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中国、立て続けに対抗措置 尖閣の気象予報開始

2012.09.11 Tue
(2012/09/11 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091101002125.html

【北京共同】中国政府は11日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化の撤回を求める一方、同諸島の領有権を誇示するため周辺海域の気象予報を新たに始めるなど立て続けに対抗措置を打ち出した。

 北京や上海など各地で反日デモが頻発。訪中した福島県の佐藤雄平知事が土壇場で中国側に会談をキャンセルされるなど日中間の人的交流にも悪影響が出始めた。

 日中関係筋によると、中国政府は今後の情勢を見極めた上でさらに強硬な対抗措置を打ち出すか、決定する方針という。

 中国政府は10日、中国が主張する尖閣周辺の領海の基点などを公表。同時に気象予報を始めた。
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中国が釣魚島の領海基線を公表 基線内に入った日本船は「侵入」に

2012.09.11 Tue
(2012/09/11 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/11/content_26493433.htm

領海基線は沿海各国が海洋管轄権を主張する根拠となる基線であり、領海の境界線確定、排他的経済区、大陸棚及び大陸棚延長の基線であると同時に、国が合法的な海岸線を計算する際に重要な指標でもある。「海洋法に関する国際連合条約」によると、領海と内海は絶対的な主権をもち、海水、海底と上空の主権も領土と同じである。「中華人民共和国領海及び接続水域法」6カ条には「外国の非軍用船舶は、法律に則って中華人民共和国領海を無害通過する権利を有する。外国の軍用船舶が中華人民共和国の領海に進入する場合、中華人民共和国政府の認可を得なければならない」とあり、また、7カ条では、「外国の潜水艦及びその他の潜水器が中華人民共和国の領海を通過する場合、海面を航行し、旗を掲げなければならない」と定めている。

復旦大学の馮イ教授によると、釣魚島及びその付属島嶼の領海基線の決定は、中国が釣魚島及びその付属島嶼、領海に対して絶対的な主権を持つことを示す。日本の公務船や自衛隊が釣魚島海域に入れば「侵入」になり、中国海洋監視船、漁業監視船、ひいては中国海軍の軍艦は国の主権と領土保全を侵入から守る責任と義務を十分に担っている。

また、釣魚島の領海基線の決定は、東中国海の境界線確定問題においても日本に打撃を与え、日本の釣魚島に対するいわゆる「実効支配」を徹底的に否定した。外国の軍事船舶が釣魚島海域に入るには、中国政府の認可を得なければならず、東中国海の境界線確定をめぐる中日間の話し合いの余地はほとんどなくなった。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月11日

釣魚島の領海基線明確化 中国軍、日本の活動を禁止すべき=専門家

2012.09.11 Tue
2012/09/11 中国網
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/11/content_26492687_2.htm

9月10日、中国は釣魚島及び付属島嶼の領海基線を公表し、これらの島嶼に対する監視・調査活動を常態化することを発表した。

中国社会科学院沿海・領土問題研究家の王暁鵬氏は「釣魚島及び付属島嶼の領海基線を確定することは、もともと中国の釣魚島に対する管轄権行使の一環であり、主権と管轄権を守るための重要な方法である。これは、法律面での戦いであり、管理における戦いでもある」と述べた。

王氏は「釣魚島及び付属島嶼の領海基線の公表は、日本が東中国海の大陸棚における中国の領有権を奪う計画を阻止することにも繋がる。なぜなら、中日は東中国海の大陸棚の境界線をめぐって争っている最中で、日本側のいわゆる『大陸棚の境界は中間線を基本とする』主張は、釣魚島を基点として定めているからだ」と指摘する。

法の執行責任で日本の島上陸を禁止できる

王氏は「領海基線を公表し、釣魚島及び付属海域のどこが内水で、どこが領海かをはっきりさせることで、管轄範囲はより明確になる。基線より陸側の水域の内水は、すなわち渤海に当たる。つまり、今後、日本は島への上陸はおろか、領海基線から海側12海里までは領海であるため、いかなる人・船舶の立ち入りも、中国への領土侵害に値する」と述べた。

香港アジア太平洋研究センターの鄭海麟主任は「領海基線の内側は中国の領土であり、国家は領海基線の内側にある島嶼に対して法を執行する責任がある。漁業監視船、海洋監視船、更には軍隊に至るまで、その役割を最大限利用し、必要な措置を取ることで、領土の保全を守るべきである」との見方を示している。

「中国政府はまず、600年あまり続いてきた中国人の釣魚島への往来の自由を取り戻し、日本の海上自衛隊の釣魚島及び周辺12海里の海域内での活動を禁止すべきである」と鄭主任は指摘し、「中国人の釣魚島への往来は、事実上、古来からの固有の権利の行使なのである」と述べた。

