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日本の知識人や市民団体、独島・尖閣問題めぐり反省求める

2012.09.29 Sat
(2012/09/29 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/29/2012092900227.html

独島(日本名:竹島)や尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる韓国・中国との対立は、日本の過去の侵略や(尖閣諸島の)国有化のような挑発と関係があるとして、日本の知識人や市民団体が反省を求める動きを見せている。経済界は日本政府に対し、周辺諸国との対立を早期に解決するよう求めた。

 「許すな!憲法改悪・市民連絡会」などの市民団体は28日午後、国会で1270人の署名を添えたアピール文を発表した。同文にはノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏や、本島等・元長崎市長などが署名し「日本は韓国や中国が最も弱く、外交的な主張ができなかった時代に、竹島や尖閣諸島を編入した。日本人は竹島が、韓国国民にとっては侵略や植民地支配の始まりであり象徴だと考えられていることを理解すべきだ」と語った。

 また、尖閣諸島をめぐる日中両国の対立については「国交正常化40周年という節目に友好を紛争に転じた原因は、石原慎太郎・東京都知事の尖閣購入宣言と、それを契機とした日本政府の国有化方針にある。中国にとってはこれが『領土問題の棚上げ』という暗黙の合意に違反した、いわば『挑発』だと映っても不思議ではない」と指摘した。

 一方、日本の経済界を代表する日本経済団体連合会(経団連)の米倉弘昌会長は28日、NHKとのインタビューで「野田佳彦首相は日中間の領土をめぐる対立に際し、もっと柔軟な姿勢を見せるべきだ」と批判した。米倉会長は「野田首相が『尖閣諸島には領有権問題が存在しない』と発言していることは理解に苦しむ」と語った。

 日本の有名な小説家・村上春樹氏(写真)も28日、朝日新聞に寄稿した文章で「尖閣諸島をめぐる紛争が過熱化し、中国の多くの書店で日本の作家の本が姿を消したという報道に接し、衝撃を受けた。領土問題が国境を越えた心の交流まで閉ざしてはならない」と主張した。その上で村上氏は、領土問題と国民感情が絡み合った現在の状況を「安い酒に酔った状態」に例え「人々は声を上げながら、単純な論理を繰り返しているが、一晩たつと残るものは頭痛だけだ」として、一部の政治家たちによる領土に関する言動を批判した。

李漢洙(イ・ハンス)記者
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「尖閣防衛宣言」簡体字版 

2012.09.29 Sat


「告习近平和中国共产党高级官员书」保卫钓鱼岛宣言

保卫钓鱼岛宣言

告习近平和中国共产党高级官员书
谨此声明,钓鱼诸岛是日本领土。
你们应该立刻离开钓鱼诸岛!
停止侵略行为!
我们必定要保卫国家!
必定戳穿你们的狼子野心!
日本是神的国家是神国。

如果神国寸土被侵犯,定将受上天的惩罚!
犯下的罪孽必将导致自灭,
中国共产党的一党独裁必将受到天罚而自亡。
应放弃侵略别国的野心,以和为贵,
回归清纯的心境,
解放人民,崇敬佛神。

告中国人民书
日本人民无害人之心,
是有爱心重道德的民族。
你真正的敌人是夺走了人民的信仰和言论自由的独裁政府,
是为了自己的私欲,掠夺人民财产的匪帮。
现在,13亿人民团结起来,
推翻共产党独裁体制,
打败佛神和人民的敌人!
这是天意。
这是天命!
遵从天意站起来吧!
上天定会助你成功!


尖閣防衛宣言 英語版 Declaration to Defend Senkaku Islands

2012.09.29 Sat
Please translate into the language of your country and spread this image in the whole world.
And let's realize Chinese democratization.



Declaration to Defend Senkaku Islands by Japanese people
To : Xi Jinping and The Chinese Communist Party officials.


We hereby declare that Senkaku Islands are Japanese territory.
All Chinese should immediately go away from the Senkaku Islands!
Stop invading our territory!
We will defend our country! No matter what!
We will surely crack down your evil ambition!  

Japan is the Divine Country governed by God.
Should you invade our divine land even an inch, you will surely receive punishment from Heaven!
That sin will inevitably ruin your regime from within
The communist, dictatorial government of China will surely end up with self-destruction due to this punishment!
Abandon your evil desire to invade other countries and surrender yourselves to the divine heart of grand harmony.
Restore the pure heart.
And liberate your people to follow the heart of Divinity.

To the citizens of China:

We sincerely declare that Japanese people mean no mischief against people in China.
We are people of Love and Virtue
Your true enemy is the authoritarian government which took away faith, words and liberty from the people of China.
Blame should be given to the gang of bandits who deprives money and properties from the people of China.

Now is the time to combine the power of 1.3 billion people
And bring down the communist, dictatorial government of China.
Defeat the enemy of God, the enemy of the people!
You must understand it as a Divine Will.
Now the divine mission is given to you all!
Follow your mission to rise against your enemy!
Heaven will surely help you!

Hissho Yanai

http://youtu.be/6uEuBQsWWrM

Defend Okinawa&Kyushu Project
http://bouei7.blog.fc2.com/

New York Times http://nyti.ms/QxcdFN

Documentary Video
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-296.html

矢内筆勝の「尖閣防衛宣言」

2012.09.28 Fri


FacebookやTwitterを使って、この動画を、全世界に拡散しましょう。
皆様の国の言葉に翻訳し、この動画に世界中の言語で字幕をつけてください。
そして、世界中から習近平と中国に向けて、このメッセージを発信しましょう。

中国国内の人民に、この勇気と希望の言葉が届きますように。
我々は、13億の中国の民の<魂の目覚め>を待っています。

◆「尖閣防衛宣言」にこめられた思い(矢内筆勝から全世界の同志の皆様へ)
◆ニューヨークタイムズ&ヘラルドトリビューンに掲載されました
◆韓国KBSテレビで報道されました
◆尖閣諸島をめざすまでのドキュメンタリー映像(15分)

<英語版 English Version>      <簡体字版>

※英語版のページはこちら ⇒ English Version  ※簡体字版のページはこちら ⇒ 簡体字版 



①習近平、並びに中国共産党幹部に告ぐ

 尖閣諸島は日本の領土である。
 汝らすみやかに尖閣諸島より、退散すべし。
 侵略行為を止めよ。
 我ら必ずやこの国を守らん。
 我ら必ずや汝らの野望を打ち砕かん。
 
