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中国警察、ユニクロに「デモ来るぞ、すぐ紙貼れ」

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120920-OYT1T00906.htm

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。

これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。

 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。

 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの参加人数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。

中国軍艦が尖閣に接近、日本海自も付近へ移動

2012.09.21 Fri
(2012/09/21 東亜日報)
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012092160388


日本と中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まる一方、交渉と対話も同時に模索しており、「ツートラック」戦略を駆使する動きを見せている。

日本のフジテレビは20日、政府筋の話として、尖閣諸島の北西150キロメートルの海上に中国の軍艦2隻が現れたと報じた。中国の軍艦が尖閣一帯に接近したのは初めて。中国は19日、尖閣海域に海洋監視船と漁業指導船16隻を派遣し、今後常時配備する考えだ。

日本も18日から尖閣海域に40ミリ機関砲を装着した1000トン級の「あそ」をはじめ、50隻の巡視船を集中配備し、海上自衛隊も付近に移動させた。現在、尖閣周辺の半径111キロメートル内には23隻、235キロメートル内には約700隻の中国漁船が操業している。このため、取り締まりによって偶発的な衝突が発生する可能性もある。

読売新聞は20日付で、「中国の7軍区のうち5軍区が、戦闘準備態勢3級(総4級)に突入したと伝えた。1級戦争準備態勢は戦争投入直前に発令され、3級は将兵の休暇と外出禁止、装備の監査などの段階だ。

日本政府は、中国人の反日デモで受けた財産被害に対して賠償を請求する方針だ。日本の野田佳彦首相は19日、テレビ朝日に出演し、「尖閣国有化の意図を説明するために中国に特使を送ることを検討している」と明らかにした。中国外務省の洪磊報道官は20日、「日本との対話を続けつつ、釣魚島に対する断固たる中国の立場を伝える」と明らかにした。

尖閣示威12隻、漁場に影…中国「次は漁船団」

2012.09.19 Wed
(2012/09/19 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120919-OYT1T00224.htm

中国監視船の「示威行為」が続く沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で18日、監視船12隻が一度に姿を見せるという異例の事態となった。


 監視船は同諸島の接続水域内を航行し続け、海上保安庁は終日、対応に追われた。地元漁業関係者の不安が高まる一方で、識者からは事態の長期化を懸念する声も上がっている。

 「中国はいったいどういうつもりなのか」。一気に12隻の中国監視船が尖閣諸島の周辺海域にやってきた事態に、海上保安庁内では困惑が広がった。

 今月11日の「尖閣国有化」以前は月1回の頻度で数隻やってくる程度だったが、14日には監視船6隻が領海に侵入。4日後のこの日は、その倍にあたる12隻が押し寄せた。海保幹部は「対抗措置をエスカレートさせているのだろう」とみる。

 ただ、この日は監視船が領海内に長くとどまらなかったことから、同庁幹部は「船の数から見れば、活動がエスカレートしているように見えるのだが、これでは中国側の真の意図が読めない」と首をかしげた。

  一部の中国メディアが、大量の中国漁船が尖閣諸島の周辺海域に押し寄せると報じている。同庁幹部は12隻の監視船が押し寄せたことについて、「漁船団が周辺海域に到達する前触れなのでは」と懸念する。

(2012年9月19日08時17分 読売新聞)

日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ

2012.09.19 Wed
読売新聞 9月18日(火)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120918-00001179-yom-pol

 野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。

 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

 首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。

尖閣:中国の漁業監視船、接続水域を航行 13隻目

2012.09.19 Wed
(2012/09/19 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e040161000c.html

19日午前7時55分ごろ、尖閣20+件諸島(沖縄県石垣市)の久場島近くで、中国の漁業監視船「漁政201」が日本の領海外側の接続水域を航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。18日に領海や接続水域に出入りした中国の漁業監視船や海洋監視船とあわせて、尖閣諸島周辺を航行する中国の公船は計13隻となった。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、18日早朝に接続水域に入った漁業監視船「漁政35001」は、一度も接続水域を出ずに航行を続けている。中国メディアが尖閣諸島周辺に向かったと報じた大量の漁船団は接続水域や領海周辺で確認されていないという。

尖閣:中国人公務員の研修受け入れ見送り 福岡市方針

2012.09.19 Wed
(2012/09/19 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040090000c.html

福岡市は18日、来年度から実施を予定していた、年間約800人の中国人公務員を対象にした環境技術などの研修受け入れについて、いったん見送る方針を明らかにした。沖縄県・尖閣諸島などを巡る日中関係悪化で、交流事業の目的が達成できないと判断した。再来年度以降の実施は今後の情勢をみて改めて検討していく。

 市によると、市の外郭団体「福岡アジア都市研究所」が今月中旬にも研修受け入れ団体として、中国政府に認定申請する予定だった。しかし、反日デモの激化など中国情勢が急激に変化。18日に申請見送りを決めた。見送りを中国政府に伝えると「分かりました」と回答したという。