管轄権を取り戻し、資源の開発目指す

鄭主任は「釣魚島は中国海の大陸棚に位置しており、中国は海岸国家として、釣魚島の天然資源に対する主権を有していることは、疑いようのないことである」とし、「政府は釣魚島の管轄権を取り戻すための措置を取り、中国人が釣魚島周辺の海域において、天然資源の開発を行う合法的な権利を保障するべきである」との見解を示している。

王氏は、釣魚島に対する主権を守ることについて、「中国は2010年から釣魚島及び付属海域において、漁業監視船による巡航を行うことで、常態的な管理を実施してきており、これが最も直接的な領土主権を守る方法である。領海基線が公表されたあと、巡航の範囲はより明確になり、頻度も引き上げられ、監視活動の常態化が実現すると見られる」と述べた。

王氏は「今後、中国の釣魚島周辺の海洋資源に対する開発に進展が見られるだろう。例えば、漁業などの実施である。釣魚島周辺の漁獲量は少なくなく、15万トンに上る。石油の埋蔵量も100億トンあると見られ、範囲を明確にすることによって、本格的な開発に向けた動きを展開することができる。また、東中国海の大陸棚の石油・ガス田の開発において、日本が引き続き挑発を続けるなら、中国は日本企業の参入の条件を引き上げるなどの、経済面での抑制策を取ることも考えられる」との見方を示している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月11日

オスプレイ反対集会「10万人が参加」はあり得ない

2012.09.11 Tue
9.9オスプレイ反対県民大会の参加者巣は、主催者発表で10万1,000人(警察発表2万強)とのことです。
9/16に、今回の県民大会と同じ「宜野湾海浜公園多目的広場」で野外ライブを予定している安室奈美恵さんの公式HPによると、この会場の収容人数は「2万7,000人」と明記されています。

★安室奈美恵
http://www.pmnet.co.jp/amuro20th/artist.html
amuro.jpg


YouTubeのANN公式チャンネルには「10万人が参加?」と「?」つきの見出し。さすがに報道機関も疑問視か?

軍機関紙「火遊びやめよ」と警告=無人島上陸訓練も報道―中国

2012.09.11 Tue
時事通信 9月11日(火)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000087-jij-int

 【北京時事】中国人民解放軍機関紙・解放軍報(電子版)は11日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化決定に関して「第2次大戦以降、中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」と批判し、「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめなさい』と警告する」と強くけん制する論評を掲げた。

 同紙は同時に「今日の中国は甲午戦争(日清戦争)時代の中国でもないし、日本の対中侵略戦争時代の中国でもない」とした上で、「主権・領土問題において中国政府と、屈強不屈の中国人民は決して半歩も退かないことは事実が必ず証明するだろう」と強調。さらに「(日本政府が火遊びをやめなければ)その危険かつ無駄な茶番がつくり出す一切のツケは日本側が負うしかない」と報復措置を示唆した。

 一方、中国中央テレビはこのほど、解放軍済南軍区(山東省)部隊の兵士が、黄海で揚陸艇に乗り込み、無人島に上陸し、相手と戦う訓練を行ったと伝えた。具体的な内容は不明だが、尖閣諸島上陸を念頭に置いたものとの見方が強い。

 中国政府が尖閣諸島の国有化を決定した日本政府への反発と抗議を強める中、解放軍も対日圧力を増大させていると言えそうだ。 

習近平に「暗殺未遂説」 一時、意識不明に

2012.09.11 Tue
習近平、賀国強に「暗殺未遂説」 周永康が関与の噂も
(2012/09/11 大紀元)
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d26268.html

【大紀元日本9月10日】 米国本部の中国語サイト・博訊ネットは8日、習近平・国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭ったと報じた。これにより習氏は一時意識不明の重傷を負い、賀氏は重体とも伝えられている。

 博訊によると、4日夜、2台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏は、すぐさま中国解放軍総医院の301医院に搬送された。一時、意識不明に陥ったが、現在、意識は回復しているという。

 その約1時間後、賀氏も不審な交通事故に遭った。同氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。賀氏も、習氏と同じ病院に搬送されたが、重体と伝えられている。

 博訊ネットは消息筋の話として、中央指導部はすでに事件に関する情報を入手していると伝えた。それは、薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの、薄氏に対する処罰に不満を持ったため、秘密裏に暗殺計画を実行したという衝撃的な内容だ。