 日本国は、神が統べる「神国」なり。
 もし、一寸たりとも、神国の地を侵せば、必ずや汝らに天罰が下らん。
 その罪、必ずや汝らを内から滅ぼすであろう。
 中国共産党一党独裁体制は、必ずや天罰により、自壊するであろう。 
 汝ら、他国侵略の野心を捨て、大和の心に服すべし。
 清き心に還るべし。
 民を解放し、神仏の心に服すべし。
 

②中国の民に告ぐ
 
 日本人に害心なし。
 愛の民、徳の民なり。
 真なる敵は、汝ら民より、信仰を奪い、言葉を奪い、自由を奪う、
 独裁政権にあり。
 己の欲得のために、人民より金品を強奪する、山賊集団にあり。
 
 今こそ、13億の民の力を結集し、
 中国共産党一党独裁体制を倒すべし。
 神の敵、民の敵を、打ち倒すべし。
 これ、天意なり。
 今天命が下らん。
 汝ら天意に従い、立ち上がるべし。
 天、これを必ずや助けん。

中国共産党大会、11月8日開幕=薄熙来氏の刑事責任追及―「習近平総書記」誕生へ

2012.09.28 Fri
時事通信 9月28日(金)19時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000184-jij-int

 【北京時事】中国共産党中央は28日、今後10年間の最高指導者や党・国家の方向性を定める第18回党大会を11月8日に開幕すると決定した。国営新華社通信が伝えた。会期は1週間で、閉幕翌日の第18期中央委員会第1回総会(1中総会)で最高指導部・政治局常務委員を選出。胡錦濤総書記の後任に習近平国家副主席が就任する。
 胡総書記はこの日、政治局会議を主宰し、5年に1度の党大会の日程を確定した。政治局会議はこのほか、重慶市トップを解任された薄熙来氏の党籍を剥奪し全公職から追放するとともに、司法機関に身柄を移送して刑事責任を追及すると決定。党大会の最終準備を行う第17期中央委員会第7回総会(7中総会)は11月1日に開会する。 

実力排除の気概示せ

2012.09.26 Wed
(2012/09/26 八重山日報)
http://bit.ly/PmU7WY

18日から、中国の海洋監視船16隻が尖閣諸島周辺の接続水域をうろついているという。それらの監視船が、中国が仕向ける大漁船団と合流するのではないかという話に、石垣の皆さん、特に漁業関係者の皆さんはどれほど恐ろしく、不安な毎日を送っておられることだろうと、遠く離れた大阪の地で心を痛めている。

 今年の夏、娘が学校旅行で沖縄を訪れ、空の青さや海の美しさ、沖縄の人たちのおおらかさに感動していた。自然環境の少ない都会に住んでいるからこそ、美しい天然自然の残る沖縄の島々や海が、かけがえのない財産であることが、強く感じられるのだろうと思う。

 その大切な日本の国土が、傍若無人な隣国から侵略行為を受け続けているというのに、今の民主党政権、野田佳彦首相は、中国の顔色をうかがってばかりで、たいへん腹立たしく思う。

 また、この緊迫した事態にもかかわらず、仲井真弘多沖縄県知事は、来月にも訪米して「オスプレイ配備反対」を訴えるつもりだという。いったい何を考えているのかと、あきれ果てる。

 中国からやってくる「民間漁船」は大変攻撃的であるのに、海保の巡視船は武力行使できない。中国側の攻撃がますます激化してくるのは、日本側の「弱腰」な態度に原因があることは、もはや明白だ。

 沖縄には、米軍が駐留しているからと言って、何もかもアメリカ任せにするのは、政府が沖縄を「見捨てている」のも同然だ。日本自身が自助努力の精神で、自国の領土と国民の命と平和な生活を守らなくてはならないはずだ。

 日本政府は、いい加減に武力を備えた海上自衛隊の艦船を、尖閣諸島沖の海域に派遣し、中国側が日本の領土を侵犯する行為を行えば、「実力」で排除することも辞さないという気概を、はっきりと示すべきだ。

 沖縄を守らないことは、日本人にとっての「自殺行為」である。沖縄の痛みは日本人全員の痛みである。弱腰政権に、ますます強く国の危機を訴え続ける必要があるだろう。(大阪市)

台湾漁船団が領海侵入=数十隻、当局船も―沖縄・尖閣沖

2012.09.25 Tue
時事通信 9月25日(火)7時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000024-jij-soci

 25日午前6時ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で、日本の領海のすぐ外側の接続水域を、台湾の旗を掲げた40~50隻の漁船団が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。付近では台湾海岸巡防署の巡視船約10隻も確認された。漁船団数十隻と同署の巡視船6隻は午前8時ごろまでに、同島の西南西約22キロの領海に侵入した。海保は退去を命じるとともに、監視を続けている。

 政府は同日、首相官邸内の危機管理センターに情報連絡室を設置。間もなく官邸対策室に格上げした。台湾の巡視船が尖閣諸島沖の日本領海に入ったのは7月4日以来。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁船団は「釣魚台(尖閣の台湾名)防衛を誓う」などと書かれたのぼりや横断幕を掲げている。漁を行う様子は見られないという。

 海保は接続水域で無線などを通じ、領海に入らないよう警告。台湾の巡視船からは「ここは中華民国(台湾)の海域で、正当な業務を行っている」と無線で応答があった。 

中国:日本の友好7団体・鳩山氏らを招待 対話模索か

2012.09.25 Tue
毎日新聞 2012年09月24日 22時32分(最終更新 09月24日 22時44分)
http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m030098000c.html

 【北京・工藤哲】北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典(27日)が事実上中止となった一方で、在日中国大使館が「日中友好協会」など日中友好7団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約15人を中国に招待していることが関係者の話で分かった。

 中国側は式典中止で強硬姿勢を示しながら、要人との対話の糸口を維持することで関係改善を模索するとみられる。

 関係者によると、7団体が訪中する際には中国側は対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家璇(とうかせん)前国務委員が迎える方向で調整している。招待に応じた日本の政治家の持つ政治的影響力によっては、別の要人との会談も調整し、尖閣諸島の問題を巡って悪化した日本との対話のきっかけにする狙いとみられる。

[HRPニュースファイル406]尖閣・沖縄を守れ!沖縄で決起する人々のレポート

2012.09.25 Tue
9月18日、尖閣に上陸したシンガーTOKMA氏(幸福実現党員)ら邦人二人の「已むに已まれぬ行動」に呼応するように



沖縄県民の中に、そして全国有志の中に、たとえ命がけでも尖閣・沖縄、そして日本を守りたいと決起する人が出てきています!

また、幸福実現党の沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝局長が、9月20日、尖閣諸島付近の海域で「尖閣諸島防衛宣言」を読み上げました。



このことについて、国内のマスコミは黙殺を続けていますが、世界屈指のクオリティペーパー、ニューヨーク・タイムス紙、ヘラルド・トリビューン紙が写真や詳細な解説付きで報道。尖閣諸島が日本固有の領土であることが全世界に報道されました!