 高島宗一郎市長は7月6日に中国・北京を訪れ、海水淡水化やゴミ処理などの環境技術の研修を支援するなどとした覚書を締結。研修は、13〜17年度に年間約800人の中国人公務員を約3週間ずつ順次受け入れる計画で、市は研修費や宿泊費など計約4億8000万円の経済効果があると試算していた。

大量の中国漁船尖閣行きを否定=「禁漁明けと勘違い」-11管本部長

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012091800997

第11管区海上保安本部(那覇市)の真嶋洋本部長は18日午後、同本部を訪れた沖縄県の上原良幸副知事に対し、「禁漁が明け(中国の漁船が)港を出るという話が、沖縄・尖閣諸島に一斉に向かうという捉え方をされたのではないか」と述べ、大量の中国漁船が尖閣周辺海域に向かっているとの情報は誤りだと指摘した。
 11管区によると、中国では、尖閣諸島がある東シナ海は例年6~9月が休漁期間で、今年は今月16日に解禁された。上原副知事によると、真嶋本部長は「現在、沖縄周辺に(中国漁船が)集結しているということはない」と話したという。(2012/09/18-20:42)

日本への経済制裁 4つの選択と5つの原則

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 中国網)
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-09/18/content_26560198.htm

釣魚島問題はさらにエスカレートし、政策決定者と民衆は中日間の経済貿易戦を選択するときを迎えた。

日本に対する経済制裁の分野

中国の対日輸出は日本からの輸入より少ないため、中国は双方が損失を被る経済貿易戦で日本により多くの代償を払わせることができる。中日両国の比較優位を見ると、以下の分野で日本に対して経済制裁を採ることができる。

貨物輸入。輸入能力イコール権力である。中国は日本の主な輸出市場であり、2011年の日本の対中輸出は輸出総額の23.7%を占めた。そのため、日本製の輸入、特に右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品をボイコットすることで、日本に大きなダメージを与えることができる。

しかし、日本の消費財、中でも支配株主や経営陣が右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品を選ぶ必要がある。自身に害を与えないようにするため、国内や国際市場に代わりの供給源がない限り、中間投入物や生産設備などを盲目的にボイコットしてはいけない。

貨物貿易。レアアースのような中国が国際市場の大部分を占める戦略的資源は、日本に対して輸出制限するもっともふさわしい製品である。

サービス貿易。最大の突破口となるのは日本観光の減少である。激増する中国人の海外旅行は各国から注目されている。中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加、観光関連の支出は前年の548億8000万米ドルから725億8500万ドルに激増した。訪日観光の減少は、日本の観光と関連産業に大きな打撃を与える。

対外直接投資(FDI)。ボイコット中に中国企業が合弁パートナーを選ぶ際、同じ条件下では日本以外の提携相手を選ぶべきである。しかし、中日間の矛盾が極度に激化しない限り、政府は日系資本に対して特別に市場参入制限を設けるべきではない。

日本に対する経済制裁の5つの原則

中国は以下の原則を十分に踏まえた上で経済制裁を導入すべきである。

1. 最終目標を決める。釣魚島問題に関して、「日本に措置を講じてどんな目的を果たしたいか」「どの段階まで行うか」を検討する必要がある。

2. 制裁によって中国の現実的、潜在的な敵対国が結託して中国をけん制する動きが強まらないようにする。特に、闘争や制裁が、覇権国が中国に対する統一戦線に直接関与、組織するきっかけにならないようにしなければならない。釣魚島問題について、どのように措置実施後の抑制効果を維持し、周辺国を米国側につかせないようにするかを検討する必要がある。

3. 制裁と闘争が、覇権国が軍事に直接干渉するきっかけにならないようにする。釣魚島問題について、中国はどのように米国に直接関与させないかを検討しなければならない。世界1位、2位の大国が直接的な領土紛争がない中で武力衝突することは、両国だけでなく、世界に対しても無責任な行動である。

4. どのように程合いをわきまえるか。どうすれば中国による経済制裁の適度な導入が世界の経済・貿易秩序に大きな打撃を与えずに相手国を脅かすことができるか。どのように世界の経済・貿易秩序の一時的な妨害でそれ以上長期にわたる安定を実現するか。どうすれば他国の中国に対する経済・貿易の不確定性を高めないで済むか。どのように多くの貿易相手国の中国との貿易意欲を維持するか。

5. いかに程合いをわきまえ、中国自身の経済運営への影響を最小限にとどめるか。

中日の経済・貿易を見ると、日本の対中輸出商品は中間投入物と生産設備が多い。その上、日本は世界の先進製造業において、中間投入物と生産設備の主な提供者という重要な立場にあり、中でも自動車産業や電子産業でその傾向が強い。中国が日本から輸入する多くの商品は代わりの供給源が見つかりにくく、代わりのないものもある。昨年の東日本大震災が世界の電子市場を大きく揺るがしたのもこの理由からだ。

