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日米が連携でも中国を脅せない 解放軍の「砥石」に

2012.09.12 Wed

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専門家:日本による「国有化」は中国が釣魚島を「失う」ことを意味しない

2012.09.12 Wed
(2012/09/12 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/12/content_26503107.htm

日本政府は11日、中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島(日本名・尖閣諸島)のいわゆる「地権者」と「島売買契約」を締結し、中国固有の領土である釣魚島に対して、いわゆる「国有化」を実施した。

日本側の始めた「島購入」茶番劇に対して、中国外交部(外務省)はここ数カ月の間に計32回談話を発表。中国の国家指導者も「釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。日本側のいかなる方法による『島購入』も不法で無効であり、中国は断固反対する。主権と領土問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない」との厳正な立場を2日続けて表明した。

日本政府は歴史事実と国際法理、13億中国人民の感情、国交正常化以来40年間の両国関係発展の大局を顧みず、誤った道をどんどん独断専行している。

だが中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」されることで、その主権帰属は変わるのだろうか?中国側はどのような有効な「報復」措置を講じるのだろうか?中日関係はどこへ向かうのだろうか?これらの疑問について中国国際問題研究所の曲星所長、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長、社会科学院日本研究所の呉懐中研究員が詳しく解説した。

■今日の中国が国土を失うことは寸土たりともない

記者:中国固有の領土である釣魚島が日本によっていわゆる「国有化」された。これは釣魚島にとって何を意味するか。中国は釣魚島を「失った」のか?

曲星:日本がいかなる行動を取ろうと、釣魚島およびその付属島嶼が中国に属するという歴史事実と法理上の根拠は変えられない。中国が釣魚島を「失った」というのは、日本のいわゆる「国有化」を余りにも買いかぶった話で、日本のわなにはまるものだ。

釣魚島およびその付属島嶼は1895年に日本に乗っ取られた。日本政府は「国有化」によって釣魚島乗っ取りの法的根拠を強化できると考えている。だが実際には、釣魚島「国有化」は中国に対していかなる効力も生じえない。ちょうど奪った財物が泥棒一家の誰の手に預けられていようと盗品に変わりはないのと同じで、日本国内で釣魚島を何度転売しようと不法に乗っ取ったことに変わりはないのだ。根本的に言って、不法行為が合法的権利を生じないことは、どの法律でも基本常識だからだ。

「島を盗んだ」後に、日本が200海里の排他的経済水域(EEZ)を主張するかどうかだが、これは根本的に不可能だ。12海里の領海でさえ中国は認めない。現在双方は「口」で権利を主張している。日本側が探査や開発などさらなる動きに出れば、「手を出した」ことになる。中国は必ず相応の措置を講じる。われわれはいつまでも彼らの挑発の程度に見合った報復措置を講じる。

高洪:釣魚島問題は今日生じたものではなく、過去の特定の歴史時期に生じたものだ。清朝末期の甲午戦争(日清戦争)に敗れた後、釣魚島は日本に盗み取られた。冷戦時代、日本は米国に肩を持たれ、国際法に違反した状況の下でいわゆる「行政管轄」を実施した。現在中国は歴史のもたらした不平等な事態の転換に努力し、外交努力を通じて釣魚島およびその付属島嶼の主権を徐々に回復、奪回しようと努めている。このような時期にわれわれが国土を「失う」ことはない。21世紀の中国は19世紀や20世紀前半の中国ではない。改革開放を通じて、中国人は数十年の努力奮闘によって国の力を強めた。われわれには発言権があり、歴史の負債の返済、悪行の清算を求める力がある。みなさんは緊張や心配に及ばない。今日の中国が国土を失うことは寸土たりともない。

中国の海洋監視船が釣魚島近海に 海上保安庁と衝突の可能性も

2012.09.12 Wed
(2012/09/12 中国網)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/12/content_26502952.htm

中国の2隻の海洋監視船「海監」は11日、釣魚島(日本名:尖閣諸島)付近の近海で主権を宣言し、日本による法に背く「国有化」に対応した。これは中日の対立の激化を示すものとされている。同日、中国国防部の報道官は日本に警告を発し、訪中した日本の官僚の会見が中止された。中国はまた、釣魚島の天気予報を開始した。バンコク、香港、北京等で、「釣魚島は中国の領土だ」とアピールするデモ活動が実施された。中国の怒りが、世界の主流メディアに伝わっている。