ニューヨーク・タイムス紙は「矢内筆勝氏(50歳)は『我々はここで、中国と一線を画さねばなりません。もし、尖閣列島が彼らの手に落ちれば、次は沖縄が狙われるでしょう』と語った」など、詳細なインタビューを掲載しています。
※9/22 ニューヨーク・タイムス⇒http://www.nytimes.com/2012/09/23/world/asia/islands-dispute-tests-resolve-of-china-and-japan.html?smid=fb-share&_rmoc.semityn.www

私、村上よしあきも9月8日から19日まで沖縄に滞在し、沖縄の本当の現状と、決起する方々の姿を目の当たりにしてきました。

まず、9月9日(日)に沖縄の宜野湾海浜公園において行われた左翼主導の政治集会「オスプレイ配備に反対する県民大会」では驚愕の事実に出会いました。

たとえば那覇市役所においては、この一政治集会へ積極的な動員をはかるため、会場から那覇に帰るときのバスの無料券を配布しておりました。
※那覇市役所「『オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会』に参加しよう!」⇒http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/osirase/0805kenmintaikai.html
※特定の政治集会に那覇市民の血税を不正支出する那覇市役所の実態



「オスプレイ配備に反対する県民大会」では、「極左暴力集団」として公安警察から常にマークされている「革マル派」が堂々とノボリを立て、「解放」という機関紙を配り、オスプレイ反対のみならず「日米安保破棄」も訴えていました(しかし警察・実行委員は何も咎める様子はありませんでした)。

会場は明らかにスカスカで、参加者数は多く見積もっても、最大収容人数2万5千名の半分程度の一万名ちょっとにも関わらず、会場内で「開始前に」配られていた沖縄タイムス(地元紙)号外では「数万人」と見出しをつけ、更にマスコミ報道では一斉に「10万名集会」という途方もない捏造数字が報道されました。

いかに日本のマスコミが「ウソ」ばかりを報道しているか、左翼の意見を大きく報道しているかは明らかです。

また、参加している沖縄県民の方の様子を見ると、すべてが積極的に参加している様子はなく、中には子供連れで明らかにピクニック気分の参加者もいました。

こうした中、心ある沖縄県民の有志の方々は、大会趣旨とは異なる正論を書いた横断幕を8枚も会場内で掲げ、時折罵声を浴びせられたりしても決して屈せず、平和的に堂々と訴える姿に涙が流れました。

※オスプレイ反対県民大会会場で、保守派県民がアピール


こうした沖縄県民による決起に呼応し、県外からも北は北海道から東北・関東・関西など全国から「尖閣・沖縄を守りたい」と義憤に駆られた有志が、次の日から沖縄県庁前において座り込みを実施。

そこでは「尖閣は日本の領土である」という言葉を中国語で書いた横断幕を掲げ、絶えず多く通る中国人観光客に対して無言のアピールを致しました。

座り込み1



すると中には共鳴する沖縄県民の方が近づいてきて「本当は沖縄県民がやらなければいけないことです。ありがとうございます」と声をかけてこられたり、東京から観光で来ていた日本人の男性なども激励の言葉を下さったりもしました。

またさらには何とか尖閣を守りたいと、九州から単身で石垣島にのりこみ、現地の保守系議員と連携しながらすでに数回、尖閣海域へ行って調査活動を行っている方もいます。
※木下まことオフィシャルブログ⇒http://ameblo.jp/kinoshita-makoto/entry-11356693863.html

この木下氏の報告によれば、平時においても尖閣の実効支配を高めるためには、豊饒な漁場である尖閣周辺海域において漁民が漁をしやすいようにすることが大事であり、そのためにも万が一海が荒れた場合のための船どまり(港)や、高い燃料代や経費への何らかの政府援助などの政策が説得力もって提言されています。

こうした沖縄県内・県外関係なく、「沖縄は日本であり、ふるさと日本を愛するからこそ、沖縄も愛し、守りたい」という日本全国の活動が巻き起こりつつあるのを実感しております。

そして沖縄県民の意識の真実も、実はマスコミ報道のように県民全てが米軍基地反対やオスプレイ反対というものではありません。

8月に公表された沖縄情報調査センターによる沖縄県民約3000名へのアンケート調査によれば、普天間基地について、なんと57%が「県内移設容認」であり、さらに沖縄防衛のために必要ならという条件付きでは約90%もの方が米軍基地を容認しているデータがあるのです。

自分の国の領土を守りたいのは国民として当然の感情です。そして、その国防意識の根本は、自分の生まれ育ったこの日本を愛する愛国心です。

沖縄もれっきとした日本です。あの美しい海や、本土と同じように悩んだり悲しんだりしながらも努力されて必死で生活している沖縄の方々を、絶対に中国の脅威から守らなければいけません。

そのための活動を幸福実現党としてこれからも続けて参ります。(文責・宮城県本部第4区支部長 村上よしあき)

大国の怒りはまだこれからだ(人民日報)

2012.09.24 Mon
(2012/09/24 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7958489.html

日本の野田佳彦首相は22日、民主党代表選挙で今後も日本の主張を強調し、強硬姿勢で領土問題を解決すると公言した。その前日、日本政府は釣魚島(日本名・尖閣諸島)に警官複数を上陸させた。野田は再び釣魚島を材料に、次期衆院選に向けて勢いをつけようとしたようだ。日本側は「島購入」問題で過ちを押し通して非を悟らず、誤った道を突き進んでいる。現在の情勢が中日国交正常化40周年記念レセプションにすでに適さないことは明らかであり、中国側が開催を延期したのも当然だ。(文:盈思・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 最初は「やむを得ぬ島購入」と言い、次に「島購入」を政治的業績として宣伝し、続いて結果の読みが甘かったことを認めるといった具合に野田は二転三転し、「島購入」の茶番劇はすでに第四幕に突入した。だがこの場で利己心を余すところなく露呈し、本来囲碁の「セキ」で、惜しいだけでわざわざ手を出すほどの価値はなく、得るよりも失うものの方が大きいのに「強奪」を演じようというのだから、「拙劣」の二文字で形容するほかなく、惨敗に終わるのは必至だ。

 大国の道は静を保ち、尊大に振る舞わぬことにある。中日両国は一衣帯水であり、中国政府は中日関係の発展を重視し、中日双方の互恵・ウィンウィンを望んでいる。釣魚島問題において中国は一貫して大局に配慮し、両国の上の代の指導者の間の重要な了解と共通認識を恪守してきた。まさにこれによって中日関係は40年間に多大な発展を遂げ、中日人民も確かな実益を得て、東アジア地域は40年間の安定と安寧を手に入れたのである。