このような状況下で、こういった日本の製品の輸入をやめれば、自身の産業、輸出、雇用に害を与えることになる。中国のこれらの先進製造業が一定のレベルに発展すれば、日本製をボイコットしても自身に害を与えず、それどころか中国の先進製造業の発展を促すことができる。

世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。日本やその他の国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバル産業チェーンの正常な運行を妨げ、中国の先進製造業の不確定性を高め、先進製造業の中国移転の動きを阻み、中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性は大いにある。

厳しい国際競争がある中、強い愛国心と「冷静から冷酷まで」の理性的思考のどれも欠けてはならない。領土主権を守るための闘争では特に程合いをわきまえ、その結果が逆効果にならないようにしなければならない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月18日

大漁船団、尖閣上陸か 「開戦」なら八重山が主戦場

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 八重山日報)
http://bit.ly/PCLbvN

千隻とも言われる中国の大漁船団が17日、尖閣諸島の周辺海域に向かったと中国側が報道しており、尖閣諸島(石垣市登野城)をめぐる情勢はさらに緊迫してきた。中国では日本への武力行使を求める声も強まっており「開戦」となれば、八重山が主戦場になるというシナリオもある。元自衛官で、安全保障問題に詳しい惠隆之介氏(拓殖大客員教授)に情勢分析を聞いた。

 ―中国の大漁船団はどう動くのか。
 「18日には柳条湖事件があった日だ。この日を狙って一挙に尖閣諸島へ押し寄せ、漁民(民兵)が上陸するのではないか。上陸した漁民は、できるだけ長期的に居座ろうとするだろう」

 ―防ぐ方法はないのか。
 「千隻は大げさだと思うが、半分だとしても500隻。大変な数だ。海上保安庁では手に負えない。1隻の抗議船でも抑止できなかった。恐らく漁船団を排除できないだろう」

 ―中国がこの時期に動く理由は。
 「石原慎太郎都知事が尖閣諸島を買おうとしたが、外務省が中国の反発を恐れて国に買わせた。それを見て、中国は『日本は脅せば屈服する』と見抜いた。米国がイスラム勢力の反米デモで手いっぱいのこの時期に、隙を突いてきたのだろう」

 ―武力衝突が起きた場合、八重山が主戦場になるのか。
 「自衛隊は、中国軍が尖閣諸島を突破した場合、一気に石垣島、宮古島を占拠すると予想している。中国は第一列島線(石垣島、宮古島、沖縄本島のライン)を超え、太平洋に進出して、米国と対決する戦略を立てており、その実行を急いでいる。石垣島、宮古島を手中にすれば、そこを太平洋への通用口として利用できる。(武力衝突があれば)主戦場は八重山だろう。尖閣諸島に武器や弾薬を送る場合も八重山経由になるから、空爆を受けるかも知れない」

 ―武力衝突の可能性は。
 「私は20%程度だと見ている。現時点では自衛隊の力が勝っているからだ。日本に武力攻撃して、こう着状態に陥ると、共産党は弱体化する。100%勝つ自信がないと動かない。まずは大量の民兵組織を尖閣諸島に送り、住民運動に見せかけて既成事実を積み上げていく方法をとるだろう」

尖閣周辺海域のすぐ近くで漁船数隻が漁を行っているのを確認

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 FNN)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00231740.html

中国で反日ムードが強まる中、尖閣諸島をめぐる動きも緊迫の度を増している。
沖縄県尖閣諸島の沖を進む船の上には人の姿が確認でき、黄色い旗には、「平安満載」と大漁を願う漢字のスローガンが書かれていた。

さらに、魚釣島のおよそ25km沖の海上でも、中国か台湾から来たとみられる漁船が航行するなど、第11管区海上保安本部は、尖閣諸島周辺の海域のすぐ近くで、漁船数隻が漁を行っているのを確認したという。

国辱の日を銘記 中国には釣魚島の主権を守る力と自信がある(人民網)

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 人民網)
http://j.peopledaily.com.cn/94474/7952237.html

9月18日というこの特別な日にあって、われわれは日本に注意を促す必要がある。「中華民族が他国に思うがままに虐げられた時代はすでに過ぎ去り、もう戻ることはない。歴史の最終結論に挑戦し、正しい道理や正義に盾突き、中国固有の領土である釣魚島(日本名・尖閣諸島)を高望みする悪辣な行為は失敗する運命にあるのだ」と。

81年前の今日は中華民族にとって国辱の日だ。

1931年9月18日深夜、日本の関東軍は九一八事変(柳条湖事件)を故意に引き起こし、中国東北軍の駐屯地と瀋陽に進攻。狂気じみた中国侵略戦争を開始した。九一八事変は中国人民抗日戦争の出発点だ。中華民族は万民が心を一つにして堅固な城塞を築き、共に敵に憤怒を抱き、国難に立ち向かい、最終的に抗日戦争の輝ける勝利を勝ち取り、世界反ファシズム戦争にも不朽の歴史的貢献を果たしたのだ。