日本メディアは中国の今回の反応を「かつてない迅速さ」と驚愕しており、中国が日本に対していかなる対策を講じるかについて、憶測が飛び交っている。「日本企業に対する制裁」、「日本製品の通関の厳格化」、「釣魚島の軍事占領」等が取り沙汰されている。

野田首相は11日に防衛省を訪れ、180名の自衛隊の高官に対して「緊急事態」に備えるよう訓示し、中国の日本に対する脅威を強調した。それと同時に、日本は皮肉にも「平和的」な姿勢を示し、北京に関係者を派遣し根気強く「釣魚島の国有化」について説明を繰り返しているが、これが中国に受けいられることはない。海上保安庁は釣魚島付近の近海に巡視船を派遣しており、日本の高官も中国の船舶を「日本の海域」に入れさせないと述べている。

上海社会科学院方角所の金永明研究員は11日に『環球時報』の取材に応じた際、「海監号が釣魚島の海域に入れば、海上保安庁との衝突が発生する。その場合、中国海軍はその力を発揮するべきだ」と語った。

「日台間で主権の問題ない」=尖閣で李登輝元台湾総統

2012.09.12 Wed
(時事通信 9月12日(水)15時16分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00000087-jij-int

 【南投(台湾中部)時事】台湾の李登輝元総統は12日、中部・南投県鹿谷郷で時事通信など日台の報道機関に対し、台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、「台日間で釣魚台(尖閣の台湾名)の主権問題は存在しない」と述べ、尖閣は日本の領土との認識を改めて示した。

 李氏は「台湾の民衆が(尖閣の主権問題に)それほど関心を持っているとは思えない」とした上で、「(尖閣関連で)存在するのは漁業問題だけだ」と指摘。台湾の漁民も尖閣周辺で操業できるよう問題解決に向けて日台が官民で努力することを呼び掛けた。 

人民日報が「琉球の日本帰属」に異議

2012.09.12 Wed
■日本による釣魚島国有化、中国の専門家が対応策提案
(2012/09/12 人民網)
http://j.people.com.cn/94476/7945388.html

中国の国際問題専門家は10日、「日本政府は中国の釣魚島およびその付属島嶼(日本名:尖閣諸島)の国有化を宣言し、両国が外交ルートを通じて釣魚島を巡る問題を解決する可能性を著しく低下させた。中国側は対抗策を講じ、各方面からの『合わせ技』を繰り出すことになる。経済のカードを切る可能性もある」と表明した。新聞晨報が伝えた。

 専門家は、「日本政府による釣魚島の国有化は、もはや逆戻りできない情勢だ。外交部の報道官を通じて厳しく警告するだけでは、日本を動かすことはできない」とし、「中国に対する挑発は割に合わないと日本側に意識させるような措置を講じなければならない。日本がさらに前進すれば、取り返しの付かないことになるだろう」と提案した。

 中国は経済カードを切ることが可能だとする声があがっている。中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、「2011年の中日貿易総額は3400億ドル以上に達し、日本の中国市場に対する依存度が増している。中国は経済カードを切ることができる。特に右翼を支持する財閥に対しては、正確に打撃を加えなければならない」と主張した。

中国国際問題研究所の楊希雨研究員は、「今回の釣魚島の買い取りは、中日国交正常化40周年以来で、最も深刻な事態を招いた。政治関係が激しく変動・悪化すれば、経済関係の悪化が生じるだろう。これは鉄の法則であり、経済が危機的状況に陥っている日本が、向こう見ずな行為に出たことの結果である」と述べた。

 中国は米国に代わり、日本にとって最大の貿易相手国となっている。中日貿易の専門家はこのほど、日本メディアの取材を受けた際に、「中国が経済という武器を使って日本からの輸入を減らした場合、日本企業は深刻な損失を被り、日本の失業率が高まり、日本経済が崩壊する恐れがある。民主党の野田内閣も、政権を維持できないだろう」と指摘した。

 阮副所長はまた、「中国の対応策には、合わせ技が含まれるだろう。中国は日本の琉球諸島に対する主権に異議を唱え、琉球諸島の法的立場について再検討することが可能だ。事実、釣魚島と琉球諸島には、日本に盗まれたという共通点がある」と語った。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月12日

中国の海洋監視船2隻、釣魚島海域で主権を主張

2012.09.12 Wed
(2012/09/12 人民日報)
http://j.people.com.cn/94474/7945787.html



中国の海洋監視船「海監46」と「海監49」の2隻は11日、釣魚島の周辺海域で巡視活動を実施した。中国が釣魚島及びその付属島嶼に対し、争う余地のない主権を有することを示すため、中国は現在、釣魚島に対する巡視を強めている。