 日本政府の不法な「島購入」は、すでに中国側の譲れぬ一線を大きく越えた。野田政権がいかに詭弁を弄そうとも、国家の行為である日本政府の「島購入」は東京都の「島購入」よりも大きく国家による支配を強化し、釣魚島の現状を改変する行為なのである。中国は石原の「島購入」にすら断固反対したのに、日本政府の「島購入」を中国に受け入れさせようとは、なおさらに「痴人夢を説く」だ。その上、将来政権を引き継ぐのが自衛隊の「国防軍」化をしきりに訴える石破茂の類の右翼政治屋の場合、さらに憂慮すべき事態を迎えることになる。しかも日本の政界で右翼が横行する現状の中、この可能性は相当大きいのだ。

 大国の怒りは万雷の如く凄まじい。報復しないのではなく、まだその時期が来ていないだけだ。外交部(外務省)声明の発表、領海基線の公布、権益維持のための巡視活動、東中国海の一部海域の大陸棚拡張案の申請、中国政府は痛快至極なコンビネーションブローを繰り出した。これは貧しさと弱さが積み重なり、他国に思うがままに虐げられた時代にとうに別れを告げた中国にとって、自らの主権と領土の完全性を守るための必然的な対応である。雷を落とさなければ慈悲の心を示すのも難しい。過ちを認識して正すよう「隣人」を促し、東アジア地域の安定と安寧を確保し、反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後の国際秩序を守ることも、東アジアの大国として中国が尽くすべき国際的責任である。

 不法な「島購入」で中国の主権を侵害する日本の行為は、すでに中国人民の強い憤りを招いた。自動車を中心に日系製品の中国での売上は全面的に落ち込み、数多くの観光客が日本旅行をキャンセルした。グローバル化の波が世界を席巻し、競争と選択が多様化する今日、資金力を次第に強めている中国企業と中国民衆には自らの好き嫌いに応じて投資や消費の対象を変える理由があり、こうした反応が生じるのは極めて正常なことだ。長期低迷の中にあり、対中依存を日増しに強める日本経済にとって、これは痛打の警告に等しい。一貫してビジネスのみを語り、政治は問わず、政冷経熱に慣れていた日本経済界が、政冷経冷の寒気の兆しを最も早く感じ取り、じっとしていられなくなり、慌ただしく訪中団を派遣して、日中関係修復の橋渡しをしようとしている。

 日本人民も早めに目を覚まさなければならない。国家や民族の利益よりも自らの利益を上に置く少数の政治屋にこれ以上惑わされ、従わせられ、日本を四面楚歌に追い込み、前車の轍を踏む誤った道を突き進んではならない。

 野田政権はなおさらに現実を見極め、中華民族は頑強かつ不屈であり、主権問題では少したりとも譲歩することはありえず、誰が中国の国家主権と領土の完全性を侵害しようとも「頭を割られて血が流れる」だけだということを理解しなければならない。これまでの双方間の了解と共通認識に早急に立ち戻り、実際の行動によって悪影響を取り除くことが、問題解決の唯一の出口だ。さもなくば他者を害し、自らも害するだけである。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月24日

国連は日本が国際秩序に挑戦する舞台ではない(中国網)

2012.09.24 Mon
(2012/09/24 中国網)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-09/24/content_26613813.htm

領土の帰属問題は戦後国際秩序の核心であり礎だ。日本は世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に対して深刻な挑戦をする一方で、国連演説でこざかしくふるまい、国際世論をまどわすことに期待しているが、これは災いが自らにはね返るだけだ。

「島購入」の茶番以来、日本は決して過ちを認めないのみならず、中国の領土主権の侵害という自らの悪辣な行為について、多国間外交の場を通じて逃げ切れるとの幻想を抱いている。日本メディアによると、野田佳彦首相は国連総会で領土・領海問題について日本の立場を明らかにし、いわゆる「国際法を遵守する」姿勢を見せることで国際社会に「被害者」としてのイメージを示すことを望んでいる。

国連の歴史を理解している人なら誰でも知っていることだが、国連の創設とその原則は「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」との各国の願いに端を発しており、戦争に対する人類社会の省察の反映であり、第二次大戦後の国際秩序再建の礎である。

日本は中国固有の領土である釣魚島(日本名・尖閣諸島)を長期間不法占拠し、釣魚島をめぐる領有権係争の存在を決して認めず、カイロ宣言とポツダム宣言の国際法としての効力に公然と疑問を呈し、サンフランシスコ講和条約と米日「沖縄返還協定」を牽強付会して釣魚島に対する領有権の根拠としている。日本は世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序に対して深刻な挑戦をする一方で、国連演説でこざかしくふるまい、国際世論をまどわすことに期待しているが、これは災いが自らにはね返るだけだ。

1943年のカイロ宣言は「日本が中国から窃取した領土」は中国に返還すべしと明確に定めている。1945年のポツダム宣言第8項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と確認している。したがって、カイロ宣言とポツダム宣言に照らして、釣魚島およびその付属島嶼は「日本が中国から窃取した領土」であり、すでに中国に復帰しているのである。これは中国を含む連合国が日本の降伏を受け入れた際の重要な前提条件であり、連合国国民が重大な犠牲と引き換えに得た世界反ファシズム戦争の勝利の成果なのである。

紙に書かれた確かな証拠は否定しがたい。そこで日本はカイロ宣言とポツダム宣言は連合国の一方的な宣言で、国際法としての効力を欠くとの妄言を吐いている。だがこれは詭弁に過ぎない。実際にはカイロ宣言とポツダム宣言は米、中、英3カ国首脳による、対日戦争の終結および戦後の領土処理、戦争賠償、財産など重大な問題に対する原則的な取り決めであり、形式上も内容状上も国際条約としての要件を備えているのである。強調しておく必要があるのは、1945年8月10日の日本の降伏申し出の覚書も、8月14日の天皇の降伏詔書も、9月2日署名の日本の降伏文書もポツダム宣言の受け入れを明記し、これを連合国と日本との合意としており、このために日本の降伏文書は「国連条約集」に収録されたということである。カイロ宣言とポツダム宣言が連合国と日本との戦争状態の終結および戦後のアジア太平洋の国際秩序の法的基盤であるのみならず、戦後に連合国と日本が締結した一連の多国間および二国間講和条約に正当性と合法性を与えるものであり、国際法としての効力に疑いの余地はないことが分かる。

サンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」に基づき釣魚島は日本に属すという日本の嘘も、国際世論を惑わす手だてであり、同様に成立しない。中国は戦勝国であるにも関わらずサンフランシスコ講和条約から排除された。中国に対してサンフランシスコ講和条約は拘束力はなく、いかなる権利も義務も生じえないのである。中国が参加しない状況の下での、サンフランシスコ講和条約の中国の領土に関わるいかなる規定も不法で無効である。サンフランシスコ講和条約の定める信託統治範囲に釣魚島は全く含まれていない。米国は信託統治の範囲を勝手に釣魚島にまで拡大し、後に同島の「施政権」を日本に「返還」した。こうしたひそかな授受は、当然中国政府の断固たる反対に遭った。注意に値するのは、米国は「沖縄返還協定」調印後に、釣魚島の主権係争に対して中立な立場をとると声明し、後にも係争は中日双方で解決すべきと表明していることである。これもサンフランシスコ講和条約であれ「沖縄返還協定」であれ、釣魚島が日本に属すという法的根拠にはならないということを証明している。

日本は釣魚島問題において中日の二国間協定に言及することも望まない。サンフランシスコ講和条約は中国やソ連など非締約国に対して拘束力がないため、これらの国々と戦争状態を終結し、戦後問題を処理するには、日本は二国間協定によって解決しなければならなかった。日本はソ連、韓国など非締約国と二国間の法的文書に調印した後、中国とも中日共同声明や中日平和友好条約を調印して、二国間関係を正常化した。こうした二国間の法的文書はカイロ宣言とポツダム宣言の枠組みの下に構築されたアジア太平洋の戦後国際秩序を構成する不可分の一部である。日本側は中日共同声明で「ポツダム宣言第八項の規定に従う」ことを明確に約束し、中日平和友好条約でも「共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを」確認した。カイロ宣言とポツダム宣言は中日の戦後の取り決めに関する二国間の約束に適用されており、忠実に守らなければならないということを、ここで日本側に注意を促しておく必要がある。

領土の帰属問題は戦後国際秩序の核心であり礎だ。カイロ宣言とポツダム宣言の規定および精神に基づき、釣魚島およびその付属島嶼の主権は中国に帰属する。これは争う余地のない事実だ。釣魚島問題における日本のする事なす事は、中日共同声明と中日平和友好条約での中国側への約束に背くのみならず、カイロ宣言とポツダム宣言の確立した戦後の領土問題解決の基本原則を根本から覆そうとする企てであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に公然と挑戦するものであり、アジア太平洋さらには全世界の平和を愛する国や人民の間に強い警戒心を引き起こすのは必至だ。

「人民網日本語版」2012年9月24日

米 最近の日韓関係に「韓国何してる」との思い強いと外交筋

2012.09.24 Mon
(SAPIO より)
http://www.news-postseven.com/archives/20120924_144476.html

韓国は今年に入って竹島について日本を挑発し、やりたい放題を続けてきた。その韓国にアメリカはいま、「一体何をやっているのか」と厳しい目を向けているという。以下、産気新聞ソウル駐在特別記者、黒田勝弘氏の解説だ。
 * * *

(略)

 これまでの慣例だとこの年末に2012年版が出る予定だが、さてどうなるか。どうも雲行きが怪しい。またぞろ「独島」が大きく登場しそうだ。李明博大統領の「史上初の独島訪問」とそれに対する日本の反発・対抗措置で、反日世論に「独島死守ムード」が高まっているからだ。

 韓国は1950年代初めから竹島占拠を続け、これまであらゆることをやってきた。何もなかった岩山の島に武装警備隊(警察)駐屯からヘリポート、砲台、レーダーサイト、埠頭など各種施設の建設、メディアや閣僚をはじめ要人の往来、各種イベントの開催……。

 今年は8月までにすでに14万人以上もの韓国国民が島を訪れている。これでもか、これでもかのやりたい放題を続けてきた。領土紛争ではいわば“挑発”の限りを尽くしてきた。あと残るは大統領上陸と軍隊(海兵隊)の派遣だけといわれてきた。今回、その一つの大統領上陸をやってしまったわけだが、実はもう一つの“海兵隊派遣”もついでにやろうとした。

 これまで定期的にやってきた「独島防護訓練」が9月7日に実施されたが、当初、軍は海兵隊上陸作戦演習を敢行しようとした。大型ヘリ2機で1個中隊、約100人を空から投入、仮想侵入者を制圧するという訓練だった。

 ところが直前になって大統領官邸の政治判断で海兵隊上陸演習だけは中止となった。大統領の竹島上陸以降、日本側での予想外の激高ぶりに驚き、これ以上の刺激は控えたというわけだ。

 韓国をためらわせた背景には、米国の“たしなめ”があったというのがソウル外交筋のもっぱらの観測だ。米韓連合軍体制で有事の作戦統制権を握っている米国は、軍事問題では韓国にモノいえる立場にある。

 米国には最近の日韓関係について「韓国はいったい何をやっているんだ! どこを向いているんだ!」との思いが強いという(ソウルの外交筋)。権力移行期ですべてが不透明な北朝鮮、軍事的膨張を続ける中国……米国にとって李明博大統領の“独島・愛国パフォーマンス”など、不要不急のまったく余計な行動というわけだ。

 哨戒艦撃沈・延坪島砲撃から2年。“懲りない韓国”がまたまた「独島・反日」で視野狭窄に陥っている。となると今度も北朝鮮に軍事挑発してもらうしかないか。

※SAPIO2012年10月3・10日号

基地共同使用 米国の「先兵化」は危険だ(琉球新報社説)

2012.09.24 Mon
(2012/09/24 琉球新報社説)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197225-storytopic-11.html

 陸上自衛隊による在沖米軍基地の使用が急増している。日米の軍事一体化の進展は、自衛隊という日本の軍事力が、米国の思惑通りに使われる危険性を示している。

 まさに自衛隊の「先兵化」だ。米国の戦争に日本が巻き込まれる可能性が増したと言える。対米従属国家から早く脱しないと、沖縄が戦争に巻き込まれかねない。

 自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は、在日米軍再編に関する2006年の最終報告で方向性が示された。当時、防衛省はその狙いを「米軍基地の使い方を日本がコントロールするため」と説明していた。

 日米地位協定3条によって米国は、在日米軍基地を使いたいように使うことができる。いわゆる排他的管理権で、日本がくちばしを挟むことは許されないのだ。

 その基地を地位協定2条4項aまたはbに基づき、米軍の専用施設でなく自衛隊との共同使用基地にすることで、日本も基地管理に介入できることになる。基地問題の大半は排他的管理権に由来するから、共同使用でそれが克服できると防衛省は説明していたのだ。