 前出の4人の中で、胡主席と温首相の警備に比べて習氏と賀氏の警備はわりと緩やかであり、この2人が暗殺のターゲットに定められたのではないかと同サイトは伝えている。現在、事件に関わった2人の軍人が拘束され、取り調べを受けているという。

 また指導部の中には、政治局常務委員の周永康氏が事件に関わりがあるとして、彼に説明を求めるべきと主張する者もいる。周氏は7日に大連で開催され、出席を予定していた「全国公安庁局長座談会」に出席せず、文章だけが読み上げられた。

 現在、この「習・賀暗殺計画」に関連する情報は厳密に封鎖されている。両氏が入院しているとされる病院は厳重警戒が敷かれており、多くの患者は他の病院に移動している。また、新しい患者の受け入れも行っていない。それに伴い「中央の他の指導者への警備も一段と厳しくなった」と同サイトは伝えている。

 あまりにも衝撃的なこの記事は、サイトからまもなくして閲覧できなくなった。その理由は不明だ。しかし、この情報は米国などに本部を置く他の中国語系メディアの間で大々的に伝えられている。

 米政府系メディア・ボイスオブアメリカは、姿を見せていない習氏について、「水泳中に負傷した」「クリントン氏を戒めるために会談を直前でキャンセルした」「国民教育課程の導入が発端に起きた香港市民のデモ処理に当たっていた」などの諸説を紹介していた。

 指導者らの動向が政局を分析する手がかりとなる中国で、聞き耳をそばだたせるような憶測や噂話がインターネットで飛び交うことは珍しくない。「真相が隠されているから、憶測が飛び交っている。早く真実を伝えてほしい」という市民の声が高まっている。

日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明(全文)

2012.09.11 Tue
(2012/09/11 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7944426.html

2012年9月10日、日本政府は中国の再三の厳正なる申し入れを顧みず、釣魚島及びその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)である南小島と北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権の重大な侵害であり、13億中国人民の感情を深刻に傷つけ、史実と国際法理を深刻に踏みにじるものである。これに対し中国政府と中国人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。

 釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、これは歴史的証拠と法的根拠を有する。釣魚島等の島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用したもので、中国の漁民はかねてよりこれらの島嶼及びその周辺海域で生産活動に従事してきた。早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった。釣魚島が「無主の地」などであったことはなく、中国が釣魚島等の島嶼の争う余地のない主である。

 1895年、日本は甲午戦争(日清戦争)末期に、清政府の敗色が決定的になった機に乗じて、釣魚島及びその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、不平等な馬関条約(下関条約)へ署名し、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう清政府に強制した。第二次世界大戦終結後、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が侵奪・占拠した台湾、澎湖諸島等の領土を回収し、釣魚島と及びその付属島嶼は国際法上中国に復帰した。歴史を覆すことは許されない。釣魚島問題における日本の立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。

 1951年、日本は米国等の国々と一方的な「サンフランシスコ講和条約」に署名し、琉球群島(現在の沖縄)は米国が管理することとなった。1953年、米国琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島及びその付属島嶼をその中に混ぜ込んだ。1971年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島等の島嶼を「返還区域」に組み込んだ。中国政府は中国の領土をひそかに授受するこうした日米のやり方に当初から断固反対し、承認しなかった。日本政府が釣魚島は日本の固有領土で、日中間に解決を要する領土紛争は存在しないというのは、史実と法理を全く顧みないもので、全く成り立たない。


1972年の中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の一世代上の指導者は大局に着眼し、「釣魚島問題は棚上げにし、後の解決に持ち越す」との重要な了解と共通認識にいたった。中日国交正常化の大きな扉はここから開き、こうして初めて中日関係は40年間の多大な発展を遂げ、東アジア地域は40年間の安定と安寧を得たのだ。もし日本当局が当時の両国間の共通認識をあくまでも否定し、帳消しにするのなら、釣魚島情勢は如何にしてなお安定を保てようか?中日関係は如何にして今後も順調に発展できようか? 日本は如何にしてなお隣国や世界の人々の信頼を得られようか?

 近年、日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て「島を購入」するための道をつけ、橋を架けた。釣魚島問題における日本側のする事なす事は断じて偶然ではなく、その反映する政治傾向は警戒するに値すると人々が考えるには理由がある。われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこへ向かおうとしているのか?日本の将来の行方は人々を安心させられるのか?

