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釣魚島の歴史常識を説明する(人民日報)

2012.09.06 Thu
■釣魚島の歴史常識を説明する
(2012/09/06 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7939273.html

 日本の民衆は釣魚島(日本名・尖閣諸島)の帰属について自らの考えを長年持っており、釣魚島をめぐる争いが起きると、すぐに対中感情が悪化する。日本ではもっともらしいが実は間違っている誤解や謬説が根強くあることが、その原因の1つだ。このため辛抱強く相手の考えを聞き、理路整然と、証拠に基づき、焦点を定めて疑問に対してわかりやすく説明することが、中日間の鬱血をほぐす役に立つかも知れない。(文:劉江永・人民日報特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長、新日中友好21世紀委員会委員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 少し前に筆者は沖縄で、ある日本右翼に会った。釣魚島に言及すると相手はすぐに1920年5月20日に「中華民国」の馮冕駐長崎領事からの「感謝状」のコピーを持ち出し、これをどう解釈するかと聞いてきた。「感謝状」には福建人が「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」に漂着したとある。これについて私は「感謝状」の歴史的背景を詳しく説明。「早くも1895年に日本は不平等な馬関条約(下関条約)によって台湾をわがものにし、釣魚島も窃取した。この状態は1945年の日本の敗戦・降伏までずっと続いた。したがって、この期間のいわゆる『感謝状』に記された内容は、当時の歴史的背景を反映しているだけであり、中国が釣魚島が日本『固有の領土』であると認めたことの証明には全くならない」と指摘した。相手はこれを聞くや「歴史的背景を言われると勝てない。やはり喧嘩せずに、協力について話し合おう」と笑って言った。

 沖縄で会った対中友好人士は「釣魚島は日本のものでも、中国のものでもなく、琉球のものだ。中国に琉球は中国のものだと言う人がいるのは恐ろしいことだ。米軍の沖縄駐留に元々反対の人も、動きにくくなってしまう」と言った。私は彼に「中国と琉球は14世紀から500年余りにわたり友好的往来を保ち、釣魚島をめぐる争いは全くなかった。中国も琉球も琉球は36の島からなると認めており、釣魚島は含まれていなかったからだ。当時の強大な中国は琉球国のいかなる小島も併呑しなかった。中国が琉球にもたらしたものは文明と統一だ。日本は1868年の明治維新と台頭の後、1879年に琉球を併呑し、1894年には甲午戦争(日清戦争)を利用して釣魚島も窃取した。釣魚島は台湾の附属島嶼であり、琉球に属したことはない。中国の周恩来首相兼外相は1951年8月15日の声明で、台湾に対する中国の主権を強調し、米国の琉球信託統治に反対するとともに、琉球群島は過去のいかなる国際協定でも日本からの離脱を決められたことはないと指摘した。ここで言っているのは日本と琉球の関係であり、釣魚島は全く関係がない」と話した。相手はこれを聞くや「やはり中国はさらに十分な理由を持っている」と言った。

 最近の国際シンポジウムでは、ある日本側発言者が釣魚島について、中国で1958年に出版された「世界地図集」で「尖閣諸島」が日本の版図内に記されていることは、日本のものであることを認めたに等しいと述べた。これに対して私は「この地図帳の扉ページには『中国の一部国境線は抗日戦争前の『申報』地図に基づき作成した」と明記してある。したがって、これを新中国の立場を代表するものとはできない。1956年に中華人民共和国地図に基づき作成された『世界分国図』の日本の版図には、いわゆる『尖閣諸島』はない」と指摘した。こうして、この問題でもめる人は誰もいなくなった。

 沖縄県議会は今年8月31日、日本政府に釣魚島が「日本領土」であることを示すとともに、日中間の感情的対立を取り除き、平和的な外交交渉で解決を図るよう日本政府に求める意見書を可決した。前半は歴史常識に反する一方的な願望だが、後半は沖縄の内心の憂慮を反映したものかもしれない。中日間の鬱血をほぐすには、やはり引き続き対話を堅持し、疑問点に対してわかりやすく説明する必要があるのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月6日
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中国は島防衛のための『釣魚島白書』を出すべき

2012.09.06 Thu
■中国は島防衛のための『釣魚島白書』を出すべき
(2012/09/06 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/06/content_26449184.htm

日本政府が釣魚島を20億5000万円で購入することでいわゆる「地権者」と合意したことが5日、伝えられた。これは明らかに不法で無効なやり方だが、釣魚島の主権争いは白熱化し、中国が手段を講じるときを迎えたことを示している。中国は、釣魚島の主権を維持するために以下の措置を実行できるのではないか。

1.釣魚島の行政管理の早期決定。行政管轄は主権保持を示すために重要なものであり、釣魚島の主権を守るにはまずその行政の隷属関係を明確にする必要がある。歴史的に見ると、釣魚島は台湾及び澎湖諸島の島嶼である。台湾は、釣魚島が台湾の宜蘭県頭城鎮に属し、郵便番号もあると主張するが、大陸のどこかの省の行政とつなげる必要があるかについては明言していない。釣魚島の領海基線を早急に定め、行政の帰属を明確にすべきである。三沙市の設立はそのよい先例となった。