 実態はどうか。キャンプ・ハンセンの共同使用は07年度の2回から11年度は102回にまで急増した。だが、基地の使い方に日本側は介入できず、山火事を起こす危険な演習はやりたい放題で、原野火災は07~11の5年間に68件も起きている。その前の5年が47件だから、かえって増えているのだ。

 嘉手納・普天間の爆音も相変わらずで、深夜・未明の飛行は繰り返され、110デシベルを超える殺人的爆音すら発生している。「基地被害防止へ向け日本が口を挟める」という言い分が、いかに虚構に満ちていたかが分かる。
 従来の米軍の演習に自衛隊の演習まで加わり、沖縄ではできなかった小火器の訓練までなされるようになった。沖縄の基地被害は減少どころか増大すらしかねないのだ。

 米国は軍事費削減が求められる中、日本に代替の役割を負わそうとしている。今後は基地の共同使用だけでなく合同訓練に至るのは必至だ。ゆくゆくは米軍の代わりに戦地へ派遣されることも想定される。

 オスプレイの配備一つ口を挟めない今の日本に、それを止める力はなく、その意思もないだろう。あまりに危険な状態だ。対米従属を超えた新思考を構築できるかが、県民、国民に問われている。

与那国住民投票条例案、反対多数で否決

2012.09.24 Mon
2012/09/24 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-24_39406

【与那国】与那国町議会(前西原武三議長)は24日の臨時会で「与那国島への自衛隊基地建設の民意を問う住民投票に関する条例」案を3対2の反対多数で否決し、条例制定を求めた町民の直接請求を拒否した。

 住民投票の実施を目指す「与那国改革会議」(崎原正吉議長)は7月19日までの1カ月間で町内有権者数(約1220人)の約45%、544人分の有効署名を集め、外間守吉町長に条例制定を直接請求していた。

福建省に東風21配備確認、尖閣射程圏内に

2012.09.24 Mon
(2012/09/24 朝鮮日報)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/24/2012092400720.html

中国政府は日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域に派遣した海洋監視船を一部撤収する一方で、漁業監視船の航行を増やし、自国漁船の違法操業に対する乗船検査を行っている。また、尖閣諸島の地形に中国式の地名を付けたほか、無人偵察機を飛ばす方針を固めるなど、日本の尖閣諸島支配を無力化するための攻勢を展開している。

 日本の海上保安庁によると、中国は18日の時点で尖閣諸島周辺に展開していた海洋監視船10隻を23日午後に全て撤収する一方、漁業監視船の数を9隻に増やしたという。違法操業の監視などを目的とする漁業監視船は、尖閣諸島周辺でゴムボートを使い、自国漁船に対する乗船検査を実施している。日本の巡視船は中国の監視船に対し「(尖閣諸島周辺は)日本の排他的経済水域(EEZ)であり、管轄権は日本にある」として、乗船検査の中止を無線で求めたが、中国側は反応を示さなかった。海上保安庁は「中国が漁業監視船を増派し、乗船検査を続けることは、日本の排他的経済水域を認めないという意味だ」と指摘した。

 中国政府はまた、尖閣諸島の地形に「高華峰」「神農峰」「東釣角」などという中国式の地名を付け、関連地図を公表した。尖閣諸島に対する領有権主張を強化するための措置だ。日本の地図には島名だけで、島内の細かい地名は表記されていない。

 新華社によると、中国国家海洋局は領土紛争地域に対する人工衛星を使った監視・観測と同時に、無人偵察機の運用を近く本格化する方針だ。中国共産党機関紙、人民日報は23日、「釣魚島(尖閣)問題について、中国は半歩も譲歩しない」と強調した。

 22日付台湾紙・中国時報はロシアの報道を引用し、尖閣諸島に近い中国・福建省の内陸地帯には「空母キラー」と呼ばれる新型の中距離弾道ミサイル「東風21C」が配備されたことが民間の衛星写真で確認されたと伝えた。有効射程距離が3200キロに達し、尖閣諸島を射程圏内に入れている。

 日中の対立が続き、今月27日に北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典も無期延期された。新華社は23日、中国人民対外友好協会と中日友好協会の話として「日本の釣魚島国有化措置で両国関係が大きく損なわれたため、式典を開くムードではない」と伝えた。

 一方、収束するとみられた中国国内の反日デモが23日、広東省広州市でも続いた。同日、台湾でも約1000人が日本の窓口機関である交流協会台北事務所前で反日集会を開いた。日本のメディアによれば、広東省中山市のキヤノン工場など中国国内の日本企業の従業員は、反日デモを賃上げなど待遇改善を求めるストライキに発展させているという。

米国民の過半数「中国は脅威」 最大の危険性持つ国

2012.09.24 Mon
(2012/09/24 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120924/amr12092407060000-n1.htm

【ワシントン=古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が22日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。

 米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の4研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。

 同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の52%、退役軍人で46%、政府職員で31%。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で26%、退役軍人で50%、学者で27%だった。

 「中国を信用するか」との問いには一般米国民の68%、共和党支持者の74%、民主党支持者の61%がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の78%、日本が第2位で62%だった。

さらに、対中政策については一般国民の45%がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の39%を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では48%、経済人で35%、学者で17%、メディア関係者で31%だったという。

 また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応については、一般国民の48%が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は43%だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は63%に達した。

台湾漁船団が尖閣に向け出航へ=国有化に抗議、巡視船10隻超も

2012.09.24 Mon
時事通信 9月24日(月)12時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000049-jij-int

 【台北時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するため、台湾の漁船75隻からなる船団が24日午後、東北部・宜蘭県の漁港から尖閣に向けて出航する。海上保安当局の海岸巡防署が船団を保護する目的で十数隻の巡視船を派遣するほか、国防部(国防省)も万が一の事態に備え、空海軍による監視を行う構え。主催する地元漁協は、島への上陸も排除しないとしている。

 地元漁協によると、船団はこの日午後3時(日本時間同4時)ごろ、同県の南方澳漁港を出港し、25日早朝に尖閣周辺海域に到達する予定。船団に参加登録している漁船は75隻だが、周辺海域で操業中の漁船も自主的に抗議活動に合流した場合、船団は最終的に100隻前後に膨らむ可能性があるという。 