解放軍報:「釣魚島購入」は第二次大戦後最もあからさまな中国の主権への日本の挑戦

2012.09.12 Wed
(2012/09/12 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7945525.html

日本政府は10日午後の会議で釣魚島(日本名・尖閣諸島)「国有化」の方針を決定し、中日関係の大局を損なう誤った道を独断専行して、釣魚島問題を危機の瀬戸際に追い込んだ。

日本政府は中国側の断固たる反対と厳正な申し入れも、先日APEC会場での胡錦濤主席の厳粛な戒告も顧みず、「島購入」プロセスをあくまでも推し進め、中国人民の民族感情を傷つけた。これは第二次世界大戦終結以来最もあからさまな、中国の主権に対する挑戦である。野田政権が対外的に公言している「国有化」の大きな理由は「引き続き平穏かつ安定的に維持・管理するため」だ。まったくおかしい限りだ。釣魚島を誰が管理するのだ?何を管理するのだ?中国の神聖な領土を何を根拠に日本政府が「管理」するのだ?実際には日本政府はこれを利用して釣魚島に対する支配権の強化を企てて、40年前の中日国交正常化時の「係争棚上げ」との共通認識を一方的に破棄したのだ。

周知の通り、釣魚島は16世紀以来中国領であり、日本が長年喧伝している「無主の島」では決してなかった。そして今釣魚島が「問題」になっているのは、日本の血腥い侵略が完全に原因なのである。

第二次大戦が全面勝利の段階に向かっている時、中米英三国は首脳会議を続けて行い、カイロ宣言ポツダム宣言を採択、発表した。両宣言は戦後世界秩序の重要な基礎となり、敗戦国日本に対する戦後処理の基本的な取り決めと枠組みも確立した。両宣言は、日本は不法に侵略した他国の領土を返還せねばならず、戦後日本の領土範囲は本州、四国、北海道、九州の4本島及び戦勝国である中米英の定める周辺島嶼に限定されると明確に定めている。

だが米国は国連憲章と信託統治問題に関する決議を公然と踏みにじり、1972年にいわゆる「沖縄返還協定」によって、釣魚島を琉球群島と合わせてひそかに日本に渡した。だが米国は結局は理を欠くため、米日間のこのひそかな取引を「管理権」の引き渡しであると明確に定義した。釣魚島の主権は日本に属さないのである。最近「日米安保条約は釣魚島に適用される」と繰り返し表明している米国務省報道官でも、これを否定しようとはしない。

日本右翼分子の石原慎太郎が日本が主権を有すわけでもない釣魚島を「購入」しようと思い上がり、日本政府もこの茶番劇の中で、自国の主権範囲に本来属さない釣魚島を公然と「国有化」しようとしている。これは現代の国際関係に馬鹿げた恥知らずの先例をつくるものであり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦である。国際社会、特にかつて日本の侵略にさんざん蹂躙されたアジア各国はこれに強く警戒しなければならない。

もし日本政府が日米安保条約を他国の領土を侵奪・占拠するための保護の傘にすることを望んでいるのなら、それは誤算だ。国際社会も「日本軍国主義」という凶悪な虎を野に放つことは、パンドラの箱を開けるに等しく、世界は安寧を失い、アジア太平洋地域の平和と繁栄は水泡に帰すということをよく考えてみるべきだ。

釣魚島はいかに荒れ果てようとも、中国の神聖な領土だ。中国政府は「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき、釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線を画定、公布して、釣魚島に対する主権を再び厳かに示した。

中国人民は平和を切望し、平和発展路線を揺るがず堅持する。だが平和は相互尊重を基に築かれなければならない。われわれがその代償として主権と領土保全を犠牲にすることは断じてあり得ない。

今日の中国は甲午戦争(日清戦争)時の中国でもなければ、日本の中国侵略戦争時の中国でもない。主権と領土の問題において、中国政府と頑強不屈な中国人民が半歩たりとも断じて譲らないということは、事実によって必ずや力強く証明される。領土主権を守るとの中国政府と中国人民の意志は確固不動たるものだ。われわれには国の領土主権を守る決意と能力がある。われわれはここに日本政府に厳かに警告する。火遊びをしてはならない!さもなくば、この危険かつ無駄な茶番劇のもたらす一切の結果は、日本側が負うほかない。

「人民網日本語版」2012年9月12日

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