 中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない。中日の戦略的互恵関係の推進は両国及び両国民の根本的利益であり、地域の平和、安定、発展の大局の維持にプラスだ。しかし、中日関係の健全で安定した発展には、日本側が中国側と向き合って前進し、共に努力することが必要だ。「島購入」という日本政府の行為は中日関係の大局の維持に逆行するものだ。

 中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、日本が中国の領土を侵奪・占拠したという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。中国は日本側に、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、双方間の共通認識と了解に正真正銘立ち戻り、交渉による係争解決のレールに戻るよう厳しく促すものである。日本が独断専行に走るならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月11日

海保は「把握せず」 中国監視船の接近報道

2012.09.11 Tue
(2012.9.11 13:34 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/plc12091113350021-n1.htm

 中国の新華社通信が11日、中国の海洋監視船「海監46」と「海監49」が尖閣諸島の周辺海域に到着したと報じたことを受け、海上保安庁は監視船の確認を急いだが、同日午後0時40分現在、第11管区海上保安本部は尖閣諸島周辺の領海、接続水域で海洋監視船を確認していない。

 11管の担当者は「海洋監視船が尖閣諸島に近づいているということは把握していない。『周辺海域』がどの辺りのことを言っているのか分からない」と話した。

中国メディアの報道一覧

2012.09.11 Tue
・中国海軍、東中国海の海空域での演習を本日実施(中国網)10/19
・中日艦隊 第一列島線囲み対立(中国網)10/19
・日本の有識者たちが日本政府に歴史を正視するよう要求 釣魚島「国有化」に反対(人民網)10/19
・日本、釣魚島に向かう中国海軍艦艇7隻を確認(中国網)10/16
・釣魚島問題で他国を引き込み中国を制約する日本の企ては全くの徒労に終る(人民日報)10/16
・紛争の全ては日本が島を「盗んだ」ことから始まった(人民網)10/16
・冷え込む中日関係 日本の友好団体に期待かかる(人民網)10/15
・野田首相が自衛隊観艦式で訓示 第二次大戦時の日本軍の表現を使用(人民網)10/15
・釣魚島元地権者 「島を売ったのは政府に脅されたから」(中国網)10/12
・釣魚島問題における日本外相の発言は完全に「強盗の論法」(中国網)10/12
・日本の妥協案は言葉遊び 中国メディア「構造的矛盾を直視すべき」(中国網)10/12
・中日の「陣痛」に向き合う勇気が必要(中国網)10/12
・釣魚島問題で日本に「妥協」の動き 中国が主動的な立場に(中国網)10/11
・外交部 釣魚島をめぐる争議を認めるよう日本に要求(中国網)10/11
・尖閣問題は持久戦へ、中国が段階的な勝利をおさめる=SP華字紙(サーチナ)9/29
・大国の怒りはまだこれからだ(人民網)9/24
・国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない(中国網)9/24
・日本が悔い改めようとせずに対中関係/の修復はありえない(人民網)9/23
・交渉再開は日本にとって最良の選択(中国網)9/21
・日本の釣魚島「先占」は実際には窃取(中国網)9/21
・日本の右翼の主張は支持されず 右翼の街頭演説に冷ややかな目(中国網)9/21
・中国外交部「釣魚島の領海基線に入れば駆逐」(中国網)9/21
・国辱の日を銘記 中国には釣魚島の主権を守る力と自信がある(人民網)9/18
・「九一八事変」81周年 釣魚島は将来だれのものになるか(中国網)9/18
・自衛隊出動を強くけん制 中国人民解放軍少将(サーチナ)9/18
・日本は理性を取り戻さなければならない(中国網)9/15
・日本政府の釣魚島「侵食」の8プラン(中国網)9/15
・琉球も釣魚島も日本の領土ではない(中国網)9/14
・日本が最も恐れるのは何か?(中国網)9/14
・釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道(中国網)9/14
・中国海監編隊、釣魚島近海海域で権益維持巡航(中国網)9/14
解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表(中国網)9/13
・日本の釣魚島購入に抗議 台湾民衆が日章旗を破る(中国網)9/13
・国家海洋局が「保護規則」発表 釣魚島の領海基点の保護を明確化(中国網)9/13
・外交部:中国は必要な措置を講じて領土主権を守る(中国網)9/13
・中国は日本への反撃で断じて手加減しない(人民網)9/13
・中日「政冷経熱」の関係終わりか 中国の経済報復懸念する日本(中国網)9/12
・日米が連携でも中国を脅せない 解放軍の「砥石」に(中国網)9/12
・専門家が釣魚島問題の今後の行方を予想 3つの可能性(中国網)9/12
・専門家:中日関係は短期的に動揺(中国網)9/12
・中国はどのように有効な報復を行うか?(中国網)9/12
・日本による「国有化」は中国が釣魚島を「失う」ことを意味しない(中国網)9/12
日本の琉球諸島に対する主権に異議を唱え、琉球諸島の法的立場について再検討(人民網)9/12
・全人代と全国政協の外事委員会が日本の「島購入」を厳しく非難する声明を発表(人民網)9/12
・中国の海洋監視船2隻、釣魚島海域で主権を主張(人民網)9/12
・「釣魚島購入」は第二次大戦後最もあからさまな中国の主権への日本の挑戦(人民網)9/12
・中国が釣魚島の領海基線を公表 基線内に入った日本船は「侵入」に(中国網)
・専門家:日本の「島購入」に中国が強く反発 「領海基線」の発表は意義重大(中国網)9/11
・釣魚島の領海基線明確化 中国軍、日本の活動を禁止すべき=専門家(中国網)9/11
・外交部声明:中国政府は傍観しない(中国網)9/11
・釣魚島が中国の「国有」であることは変わらない(中国網)
「石原暗殺を企てる中国」 デマを垂れ流す日本の右翼誌(中国網)9/11
日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明 9/11
釣魚島及びその付属島嶼の領海基線に関する中国政府の声明(人民網)9/11
新華国際時評:釣魚島国有化、「日本政府は危険な賭博」(新華社)9/11
日本は「島購入」の悪い結果の責任を負えるのか(中国網)9/10
「国有化」しようと不法占拠に変わりはない(人民網)9/10
日本は「島購入」の悪い結果の責任を負えるのか(中国網)9/10
日本の「島購入」正式決定に対し、中国「必要な措置取る」(中国網)9/10
釣魚島購入の停止は中日の「開戦」回避への第一歩(中国網)9/10
中国空母の守護神たる052D駆逐艦 島嶼奪回作戦で期待される重責
中国、釣魚島事態の動向に注目(中国国際放送)
中国は何がなんでも核能力を高めるべき
スポーツ観戦、旭日旗で応援 日本軍旗文化が社会に浸透
米国がはっきりと理解すべき3つの点
尖閣戦争、人民解放軍は日米といかに戦うか