「習近平への船上(戦場)告知!」がニューヨークタイムズに掲載されました

2012.09.24 Mon
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尖閣諸島海域での「尖閣諸島防衛宣言」がニューヨークタイムズに掲載されました。

9月20日、幸福実現党 沖縄・九州プロジェクト長(沖縄担当)の矢内筆勝は、同志2名とともに石垣島を出港。尖閣諸島を目指しました。そして、魚釣島沖にて、習近平および中国共産党幹部、中国人民に向けての告知文を読み上げました。 ⇒ 詳細記事
ニューヨークタイムズの支局長とカメラマンも我々の船に同乗し、丸一日、密着取材を受けました。
その様子が、9/22のニューヨークタイムズ、Asia Pacific(環太平洋)のコーナーのTOPに掲載されました。
⇒ http://nyti.ms/QxcdFN

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大変長文のレポートです。
以下、記事の最後の部分を、一部、翻訳したものです。

尖閣諸島をめざして――「習近平に告ぐ!」矢内筆勝ドキュメント

2012.09.24 Mon


<尖閣>中国、警官上陸に抗議 台湾漁船60隻超が出港へ

2012.09.24 Mon
毎日新聞 9月23日(日)22時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000055-mai-cn

 【北京・成沢健一、台北・大谷麻由美】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域に近づいた台湾漁船の乗組員の上陸に備えて日本の警察官らが21日魚釣島に上陸し、中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は22日夜、「中国の領土主権の重大な侵犯であり、日本側に厳正な申し入れと強い抗議をした」との談話を発表した。

 また台湾北東部・宜蘭県の漁業組合「蘇澳区漁会」の陳春生理事長によると、尖閣諸島の台湾の領有権を主張するため、24日午後3時(日本時間同4時)に漁船60隻以上が尖閣に向けて宜蘭県から出港する。漁船集団は日本時間25日午前6時ごろ、尖閣諸島の西南約37キロの地点に集結し、尖閣周辺を回遊して抗議活動を行う計画。

日本が悔い改めようとせずに対中関係の修復はありえない(人民網)

2012.09.23 Sun
(2012/09/23 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7957447.html

 日本は対中関係修復の意向を示す一方で、強硬な姿勢で領土問題を解決すると妄言を吐いている。領土主権に関わる釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で、中国が譲歩することは半歩たりとも断じてあり得ない。

 21日夜、日本側人員複数が台湾の釣魚島防衛人員の上陸を防ぐとの名目で釣魚島に上陸した。22日、日本の右翼団体が東京で反中デモを行い、「中国が釣魚島を侵犯した」と騒ぎ立て、「自衛隊の釣魚島常駐を」とわめき立てた。こうした日本の行為は中国の領土主権に対する重大な侵害であり、故意に騒ぎを起こし、黒を白と言いくるめるものである。

 日本右翼勢力は長いこと、釣魚島問題にかこつけてもめ事を引き起こしてきた。日本政府は事態を深刻に見誤り、日本右翼勢力と互いに利用し合い、気脈を通じ、釣魚島およびその付属島嶼の支配の強化を企てている。釣魚島問題において日本政府が右翼勢力と二人羽織をしているのは決してたまたまではなく、日本政治の右傾化の加速、外交姿勢の強硬化、隣国との関係の緊張という大きな背景がある。日本経済が20年の長きにわたり低迷し続け、中日のパワーバランスが急速に変化していることで、一部の日本人は挫折に鬱々とし、不安に駆られている。彼らにとっては強硬路線による中国との対抗を主張することが、度々使う政治の奥の手となっている。

 中日関係の厳しい局面は日本が一方的にもたらしたものだ。日本政府は中国側の断固たる反対と厳正な申し入れを顧みず、中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼を不法かつ無効に「売買」し、中国の領土主権を深刻に侵害し、中国人民の感情を深刻に傷つけた。

 「島購入」の茶番によって日本政府は受け身の立場に陥った。強まり続ける圧力を前に、日本政府は「意思疎通の強化」と対話による対中関係修復の意向を表明した。だが、口先で言ってみただけでは効果はない。もし日本政府が対中関係の修復を真に望んでいるのなら、誠意ある実務的な行動を起こし、誤ったやり方を徹底的に変えなければならない。日本が悔い改めようとせずに、対中関係の修復も何もない。日本は中国の領土主権を損なう全ての行為を直ちに止めなければならない。

 中国は引き続き措置を講じて釣魚島の領土主権を断固として守る。領土主権に関わる問題において、中国政府と中国人民が譲歩することは半歩たりとも断じてあり得ない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月23日

日本当局者の尖閣上陸に抗議=中国

2012.09.23 Sun
(2012/09/23 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092300027

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は22日夜、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって談話を発表し、日本側が21日、台湾活動家の上陸防止を名目に、多くの当局者を上陸させたとして、日本側に強く抗議したことを明らかにした。

 洪副局長は「(日本側の上陸は)中国の領土主権への重大な侵犯であり、日本側は直ちに侵害行為をやめるべきだ。中国側は引き続き領土主権を守る措置を取る」と表明した。

 日本の海上保安庁によると、台湾の抗議船が21日、尖閣諸島周辺海域に現れたため、海上保安官と沖縄県警の警官計十数人が魚釣島に上陸し、警戒待機した。 (2012/09/23-10:28)

尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告

2012.09.23 Sun
時事通信 9月23日(日)2時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000010-jij-int

 【ワシントン時事】米中央情報局(CIA)が1971年、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国(台湾)で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが22日、分かった。報告書は「日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」と結んでいる。

 CIAはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろうと指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、68年以降に資源が眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。

 報告書と覚書は71年5月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障アーカイブ(NSA)が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。

 報告書は尖閣に関し、66年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、「琉球(沖縄)、従って日本に属することを示している」などと指摘。台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に属するとの表記はないとしている。

中国 尖閣諸島の独自地名を公表

2012.09.22 Sat
9月22日 16時36分 NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120922/k10015209361000.html

中国政府は、沖縄県の尖閣諸島にある山や岬などに独自の名前をつけて公表し、領有権の主張をさらに強めています。

中国国営の新華社通信によりますと、これは中国の国家海洋局と民政省が21日付けで行ったもので、尖閣諸島にある山や岬など、合わせて26か所に独自の名前をつけています。

中国は、今月11日から国営の中央テレビなどが放送する気象情報の中で、尖閣諸島の予報を伝え始めたほか、今月13日には尖閣諸島周辺で独自に定めた領海基線を記した海図などを国連に提出するなど、日本政府による国有化に対抗し、領有権の主張をさらに強める措置を次々と打ち出しています。

尖閣諸島から習近平に告ぐ!日本人を代表しての船上(戦場)告知!