われわれは国土が陥落した当時の痛ましい歴史を忘れることは断じてできない。立ち後れ、分裂すれば殴られるという厳しい教訓を忘れることは断じてできない。侵略戦争を発動し、最終的に敗戦国に成り果てた日本も、正義と邪悪、光と闇の力比べに別の結末はないということ、中華民族が他国に思うがままに虐げられた時代はすでに過ぎ去り、もう戻ることはないということ、歴史の最終結論に挑戦し、正しい道理や正義に盾突き、中国固有の領土である釣魚島を高望みする悪辣な行為は失敗する運命にあるということを銘記しなければならない。

釣魚島問題における日本のする事なす事は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する重大な試練である。第二次世界大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本に侵奪・占拠された台湾、澎湖諸島などの領土を取り戻した。釣魚島とその付属島嶼は国際法上、すでに中国に復帰しているのである。

日本に中国の領土主権を公然と侵害させているものは何か?1つの重要な原因は、日本が過去の侵略戦争と植民地支配について真摯に悔い改める気持ちを持たず、軍国主義による侵略の罪の責任に対する正しい認識と深い反省を欠いていることにある。歴史観がしっかりしていなければ自らを律するのは困難だ。釣魚島とその付属島嶼のいわゆる「国有化」は、日本の誤った歴史観が現実世界で再び発作を起こしたものだ。この茶番は「歴史と現実は切り離しがたく、歪んだ観念は極端な行動を招く運命にある」ということを、はっきりと映し出す鏡だ。

近年、日本は平和憲法に背き、周辺国との関係を悪化させ、公然と戦争犯罪人の無実を訴え、その霊魂を呼び戻している。数々の恐れ知らずの行動が、アジア各国を強く警戒させている。われわれは日本に再び注意を促す必要がある。「日本はまだ贖罪を終えておらず、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に基づく国際秩序は依然強い現実的意義を備えているのだ」と。

立ち後れれば殴られる。これは中国人民が近代以降、外国に幾度も侵略された悲惨な経験から導き出し、心に深く刻み込んだ教訓である。国はまず自らが強くなって初めて、世界で自立することができる。早くも1985年に中国の指導者、トウ小平は「中国は現在、世界の平和と安定を守るパワーであり、破壊するパワーではない。中国が発展してより強大になるほど、世界の平和は確かなものになる」「中国が発展すれば、戦争を制約する平和のパワーは大幅に強化されるだろう」と述べている。平和がなければ、発展など語りようがない。発展を失い、実力を欠けば、平和を享受することも守ることもできない。われわれは発展という最重要課題を揺るぎなく押え、重要な戦略的好期をしっかりと捉え、国内の事をよりしっかりと行い、祖国をより強大にし、経済力、科学技術力、国防力、民族の団結力をたゆまず強化しなければならない。これはわれわれにとって国の主権を守り、いかなる外国の侵略も打ち砕くうえでの堅固な基礎だ。

今日の中国は81年前の「九一八事変」時の中国とは大きく異なる。経済は発展し、社会は安定し、人民は安らかで健やかに過ごし、近代化事業は世界の注目する多大な成果を挙げている。中国には国の領土主権を守るに十分な力と自信がある。われわれの頭上で乱暴な振る舞いをすることは誰にもできないし、いかなる外国の挑発も思い通りにはならない。

日本政府による釣魚島およびその付属島嶼である南小島と北小島のいわゆる「国有化」以来、中国政府は釣魚島に対する主権を示し、強化する一連の措置を講じた。国内外の中華民族は愛国の情熱を高め、日本政府の不法で無効な行いを厳しく非難している。こうした全ては釣魚島に対する中国の主権を有力に強化し、中国の領土主権を侵害しようと増長する日本に打撃を与えた。今後も中国は事態の推移に従い、力強い措置を真っ向から講じ、国の領土主権を確固不動として守る。

釣魚島は中国のものだ。正しい道理は中国の側にあり、時間も中国の側にある。



「人民網日本語版」2012年9月18日

「九一八事変」81周年 釣魚島は将来だれのものになるか(中国網)

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/18/content_26556168.htm

9月18日は中華民族が永遠に忘れない日である。昔を思い起こすと、「九一八事変」は中華民族に歴史的な啓発を与える重要な日と言える。

81年前、日本経済は苦しい状況にあった。苦境を脱すため、対外開拓を進めた日本軍の政府内での地位が高まる一方で、文官・閣僚が制圧され、結果的に九一八事変につながった。日本の関東軍は中国の東北3省を占領し、これが全面的な中国侵略戦争に発展した。81年後の今、日本政府は「軍人家庭」出身者の手中にある。野田首相は父親が1945年に中国との戦争に参加しなかったことを残念に思うと同時に、父親が自衛隊の前身である警察予備隊の第1陣隊員だったことを誇りに思っている。このような遺伝子により、彼は1984年の「中日青年友好交流3000人訪中団」参加時に感じたことを気に止めることなく、日本経済の苦境が続く中で中日間にいざこざを起こし、「武力行使」を何度も主張した。これは、歴史に似た点があることを私たちに示している。