新華国際時評:釣魚島国有化、「日本政府は危険な賭博」

2012.09.11 Tue
(2012/09/11 新華社)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/308435/

【新華08網北京9月10日=徐剣梅】 日本政府は10日午後、「釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)国有化」を決定した。日本が中日関係の大局を脅かす誤った道をひた走っていることで、釣魚島問題は一触即発の正念場に差し掛かった。

中国の断固たる反対と厳正な抗議を顧みず、またAPEC(アジア太平洋経済協力会議)会場で胡錦濤国家主席の厳粛な警告も顧みず、「釣魚島の買い取り」を頑に進めていく日本のスタンスは、中国の領土主権を大きく害し、中国の民族感情を傷つけた。中日関係は21世紀以来、最も厳しいチャレンジに直面している。

野田政権は「国有化」の大きな理由として「安定的な維持・管理」を打ち出した。誰が管理するのか、何を管理するのか、日本政府がなぜ中国の神聖な領土を「管理」するのか、このような「管理」で「安定的な維持」を実現できるのか。日本政府は、釣魚島の支配権を強化しようとする企みがあり、一方的に40年前の中日国交正常化時の「係争の棚上げ」という合意を裏切ったことになる。

野田政権は、もうひとつの理由として、「東京都を阻止する力がなく、自治体より国が島を買い取る方がよい」ことをあげ、中国政府に理解を求めた。このような論調は、誠意がありそうだが、実は口実をつくるだけだ。近代的な先進国の中央政府が、地方の長官に対して全く影響力をもたず、国の外交政策と対外関係を地方政治の勝手な言いなりにさせることがあるだろうか。この理由では誰も説得できない。

事件の根源を突き詰めれば、今年4月16日に、ワシントンを訪問中の石原慎太郎東京都知事がシンポジウムで、釣魚島を「買い取る」と宣言したことにある。その24時間以内に、日本の藤村修内閣官房長官は、必要なら国が「買い取る」と公に発表した。数カ月来の事態の推移から分かるように、日本政府は、最初に情勢を誤って判断し、日米軍事同盟に頼り、東京都と互いに調子を合わせ、「買い取り」茶番劇の主たる促進役になった。石原都知事などの極右勢力は、日本政府の用心棒の役割を果たしている。

グローバル化の時代、国家経済が衰退すればするほど、理性的ではない民族主義の台頭に警戒心を高めなければならず、地域と国際連携を強化して、困難な時局を一緒に乗り切らなければならない。政権を握った以上、国益と地域の安定を優先させ、理性、自制を維持し、いざこざを引き起こし、民意を煽ることを避けなければならない。残念ながら、野田首相であろうが、石原都知事であろうか、釣魚島問題の主要な着眼点を、日本の国益でもなく、中日友好の大局でもなく、党派争いに置いた。