2012.09.22 Sat
 

全世界の同志の皆様

矢内筆勝です。

 中国による尖閣・沖縄への侵略の動きがいよいよ本格化してきました。
 私、矢内筆勝は、中国の動向に関する情報を収集すると共に、その対応にあたるべく、今月18日から石垣島に入っています。

 現地(尖閣諸島周辺)の状況は極めて緊迫しています。中国が派遣した17隻の海洋監視船と漁業監視船が尖閣周辺海域にとどまり、領海への侵入を繰り返しています。

日本の釣魚島「先占」は実際には窃取(中国網)

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/21/content_26592638.htm

国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。

日本はその「島購入」の茶番で釣魚島に対する「主権を」何度も主張したが、そのためにでっち上げたいわゆる国際法上の根拠の大本が、この「先占」だ。

日本は、日本の商人が1884年前後に釣魚島を「発見」し、政府の調査で「無主の地」であることを確認したうえで、1895年に閣議決定の形でこれを日本の「管轄」に組み込み、領土取得に関する国際法上の「先占」の規則を利用して、釣魚島を版図に組み込んだと妄言をしている。

日本の計算は精密でないとは言えない。例えば「先占」について、釣魚島を馬関条約(下関条約)と切り離し、さらにカイロ宣言とポツダム宣言など国際的な法的文書に基づき日本が中国に返還すべき領土には属さないとしている。「先占」は釣魚島に対する日本側の「主権」の法理上の根拠の要所であると言える。だがこれは根本的に成り立たない。

国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。釣魚島は中国が最も早く発見し、文書に記載し、命名し、最も早く生産活動に従事した。これには歴史的証拠がある。早くも明朝の時には中国はすでに釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み入れていた。遅くとも清代には、釣魚島はすでに台湾地方政府の行政管轄に組み込まれていた。清朝が1871年に刊行した公式史書『重纂福建通志』は「台湾府葛瑪蘭庁」(現在の台湾省宜蘭県)に「釣魚台」を明確に記載している。日本側が「発見」した時、釣魚島がとっくに中国の版図に組み込まれていたことに何の疑いもない。

日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争(日清戦争)末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。
「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。

実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。

日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない!第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。

歴史の改竄は許されない。国際法を踏みにじることは許されない。日本は矛盾だらけの「先占」の謬論を止めるべきだ!

「人民網日本語版」2012年9月21日

中国、尖閣の「歴史問題化」狙う=習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」

2012.09.21 Fri
(2012/09/20 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000647

 【北京時事】中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」(習近平国家副主席)と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。

 「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が19日、訪中したパネッタ米国防長官に対して81年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員9人のうち8人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」(共産党筋)という。

 日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。 

 19日付の軍機関紙・解放軍報は「1840年のアヘン戦争以降の100年は、侮辱と侵略を受けた歴史であるため、中国は内心の深い所で(絶対に譲歩できない主権に関わる)核心的利益をより一層重要視し、維持している」と強調した。

 同紙はさらに「今の中国は国力が増強し、民衆も団結しており、当時の貧弱で(民衆が)バラバラだった古い中国と全く違う」と指摘。日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がった中国がなぜ今また日本に「領土・主権の侵犯」を受けなければならないのか、という民衆の憤りを前面に出している。
 中国は日米の離間ももくろむ。20日付の党機関紙・人民日報は「米国は戦後、日本軍国主義を粉砕する責任を負った。しかし日本は依然として侵略戦争の罪責への真剣な反省を拒絶しており、米国は日本を正常な国家に改造するという面で合格とは言えない」と反省を求めた。(2012/09/20-16:39)

日本の釣魚島「先占」は実際には窃取(人民網)

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7956558.html

 国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。

 日本はその「島購入」の茶番で釣魚島に対する「主権を」何度も主張したが、そのためにでっち上げたいわゆる国際法上の根拠の大本が、この「先占」だ。

 日本は、日本の商人が1884年前後に釣魚島を「発見」し、政府の調査で「無主の地」であることを確認したうえで、1895年に閣議決定の形でこれを日本の「管轄」に組み込み、領土取得に関する国際法上の「先占」の規則を利用して、釣魚島を版図に組み込んだと妄言をしている。

 日本の計算は精密でないとは言えない。例えば「先占」について、釣魚島を馬関条約(下関条約)と切り離し、さらにカイロ宣言とポツダム宣言など国際的な法的文書に基づき日本が中国に返還すべき領土には属さないとしている。「先占」は釣魚島に対する日本側の「主権」の法理上の根拠の要所であると言える。だがこれは根本的に成り立たない。

 国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。釣魚島は中国が最も早く発見し、文書に記載し、命名し、最も早く生産活動に従事した。これには歴史的証拠がある。早くも明朝の時には中国はすでに釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み入れていた。遅くとも清代には、釣魚島はすでに台湾地方政府の行政管轄に組み込まれていた。清朝が1871年に刊行した公式史書『重纂福建通志』は「台湾府葛瑪蘭庁」(現在の台湾省宜蘭県)に「釣魚台」を明確に記載している。日本側が「発見」した時、釣魚島がとっくに中国の版図に組み込まれていたことに何の疑いもない。

日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争(日清戦争)末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。

 「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。

 実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。

 日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない!第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。

 歴史の改竄は許されない。国際法を踏みにじることは許されない。日本は矛盾だらけの「先占」の謬論を止めるべきだ!(編集NA)

日本の右翼の主張は支持されず 右翼の街頭演説に冷ややかな目

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/21/content_26589771.htm

日本のある右翼分子は18日、政府に対して強硬手段で隣国との島嶼の争議を処理するよう街角で要求したが、耳を傾ける日本の民衆はほとんどおらず、また当該人物の身分や目的に疑問を投げかける人もいた。多くの民衆は隣国との島嶼に関する争議を平和的に解決することを主張している。

「人民網日本語版」2012年9月20日

魚釣島付近に台湾抗議船 中国監視船はすべて接続水域出る

2012.09.21 Fri
産経新聞 9月21日(金)12時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000532-san-int

 21日午前10時半ごろ、沖縄・尖閣諸島の魚釣島の西南西約44キロの日本の接続水域で、活動家らが乗船しているとみられる台湾の抗議船「大濫7 11号」が航行しているのを第11管区海上保安本部(沖縄県)の巡視船が確認した。

 海上保安庁によると、巡視船が抗議船に対し、領海内に入らないよう警告したところ、尖閣諸島の領有権を主張する応答があった。船上では活動家らが垂れ幕を掲げているという。抗議船は魚釣島に向けゆっくりと航行しており、海保が警戒を強めている。

 尖閣諸島周辺の接続水域内を航行していた中国の監視船は21日午前10時現在、いずれも接続水域の外に出た。一方、周辺海域では21日午前、新たに中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」3隻の航行が確認されており、海保が監視を続けている。

 11管によると、新たに確認されたのは、「漁政116」「漁政118」「漁政37008」の3隻。

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