しかし、中国は発展し、変わった。81年前の中国は弱く貧しく、政界は乱れ、民衆は生活苦に陥っていた。苦難を乗り越えるさまざまな努力をしきた中国は、今では国内総生産(GDP)で世界2位につけている。中国のこの地位はまだ安定していないが、経済規模による「工場」と「市場」の変化は世界から注目されている。世界史において、2つのアジアの国がGDPの世界2位と3位になったことはなく、アジアで2つの強国が同時に存在したことはなかった。中にはこれをよく思わず、心理的、感情的に受け入れられずにさまざまな計画や陰謀を企て、状況を破壊し変えようとする国もある。そのため、私たちは態勢を安定させ、自信を固め、経済力と総合国力を大いに発展させる努力をして対応する必要がある。逆に、経済や民生面の強化に専念する方針をやめれば、罠にはまることになる。これも「九一八事変」が私たちに与えた啓発である。

何が「固有」で何が「実効支配」か、これらは聞き慣れない言葉ではない。81年前に「九一八事変」が起きてから、日本は中国の東北3省を15年間にわたって「実効支配」した。さらにさかのぼると、1895年の甲午戦争後、日本は中国台湾を50年間にわたって「実効支配」した。結果的に、日本は「実効支配」したことで永遠に日本の領土に加えることはできなかった。「自分のものは自分のもの、自分のものでないものは永遠に自分のものではない」。これが「九一八事変」が私たちに与えた3つ目の啓発である。

81年前の「九一八事変」後、中華民族は日本と苦しい「持久戦」を繰り広げ、1945年に日本を無条件降伏させた。釣魚島問題において、私たちは今、日本と「持久戦」をする準備を整えるべきである。81年前の「九一八事変」で日本は中国を征服できなかった。81年後、私たちは釣魚島を新たな出発点とし、臥薪嘗胆し、国を治めるために精神を奮い起こし、落ち着いた対処をしてもよいだろう。将来、釣魚島は誰のものになるだろうか。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月18日

尖閣沖の接続水域に中国船 さらに9隻入る

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 NNN)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20087483.html

18日朝、沖縄・尖閣諸島沖の日本の接続水域に、中国の漁業監視船が入った。さらに、海洋監視船など9隻も接続水域に入ったということで、海上保安庁が監視を続けている。

 海上保安庁によると、18日午前6時50分頃、尖閣諸島・魚釣島沖の日本の接続水域内を航行する中国の漁業監視船「漁政35001」を海上保安庁の巡視船が確認した。監視船はその後も接続水域への出入りを繰り返している。

 これとは別に、18日午後、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」など9隻が接続水域に入ったということで、海上保安庁は警戒を強めている。

 一方、中国の報道で、尖閣諸島に向かうとされた漁船の集団は、現在、尖閣諸島周辺では確認されていない。

 また、18日午前9時半頃、魚釣島に接近した漁船から、日本人2人が泳いで島に上陸した。海上保安庁によると、18日未明に沖縄・石垣島を出航したということで、その際には漁業目的だと話していた。(09/18 15:31)

台湾の漁業関係者、漁船60隻で尖閣に向かう計画

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAJ79F6S972H01.html

9月18日(ブルームバーグ):台湾の漁業関係者グループは22日、領有権を主張するため漁船約60隻で釣魚島(尖閣諸島)に向かう計画だ。香港の放送局RTHKが台湾・宜蘭県の政治家1人の話を引用して伝えた。同政治家が今回の計画を組織しており、氏名は明らかにされていない。各漁船には5-6人が乗り込み、宜蘭県から出航するという。

「日本滅ぼし沖縄取り戻せ」 上海デモ、毛沢東肖像も

2012.09.18 Tue
(2012/09/18 産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091812130007-n1.htm

 「釣魚島(尖閣諸島)から日本は出て行け」。中国・上海の日本総領事館周辺では「日本を滅ぼし沖縄を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げ、デモ隊千人超がシュプレヒコールを繰り返した。

 デモはおよそ100人ごとに区切られ、警察が定めた道順で抗議活動。参加者は「日本帝国主義打倒」「日本製品をボイコットせよ」などと叫んだ。一つのグループの先頭に立った中年男性らは毛沢東の肖像画を掲げた。

 デモ隊は次々に総領事館周辺に集結。武装警察隊が展開し、四重のバリケードを築く厳戒態勢を敷いた。破壊の標的になることを恐れているためか、日系企業が多く入居する近隣の高層ビルの駐車場などからは日本車がほぼ消え、緊迫した空気に包まれた。