釣魚島危機と入り交じるのは、日本の与党である民主党と、最大の野党である自民党という両党内部の激しい権力争いだ。石原慎太郎都知事の息子である石原伸晃自民党幹事長は昨年、釣魚島に自衛隊基地を建設すべきと主張した。野田首相は、低迷する支持率と国会選挙の多大な圧力に面して、政権を確保するために知恵を絞った。後退する日本経済に策の施しようがない中で、釣魚島を選挙の切り札にし、両国関係をかけて危険な賭博を行うことになった。

しかし、事態の進展の厳しさと中国の釣魚島保守の決意を過小評価する日本政府と右翼勢力は、賭博に負けるに違いない。今日の行為が卑しければ卑しいほど、後日の代価は大きい。領土主権は、民族の尊厳と国の中核的な利益につながる。日本の釣魚島の不法な「買い取り」に、中国は断固反対し、国の領土主権を守る必要な措置をとる必要がある。

中日の釣魚島紛争は、ただの領土帰属の問題だけではない。第二次世界大戦に降伏した日本が以前に武力または貪欲で強奪してきた全ての土地の放棄を認めた以上、日本が中国を侵略した甲午海戦(日清戦争)で盗み取られた釣魚島は、もちろんその中の一部だ。だから、この領土紛争は、日本に蹂躙(じゅうりん)された中国などアジア諸国の悲しさにもつながり、また日本が半世紀にわたる侵略拡張の罪を反省できるかどうかにも関係し、日本が第二次大戦の無条件降伏の結果を受け入れるかどうかにも直結する。戦争の罪悪感をもたない日本の右翼勢力の継続的な膨張に任せ、日本が侵略で得た他国の領土を「管理する」ことを任せるならば、日本軍国主義が復活し、地域と世界の平和を大きく脅かすだろう。

中国の監視船2隻、尖閣海域に到着 当局「権益守る」

2012.09.11 Tue
(2012/09/11 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102Z_R10C12A9MM0000/

【北京=森安健】中国新華社通信は11日午前、中国国家海洋局の海洋監視船2隻が沖縄・尖閣諸島の周辺海域に到着したと報じた。日本の尖閣諸島国有化に対抗する措置とみられる。「海洋当局は既に行動計画をつくっており、状況を見て必要があれば権益を保全する行動を取り、主権を宣誓する」と伝えた。

 到着したとしている船は「中国海監46」と「中国海監49」の2隻。中国は過去にも監視船を尖閣周辺海域に派遣しており、日本の領海に入ったこともある。今回の行動が過去の動きよりも強硬なものになるかどうかは現時点では不明。中国側が対抗措置としてさらに多くの監視船を一斉に派遣する可能性も取り沙汰されている。

 11日午前、北京の日本大使館前には二十数人の中国人が集まり、尖閣国有化に反対する抗議活動を展開。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土だ」などと書いた横断幕を掲げた。中国公安当局は大規模な抗議活動に発展しないよう監視している。

 人民日報など中国の新聞各紙は11日付朝刊で尖閣問題を一斉に1面で取りあげた。共産党系の国際情報紙「環球時報」は「中国は日本の島購入に強硬に反撃する」との見出しで、中国が領海の基点として尖閣を指定したことなどを伝えた。

 一方、台湾の楊進添外交部長(外相)は11日午前の記者会見で、日本政府の尖閣国有化の動きについて「台湾の(尖閣への)主権が侵害されるのは許されない」と強調。これに先立ち楊外交部長は日本の対台湾窓口機関である交流協会台北事務所の樽井澄夫代表を外交部に呼び抗議した。