2.『釣魚島白書』の早期公布。まず、主権のアピールをしっかり行う。次に、中国の釣魚島の主権保持の歴史的・法的根拠を詳細かつ的確に示し、日本の釣魚島占領の野心を指摘する。さらに、中国の釣魚島問題を平和的に解決するという誠意と、武力で問題を解決する決意と能力もあることを示す。

3.釣魚島の担当機関の早期決定、立体的な宣伝の実施。2005年、韓国は独島問題と教科書問題を専門に処理する「東北アジア平和のための正しい歴史定立企画団」を設立した。韓国の青瓦台政策室長が団長、外交通商省の担当大使が副団長を務め、多くの効果的な宣伝活動を行った。中国は韓国のやり方を参考にし、釣魚島の宣伝をする専門機関を早急に設立し、中国の世界における発言を強めてもよいだろう。

このような機関が設立されれば、立体的な宣伝ができるようになる。方法は多くあるが、その例として以下の3つがある。

1.釣魚島の宣伝フィルムの作成。在外公館で流し、世界で売り出し、中国の釣魚島に関する宣伝範囲を拡大する。中国の国際化都市の大型スクリーンや、星つきホテル内で流してもよいだろう。

2.「釣魚島博物館」の設立。中国には、釣魚島が中国に属することを証明する多くの歴史的・法的資料がある。これらを収集、整理して展示すべきである。

3.釣魚島切手の発行。争いのある島の切手を発行して主権をアピールする国は少なくない。アルゼンチンやイギリスはマルビナス諸島(イギリス名:フォークランド諸島)の切手を発行したことがあり、韓国も独島の切手を発行したことがある。中国の固有領土である釣魚島についても、特殊切手に祖国の美しい風景を描くことは人情、道理、法律のどの面から言っても非難されることではない。(国防大学戦略部 梁芳教授)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月6日

石垣島でのセミナーが、八重山日報で報道

2012.09.06 Thu
今日の八重山日報に、九州沖縄防衛プロジェクトのセミナーが掲載されています。

■オスプレイで尖閣守れ 中国の脅威訴え集会
(2012/09/06 八重山日報)
http://bit.ly/RFC2ql

尖閣諸島が中国に侵略される事態に備え、MV22オスプレイを沖縄に早期配備するよう訴える集会が4日夜、石垣市健康福祉センターで開かれた。主催者を代表して、沖縄九州防衛プロジェクト代表の矢内筆勝氏は、中国人民解放軍について「中国は経済発展の裏で、完全に軍国主義の国として力を伸ばしている」と指摘。その上で「中国の狙いは尖閣と沖縄本島。万が一、米国が沖縄から撤退した場合は、いつ中国が沖縄に入ってきてもおかしくない」と警告した。



中国海軍が武力で尖閣諸島を奪取し、石垣島と西表島に侵攻するシュミレーションを示し「オスプレイがあれば40分で普天間から尖閣に駆けつけることができる。米国は中国の尖閣支配を阻止するために配備を急いでいるのが真実だ。皆さんの命、子どもたちの未来に危機が迫っている。声を上げ、世論を変えてほしい」と訴えた。

 シンクタンク沖縄尖閣を守る会代表の惠隆之介氏は「石原慎太郎都知事が、零細な石垣の漁民のために尖閣諸島に船だまりを作ってくれと国に言ったが、それは本来なら、仲井真弘多知事が言うべきだ。仲井真知事は、中国から観光客を呼ぶことばかり考えている」と批判。

 尖閣諸島を国有化する動きについては「野田政権は中国から都の購入を阻止しろという圧力をかけられているのだと思う。この1~2年で国民が目覚めなければ、日本は第二のチベットになる」と危機感を募らせた。

【告知映像】緊急・国際シンポジウムのお知らせ

2012.09.06 Thu




沖縄では報道されていない事実が、数多くあります。
マスコミが全く報道しない為に、私たち県民は、何も知らされないまま、
間違った選択をしてしまう危険性があります。

まず、事実を知りましょう!
知った上で、自分で考え判断しましょう!

現在の中国の真実の姿、
沖縄の占領を本気で狙って、着々と進められている戦略、
それらを知ることは、
沖縄の行く末を考える機会になります。



中国の侵略から沖縄を守れ!
緊急 国際シンポジウムのお知らせ


日時:9月17日(月・祝日)
場所:ロワジールホテル那覇 天妃の間

  沖縄県那覇市西3-2-1
13:00~15:00(開場12:00)


大きな地図で見る

■パネラー■

トゥール・ムハメット(東トルキスタン)
(中央アジア研究所代表)

オルホノド・ダイチン(南モンゴル)
(モンゴル自由連盟党幹事長)

本村久郎(元防衛大学校教授)

■主催:
中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会

■協賛団体
沖縄の自由を守る会/沖縄の自由と繁栄を守る女性の会/沖縄維新の会/中国の脅威から子供の未来を守る会幸福実現党 他


詳細は、沖縄の自由を守る会HPへ
http://ojmk.jimdo.com/

チラシダウンロード
http://bit.ly/Q2Ybfc

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