尖閣に海保40隻出動、自衛隊も既に待機

2012.09.18 Tue
18日朝、沖縄県の尖閣諸島で、中国の漁業監視船1隻が、日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」を航行しているのを海上保安庁が確認しました。
中国メディアが報じた大量の漁船は、周辺海域では確認していないということです。

尖閣諸島近海では、約40隻の海上保安庁の巡視船が島を取り囲み、ゾーン・ディフェンスという手法で、中国船の侵入を阻止しています。
また、万が一にそなえ、海上自衛隊も待機しているとのことです。

在日米軍再編:オスプレイ配備求め500人デモ 岩国で集会 /山口

2012.09.18 Tue
毎日新聞 2012年09月17日 地方版

 岩国市で16日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備促進を訴える集会があり、「尖閣諸島の防衛体制を強固なものにせよ」などとする決議を採択した。

 同市役所前であった「尖閣・沖縄を守れ9・16集会」には、日本会議、たちあがれ日本、幸福実現党などのメンバーや支持者ら約500人が県内をはじめ、中国地方各地から参加。実行委員会代表の石本崇・岩国市議(自民)が「日本周辺海域での中国の蛮行ぶりは我慢の限界。オスプレイ配備に反対する理由は一つもない」とあいさつした。

 参加者らは「尖閣諸島は日本の領土」「岩国市長と山口県知事はオスプレイの試験飛行を容認せよ」などとシュプレヒコールをあげて、JR岩国駅前の商店街をデモ行進した。

岩国デモ毎日新聞写真






幸福実現党は、9月16日(日)は山口県の岩国で行われた、「9.16 尖閣・沖縄を守れ!オスプレイ駐機配備賛成集会&デモ」に協賛団体として参加いたしました。

集会で挨拶にたった、ついき秀学・幸福実現党党首は、「中国の覇権主義に対抗するためには、日米同盟の強化、オスプレイの導入は当たり前。岩国から日本全体の国防意識を変えるべく頑張って参りたい」と強く訴えました。



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漁船1000隻が尖閣海域へ 中国報道

2012.09.17 Mon
2012.9.17 16:02 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091716030003-n1.htm

 中国中央人民放送(電子版)は17日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。

日中「紛争化の恐れ」=尖閣めぐる緊張を警戒―米国防長官

2012.09.16 Sun
(時事通信 9月16日(日)22時48分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000110-jij-int

 【東京AFP=時事】パネッタ米国防長官は16日、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まっていることについて「幾つかの島をめぐり挑発行為が続けば、当事者の一方あるいは他方が判断を誤り暴力に訴え、紛争化する可能性がある」と述べ、強い警戒感を示した。訪日の途上、記者団に語った。
 長官はさらに「その紛争は、拡大する恐れもある」と述べ、尖閣問題に関して日中に自制を促す姿勢を示した。 

中国、大陸棚拡張を申請へ=日本の尖閣国有化に対抗

2012.09.16 Sun
時事通信 9月16日(日)19時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000094-jij-int
 【北京時事】中国外務省は16日、東シナ海で領海の基線から200カイリを超えて延びている部分を大陸棚に設定する案を、国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請すると決めたことを明らかにした。
 中国側は東シナ海のガス田開発などに絡み、これまでも一貫して、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含め、沖縄トラフまでを自国の大陸棚と主張している。同委員会は中国側から提出された情報を検討し、大陸棚拡張を認めるかどうか勧告する。 

反日デモ隊、突入試みる=広州の日本総領事館前―中国

2012.09.16 Sun
時事通信 9月16日(日)18時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000075-jij-int

 【広州時事】「前進、前進」「突っ込め」。中国広東省広州市の日本総領事館が入居するホテル敷地の裏口に16日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモ隊が押し掛け、突入を試みた。
 裏口が面する通りは「釣魚島は中国のものだ」「日本製品ボイコット」などと叫ぶ数千人のデモ参加者で埋め尽くされ、盾を持って裏口を封鎖した数十人の警官隊は一時、デモ隊に押されて突破されそうになった。しかし、ホテル敷地内で待機していた増援の警官隊が出動して、デモ隊を何とか押し返した。

 デモ隊はその後もホテルを包囲。その一部がホテル内に乱入し、日本料理店のガラスを割るなどして暴れたが、警官隊に排除された。

 デモを見物していた市民の多くは拍手し、声援を送った。しかし、見物人の中からは「日本企業は利益を上げるため中国に進出しているが、それによって中国人の雇用が増えている」「愛国を理由にしても店を壊すのは良くない」と冷静な声も聞かれた。 

西宮伸一 中国大使が死去

2012.09.16 Sun
(2012/09/16 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120916/k10015057891000.html

就任直後に倒れて治療を受けていた、西宮伸一・中国大使が16日朝、東京都内の病院で亡くなりました。
60歳でした。
政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを巡って、日中関係が悪化していることもあり、後任人事の調整を急ぐことにしています。