尖閣のニュース一覧

2012.09.11 Tue
・中国監視船:尖閣・魚釣島周辺の接続水域に4隻 8日連続(毎日)10/8
・尖閣諸島、アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認めていた(zakzak)10/8
・米国、フィリピンに原子力潜水艦派遣(朝鮮日報)10/5
・米原子力空母2隻と海兵隊が「尖閣」近隣に集結 (東亜日報)10.3・米国、尖閣・南シナ海に空母を派遣(朝鮮日報)10.3
・尖閣諸島「人民解放軍侵略シミュレーション」(PRESIDENT)10/2
・「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」米軍事専門家(zakzak)10/2
・尖閣:接続水域に中国監視船6隻(毎日)10/2
・中国当局の船4隻 接続水域に(NHK)10/1
・「日本は尖閣の紛争認めよ」=米に役割発揮の歴史的責任-スナイダー氏(時事)10/1
・尖閣侵犯再び!「日本は戦争の覚悟を示せ」(プレジデント)10/1
・台湾巡視船、また尖閣沖に=「漁民保護」と主張―海保(時事)10/1
・「魂の行き来する道筋を塞いではならない」、村上春樹氏が寄稿(東亜日報)9/29
・日中関係 信頼深めようと市民が声明(NHK)9/29
・“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」(産経)9/29
・「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人1300人が声明(中央日報)9/29
・飛ぶように売れる尖閣の地図や小冊子(TBS)9/29
・政府、尖閣問題巡り対外発信強化 正当性訴える (日経)9/29
・尖閣諸島「中国が日本の領土と認めていたことは明白」と識者(9/29)女性セブン
・米CIA「尖閣は日本」…沖縄返還前に報告書作成(9/29)zakzak
・中国の圧力に日本は断固たる態度を 軍事衝突の危険も ラリー・ウォーツェル氏インタビュー(産経)9/23
・尖閣領海侵犯に抗議 外務省局長 「抗議のレベル上げなければならない」(産経)9/24
・台湾漁船団が尖閣に向け出航へ=国有化に抗議、巡視船10隻超も(時事)9/24
・中国の26カ所独自命名「決して認めない」 藤村官房長官(産経)9/24
・中国、警官上陸に抗議 台湾漁船60隻超が出港へ ⇒ (毎日(9/23)
・尖閣諸島の国有化は野田政権の「中国への屈服のしるし」だ(週プレNEWS)9/23
・台湾の巡視船、尖閣接続水域内を一時航行(読売)9/23
・日本当局者の尖閣上陸に抗議=中国(時事)9/23
・尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告(時事)9/23
・野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪 「不幸な事件、大変申し訳ない」(J-CAST)9/22
・領土、日本の立場説明へ=「尖閣・竹島」言及は回避か-首相、国連総会へ24日出発(時事)9/22
・「尖閣へ中国漁船1000隻」報道は何だったのか(産経)9/22
・中国軍艦2隻が尖閣近海へ 5軍区に戦闘対応態勢を発令(中央日報)9/21
・<尖閣>台湾の巡視船1隻、接続水域を航行(毎日)9/21
・魚釣島付近に台湾抗議船(産経)9/21
・中国軍艦が尖閣に接近、日本海自も付近へ移動(東亜日報)9/21
・中国の威嚇、米に直接影響=反日デモは「官製」―有力上院議員(時事)9/21
・中国監視船新たに3隻=尖閣沖で警戒継続―海保(時事)9/21
・尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補(読売)9/21
・尖閣示威12隻、漁場に影…中国「次は漁船団」(読売)9/19
・尖閣「中国漁船1千隻」に困惑(沖縄タイムス)9/19
・中国の漁業監視船、接続水域を航行 13隻目(毎日)9/19
・抗議船、18日は出港せず 香港団体(産経)9/18
・漁船いつ来る? 緊張続く海保「海洋監視船10隻は予想外」(産経)9/18
・大量の中国漁船尖閣行きを否定=「禁漁明けと勘違い」-11管本部長(時事)9/18
・尖閣周辺海域のすぐ近くで漁船数隻が漁を行っているのを確認(FNN)9/18
・中国の監視船、最多11隻に 尖閣の接続水域(共同)9/18
・「海監」6隻が接続水域に 過去最大規模10隻確認(産経)9/18
・中国の海洋監視船10隻、尖閣周辺の接続水域内に(日経)9/18
・尖閣沖の接続水域に中国船 さらに9隻入る(NNN)9/18
・台湾の漁業関係者、漁船60隻で尖閣に向かう計画(ブルームバーグ)9/18
・中国、報復措置を示唆=日本人の尖閣上陸で(時事)9/18
・中国海洋監視船2隻も接続水域に=近くにさらに4隻―尖閣・魚釣島(時事)9/18
・日本人2人が魚釣島に上陸 今年4件目(産経)9/18
・政府 官邸に情報連絡室を設置(NHK)9/18
・漁業監視船、尖閣の接続水域に…漁船団は未確認(読売)9/18
・中国全域で反日デモ、拡大する「尖閣爆弾」(東亜日報)9/17
・<尖閣>中国が領有権、世界に猛アピール(毎日新聞)9/17
・尖閣に漁船団報道で首相「緊張感持って対応を」(読売)9/17
・中国政府「伝統の漁場だ」 漁船1000隻が尖閣周辺海域へ(産経)9/17
・襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省(産経)9/17
・中国尖閣実効支配へのシナリオ 漁船使って海洋権益を拡大、そして…(J-CAST)9/16
・アジアの領土争い、戦争に発展も=尖閣めぐる緊張警戒―米国防長官(時事)9/16
・台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻(時事)9/15
・「平穏な」という常套句 「波風立てず」外交のあげく(産経)9/15
・石原都知事、尖閣侵入「気が狂ってる」(デイリースポーツ)9/15
・中国の海図、国連「偏向避ける」(産経)9/15
・政府、尖閣警戒を強化…中国漁船押し寄せ情報も(読売)9/15
・邦人の安全確保を…反日デモ拡大で玄葉外相指示(読売)9/15
中国漁船団、16日以降に出航(毎日)9/13

