呼びかけていた。

 中国では、貧富の格差拡大や官僚による腐敗の横行などへの不満が高まっている。反日デモも、日本への抗議に名を借りて日ごろの不満をぶつける場となっているという指摘もある。

<中国>習近平氏が公の場に 2週間ぶり、顔色よく

2012.09.15 Sat
毎日新聞 9月15日(土)12時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000032-mai-cn

 【北京・成沢健一】中国国営新華社通信は15日、習近平国家副主席が同日午前に北京市内の大学を訪れたと伝えた。次期最高指導者への就任が確実視される習氏は、今月1日に自身が校長を務める中央党校の始業式に出席してから公の場に姿を見せておらず、負傷や病気療養などの臆測が飛び交っていた。

 新華社によると、習氏は中国農業大学で開かれた全国科学普及日の記念行事に出席した。主要メディアのニュースサイトも、大学構内を歩く習氏の写真を掲載。習氏の顔色はよく、外見上は変わった様子はうかがえない。

 習氏は5日に予定されたクリントン米国務長官らとの会談を直前にキャンセル。理由をめぐって水泳中の負傷や心臓病の悪化、肝臓の手術などの見方が広がっていた。

アジアの平和のためオスプレイ配備を 

2012.09.15 Sat
2012/09/14 八重山日報

 私は広島に住んでいるが、7月隣県にある山口の岩国基地にオスプレイが陸揚げされた時、広島では一日中「オスプレイ反対」の声ばかりを報道していた。何度もオスプレイの事故の映像を放送。「この映像を何度も見ていたらオスプレイ反対になるだろう」と私は思った。

 「事故が起きたら大変だ。だからオスプレイ反対です」と言うが、普通に考えてアメリカが自国兵士の命を危険にさらしてまで欠陥機を使い続けるだろうか。オスプレイの事故率は、アメリカ海兵隊航空機の平均事故率を下回っている。

 オスプレイが滑走路がいらず飛行距離が長く速度が速い、多くのものを運べる。戦略上非常に有利だと言われている。何よりなぜオスプレイが今、沖縄に配備されないといけないか。中国の軍事力強化と拡大がどれほど本気か。私たちが考えている以上の脅威だ。このような情報を多くの人が知ればオスプレイ配備に納得はずだ。

 石垣におられる方は、中国からの軍事的脅威を日々実感しておられることだと思う。日本を守るため、アジアの平和のために沖縄へのオスプレイ配備は必要だ。(広島市南区 高田 初美)

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