政府は、今月11日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めました。
しかし、西宮氏は、大使就任直後の今月13日に、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、東京都内の病院に入院して治療を受けていましたが、16日朝、亡くなりました。
60歳でした。
政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡って、中国各地で反日デモが起きるなど、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。

中国の尖閣侵犯 公船排除の法整備を急げ

2012.09.16 Sun
(2012/09/16 産経)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/plc12091603160005-n1.htm

中国の海洋監視船6隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。6隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。

 政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。

 中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。

 6隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち1隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。

 退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。

 中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化しただけで、中国側に配慮し、何の整備もしないとの方針を示したことにある。中国との摩擦回避のためとされるが、逆効果になっている。

 野田政権は、石原慎太郎東京都知事が国有化容認の条件として提示した、漁船待避施設や漁業中継基地建設などの整備策を、改めて検討すべきだ。2年前の中国漁船衝突事件後、自衛隊常駐を訴えた松原仁国家公安委員長ら政権内の意見も集約する必要がある。

 国連海洋法条約は、沿岸国が無害でない通航を防止するため「自国の領海内において必要な措置をとることができる」(25条)と定めている。しかし、これに対応する国内法がないため、日本は退去要請しかできない。領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は急務である。

 中国農業省漁業局は、尖閣周辺に漁業監視船を送る準備も進めているという。中国国家海洋局の海洋監視船に加え、漁業監視船が漁船群を伴って尖閣周辺の海域に殺到することも予想される。

 尖閣の事態に対処する関係閣僚会議では当然、森本敏防衛相も加わって、海保だけで対応できない場合に備えた海上警備行動などの検討を急がなければならない。

 事なかれ主義外交では領土と主権を守れないことを、野田首相ははっきり自覚すべきだ。

中国「新海図」 首相は国連演説で対抗へ

2012.09.15 Sat
(2012/09/15 産経新聞)

 中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は15日、今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。政府関係者が明らかにした。政府は尖閣について「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の主張に対抗する必要があると判断した。

 これに関連、外務省の河相周夫事務次官は、中国の程永華駐日大使に提出した海図の撤回を求めた。

 一方、中国国内の反日デモ拡大や中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯を受け、玄葉光一郎外相は15日、外務省で幹部と協議し、中国国内の邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。日本政府は今後もデモなど中国側の反発がエスカレートする可能性があるとみて警戒を強める方針だ。

 玄葉氏は15日朝、出張先のオーストラリアから予定を早めて帰国。河相氏や杉山晋輔アジア大洋州局長らの報告を受けた。出席者は、18日が満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年に当たり、反日ムードが激化する可能性を指摘。16日正午に中国側が設定した尖閣諸島周辺海域の禁漁期間が終了することもあり、漁船の領海侵犯にも警戒を強めることを確認した。

 駐中国日本大使館は15日も中国政府公安当局と頻繁に接触。大使館周辺の警備や在留邦人保護に万全を期すよう求めた。

台風通過後に尖閣周辺へ 中国漁船、登録は千隻

2012.09.15 Sat
(2012/09/15 共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091501001801.html

【上海共同】東シナ海での休漁期間が16日正午(日本時間同日午後1時)に終了するのに合わせ出漁を準備している中国漁船は、大型で猛烈な台風16号が通過するのを待って、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近を含む海域で漁を開始する見通しだ。

 中国の気象当局は15日現在、尖閣周辺に波浪警報を出しており、中国メディアは、警報解除後に漁が認められると伝えた。例年、尖閣周辺海域で漁をする漁船は、福建、浙江両省を中心に約千隻が登録されていると報じており、多数の漁船が尖閣周辺に向かう可能性がある。

オスプレイ「敬意表する」と岩国市長

2012.09.15 Sat
■オスプレイ「敬意表する」と岩国市長
沖縄との違い、浮き彫りに


(2012/09/13 八重山日報)

「真摯に対応してもらっていると敬意を表する」。森本敏防衛相との12日の会談で、山口県岩国市の福田良彦市長は「期待の安全性に問題はない」とする政府の説明に言って居の理解を示し、配備への反発が強まる沖縄との認識の違いが明らかになった。

「早朝から大変お疲れさまでございます」。立って一礼して防衛相を迎えた福田市長。メモを取りながら、防衛省側の説明に耳を傾けたが、険しい表情を浮かべることはなかった。防衛相が「市長には大変ご苦労をかけ、ご理解いただきお礼申し上げる」と安堵の表情を見せる場面も。

(中略)

 山口県庁で行われた森本防衛相との会談で、山本繁太郎知事は政府側の説明に終始笑顔で応じた。「(オスプレイが)大変な技術革新の末に用意された装備なのに、人的要因で事故が起きるとはどういうことか」と疑問を投げかけ、担当者から説明を受けると、「よく理解できました」。最後は防衛相との握手で締めた。一方、会談後の記者団の取材には「安全性全体への懸念はまだ残る。国の結論を待つしかない」と話した。