・日中緊迫、外交で解決を=「軍人が出ないように」―山口外務副大臣(WSJ)9/13
・台湾の巡視船、尖閣周辺へ出発(日経)9/13
・「日台間で主権の問題ない」=尖閣で李登輝元台湾総統(時事通信)9/12
・尖閣購入決定 中国の実力行使に備えを(産経社説)9/12
・自衛隊抜きに語れぬ尖閣の守り(産経)9/12
・大阪市と香川県の上海パレード拒否…尖閣に抗議(読売)9/11
・政府、中国反発に戸惑う=「次善」の国有化、理解されず-尖閣(時事)9/11
中国、立て続けに対抗措置 尖閣の気象予報開始(共同)9/11
上海マラソンの会見が突然中止 日本企業がスポンサー(産経)9/11
新華社通信“尖閣周辺に中国船”(NHK)9/11
尖閣国有化受け 中国監視船を派遣 各紙が猛反発(テレビ朝日)9/11
尖閣付近に中国の海洋監視船 国有化決定への対抗措置か(共同通信)9/11
海洋監視船2隻、尖閣海域到着=主権維持へ行動計画策定(時事通信)9/11
政府“尖閣購入”は売国行為!中国に屈して実効支配強めず(zakzak)
中国が、尖閣諸島に関してアメリカに警告(Voice of Russia)
超党派議連 尖閣・竹島で声明(NHK)
「日本に宣戦布告すべきだ」 中国、ネットで対日批判「釣魚島を実弾演習の標的に」(産経新聞)
台湾総統、ヘリコプターで尖閣諸島「最接近」へ(サーチナ)

尖閣付近に海洋監視船 中国が対抗措置か

2012.09.11 Tue
(産経新聞 2012.9.11 12:39)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120911/chn12091112400004-n1.htm

 中国メディアによると、中国の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日午前、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海域に到着した。

 日本政府による同諸島の国有化決定に対抗する措置とみられ、日本領海への侵入を試みる可能性がある。


■海洋監視船2隻、尖閣海域到着=主権維持へ行動計画策定―国有化への対抗措置・中国
(2012年9月11日 時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000054-jij-int

【北京時事】中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監46」と「海監49」が11日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の周辺海域に到着した。中国当局は既に、尖閣諸島の主権維持に向けた行動計画を策定したとしている。国営新華社通信が伝えた。
 海洋監視船の派遣は、尖閣諸島の国有化を決定した日本政府に対する対抗措置とみられる。10日の国有化決定後、尖閣の主権維持に向けた中国政府の具体的行動が明らかになったのは初めて。 

オスプレイ早期配備を 幸福実現党が訴え

2012.09.11 Tue
八重山日報に掲載されました。

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■オスプレイ早期配備を 幸福実現党が訴え
(2012/09/10 八重山日報)



 県民大会開催に合わせて幸福実現党八重山後援会(砂川政信会長)は9日、真栄里の国道390号交差点で「オスプレイ早期配備」を訴えた。後援会員30人ほどが参加。オスプレイ配備賛成の横断幕やのぼりを掲げ、運転手らの目を引きつけた。

 砂川会長は「オスプレイは最新鋭機。実際の事故率は低い。マスコミは反対ばかりを報道している。配備は戦争をするためではなく、尖閣など中国の侵略から沖縄を守るためだ」と強調した。参加者は口々に「早くオスプレイ配備を」「マスコミは公正な報道を」「尖閣防衛を」などとアピールした。

釣魚島購入の停止は中日の「開戦」回避への第一歩

2012.09.11 Tue
(2012/09/10 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/10/content_26482353.htm

日本は中日間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場するなど、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。これは中日関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。

日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。

中日の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な中日関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆もこのような中日の国交を受け入れるはずがない。アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。

東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。日本は東アジア地域で最も早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。

中日国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、中日関係の問題を解決すべきである。「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。(文:劉建平 中国伝媒大学国際伝播研究センター准教授)

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