※参考 
沖縄タイムス社説「[森本防衛相再来県]大会直後だというのに」

 森本敏防衛相が11日、来県する。県民大会の直後に、大臣は何をしに来るのか。6月に米フロリダ州で起きた米軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの墜落事故について、「人的要因が大きい」との分析結果を仲井真弘多知事や佐喜真淳宜野湾市長に説明し、配備への理解を求めるのだという。事実だとすれば、あまりにも無神経な振る舞いだ。住民感情への配慮が一かけらもない。……

安全保障ニュース一覧

2012.09.15 Sat
中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言(産経)9/12
強硬中国 先兵は海洋調査船「海監」? 困惑する政府、監視態勢でも出遅れ(産経)9/12
オスプレイ報告 速やかに本格運用始めよ(産経)9/12
事故調査、岩国市長「信頼おける」 オスプレイ(共同通信)
官邸が有事演習を初主催 第1弾は北ミサイル 尖閣占領シナリオも(産経新聞)
北海道千歳で日米共同訓練=米軍再編、岩国から戦闘機―海兵隊と空自(時事通信)
南沙諸島近くに米海兵隊拠点 フィリピン軍基地整備(共同通信)

中国ニュース一覧

2012.09.15 Sat
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・共産党高官の訪日急きょ中止=尖閣国有化に対抗―国交40年式典に続き・中国(時事通信)9/24
・初の空母「ワリャーグ」 海軍に引き渡し(毎日)9/24
・懸念される習時代の日中関係(産経)9/23
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・反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、出口見えぬ中国(産経)9/18
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・福岡の中国総領事館に発煙筒、投げ込んだ男逃走(読売)9/17
・60都市以上に拡大 中国当局、容認から抑制へ(産経)9/16
・日本総領事館入居のホテル包囲=1万人の反日デモ隊-中国・広州(時事)9/16
・反日デモ隊、突入試みる=広州の日本総領事館前―中国(時事通信)9/16
・「反日感情」制御不能 ネット書き込み、死去の西宮氏「中国恐れて死んだ」(産経)9/16
・中国ハッカー、柳条湖事件の日に「日本攻撃を」/(読売新聞)9/15 

・昆明で日本製品排斥  新婚夫婦が日本製カメラでの撮影拒否(中国網)9/14
・反日デモ隊、日本大使館突入図る…武装警官と衝突(読売新聞)9/15
・反日デモ:中国11都市に拡大 日系スーパーなど襲撃(毎日)9/15
・教科書の「釣魚島」記述増加検討=中国(時事)9/13
習近平、賀国強に「暗殺未遂説」 周永康が関与の噂も(大紀元)9/10
中国副主席、公式の場に1週間余り姿現さず-健康めぐり憶測(ブルームバーグ)9/11
中国、20年までに海洋衛星8基発射計画 尖閣など監視強化へ(サーチナ)
中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義(産経新聞)
「もうスパイ活動はしません」 疑惑の中国企業が宣言(産経新聞)
大使車襲撃、行政処分にとどめた中国の事情…(読売新聞)
「尖閣上陸は害国」の執筆者、批判され謝罪=中国(大紀元)
日本メディアの広告は断念 尖閣問題で中国実業家(沖縄タイムス)
中国軍部が南中国海めぐりインドなどで外交活動を展開(中央日報)
重慶爆撃で日本政府に賠償請求へ 中国内で初(産経新聞)

反日デモ、大使館に突入はかる 武装警察と衝突 北京

2012.09.15 Sat
15日、中国各地で繰り広げられた日本に対する抗議行動は、首都の北京で、若者たちが公安や武装警察隊と激しく衝突し、一部が暴徒化した。混乱を避けるため整然としたデモに抑えようとした中国当局の思惑を「反日」のナショナリズムが突き破った。

 「対日開戦」

 北京でのデモに参加した若者の中には、こんな言葉を書いた紙を手にする20代の女性もいた。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」の領有権を主張するだけでなく、「沖縄を回収しろ」や「日本人を抹殺しろ」といった過激な言葉も目立った。

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中国ハッカー、柳条湖事件の日に「日本攻撃を」

2012.09.15 Sat
読売新聞 9月15日(土)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000266-yom-soci

 中国のハッカー集団などが、今月18日を目指して日本へのサイバー攻撃をインターネット上で呼びかけている。

 18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、毎年のように日本の政府機関や企業のウェブサイトが被害を受けている。今年は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を巡って反日感情が高揚。14日夜には最高裁サイトが改ざんされており、警察庁などは警戒を強めている。

 「(尖閣諸島の)国有化は我が国への宣戦布告だ」――。中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」は13日、サイト上で攻撃を予告。標的として日本の中央省庁や金融、電力、報道機関など100団体以上のサイトアドレスを掲げた。別の中国の掲示板では、防衛省のサイトを指定し、大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「DDoS攻撃」が行えるプログラムを用意。さらに動画サイトで操作方法を説明している。

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