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尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府

2012.08.28 Tue
2012/08/28 時事通信

 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)(資源・環境)調査をしない(3)開発しない(建造物を造らない)-の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
 同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
 ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。 
 これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が3条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
 中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が27日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
 一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は10月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが19日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら10人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。(2012/08/28-14:58)
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沖縄県庁における本日の会見について

2012.08.28 Tue
 「 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」は、8月28日(火)午後、沖縄県庁記者クラブで会見を行いました。



会見要旨は、以下のとおりです。

<要望書の提出について>

「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」より、下記の2通の要望書を、県知事並びに各市町村長、県議会議長並びに各市町村議会議長各位に、内容証明で郵送いたしました。


(1)普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書 ⇒ 詳細はこちら
(2)「沖縄県民の総意」に類する表現を使用しないことを求める要望書 ⇒ 詳細はこちら

また、那覇市長および那覇市議会議長宛には、上記2通に加えて、下記の要望書もあわせて、内容証明郵便で送付いたしました。

(3)「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書 ⇒詳細はこちら


また、本日、8月28日、沖縄県庁にて仲井眞弘多県知事に対し、以下の2通の陳情書を提出させていただきましたので、あわせてご報告させていただきます。

(4)県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら
(5)オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への知事の不参加を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら



<要望書送付の理由>


 2010年9月7日の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、中国政府は尖閣侵略の意図を顕著とし、本年に入ってから幾度となく、同諸島周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。

 そしてこの8月15日には、香港から出港した中国の活動家14名が日本の領海を侵犯し、そのうち7名が我が国固有の領土である魚釣島に上陸するという暴挙に至り、14名全員が入管難民法違反(不法上陸)容疑および疑いで、那覇県警に逮捕され、その後、強制送還されました。

 こうした領土侵略の危機を受け、日本国民の生命・安全・財産を守り、我が国固有の領土を守るべく、政府は対中抑止力の強化に向けて、日米同盟に基づき米国にも最大限に協力を求めるとともに、地方自治体も政府の取り組みを積極的に支援するべきです。

 そんな中、米海兵隊の即応力・機動力を飛躍的に高め、尖閣・沖縄防衛の切り札になると目されるのが、米軍普天間飛行場への配備が予定されている輸送機MV-22オスプレイです。
 ところが県内では、同機を配備する安全保障上の「必要性」については、ほとんど議論されることはなく、その「危険性」のみを過度に強調し、配備への反対を煽り立てる世論形成の動きは、明らかに冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

 オスプレイ配備反対は、断じて、私たち沖縄県民の総意ではありません。そのあらわれとして、去る8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて、約500人の沖縄県民が参加しています(8月5日付・八重山毎日新聞にて報道)。

 このように、多くの県民は「オスプレイ反対」ではなく、目前に迫る中国の尖閣・沖縄への侵略の危機から、自分たちと家族の生命、安全、財産が守られることを望んでいます。

 したがって、オスプレイの安全性についてはもとより、島嶼防衛という観点からみたオスプレイ配備の必要性について、さらには緊迫する南シナ海、および沖縄を取り囲む国際情勢について、県内の各自治体首長及び議員は、安全保障の観点から、総合的に県民の安全に配慮すべです。

 MV-22オスプレイ配備反対派は、反対の根拠として、「県民の生命と安全を守るため」という言葉を盛んに用いておりますが、現に沖縄が他国からの侵略の危機に直面している今、島嶼防衛の要と言われるMV-22オスプレイの配備を早期に実現することこそが、県民の生命と安全を守る最善の道と、私たちは考えます。

 以上のことから、老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に、積極的に協力し、同機の早期配備を実現していただくよう、また普天間基地へのオスプレイ配備を早期に求める県民が数多く存在する以上、9月9日の「オスプレイ反対集会」等の公的な場所で「オスプレイ反対は県民の総意」等の文言を使わないよう等、要請いたしました。


中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表 徳留博臣

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への沖縄県知事の不参加を求める陳情書

2012.08.28 Tue
平成24年8月28日
沖縄県知事 仲井眞 弘多 様
                     中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表  徳 留 博 臣

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への沖縄県知事の不参加を求める陳情書
【陳情の趣旨】

9月9日に開催を予定されております政治集会「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に、仲井眞知事が参加されないこと。

【陳情の理由】
1.「オスプレイ配備反対」は、決して、県民の総意ではありません。

 県内には、「オスプレイの配備」に必ずしも反対ではない県民、歓迎している県民が数多く存在しています。〈詳細1〉
 このような中で、県民を代表する県知事が、「反対の大会」に参加するということは、県外・国外に対して「オスプレイ反対が県民の総意」であるかのような誤解を与えるだけでなく、著しく公平を欠く行為となり、もう一方の意見の切り捨てを意味します。

 そもそも、この大会を推進している「安保廃棄 沖縄県統一連」は安保破棄を目指す政治団体であり、知事の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への参加は、結果的に、日米安保破棄を目指す政治団体のプロパガンダに加担することに繋がります。

〈詳細1〉8月4日に那覇市内で開催され、約500人の沖縄県民が参加した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会・8月5日八重山毎日新聞にて報道))では、「老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとせよ。断固たる政府の姿勢を求める。」との決議が満場の拍手と共に採択されています。
 更に、その後開催された市内を練り歩くパレードでも、「オスプレイは防衛に必要です。」という呼びかけに対して、沿道を歩く数多くの市民より、賛同や支持の言葉を受けております。

2.知事のオスプレイ反対集会への参加は、沖縄県民の生命・財産・安全を危機に陥れます。

 中国政府は、我が国の領土である尖閣諸島を核心的利益と表明し、侵略の意図を顕著にして、領海侵犯を繰り返しています。また、8月15日に尖閣諸島魚釣島に上陸した活動家達も再度の尖閣上陸を宣言しております。

 尖閣をはじめとする数多くの離島や国境の海を所轄する沖縄県の知事は、我が国固有の領土と、県民の生命・安全・財産を守る為に、政府に対して防衛力の強化を求めるとともに、日米同盟に基づく米国の防衛協力のスムーズな展開を推進すべき立場にあるはずです。

 中国による領土侵略の危機に直面する中で、知事が「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参加することは、日米同盟を脅かし、中国に付け入るスキを与え、尖閣諸島をはじめとする島嶼の防衛能力、沖縄県民の生命・安全・財産を危機に陥れる可能性が非常に高くなります。

 以上の点から、仲井眞知事におかれましては、ぜひ、大局的視点に立ち、9月9日に開催を予定されております「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」には参加せず、公平なる対応をお願い申し上げます。


県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書

2012.08.28 Tue
平成24年8月28日
沖縄県知事 仲井眞 弘多 様
中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表  徳 留 博 臣

県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書
【陳情の趣旨】

1.「オスプレイ配備に反対する県民大会」およびこれに類するあらゆる政治的集会において、自治体による無料バス借り上げや公金による交通費補助をしないよう、県内各自治体を行政指導すること。

2.公務員が勤務時間内に政治集会への寄付を募る行為、政治集会の運営に関わる行為を行うことのないよう、県内各自治体を行政指導すること。

【陳情の理由】

 去る8月5日に開催が予定されていた「オスプレイ配備に反対する県民大会」(台風のため9月9日に延期)は、政府に対する政治的主張・要請行動を伴う「政治集会」です。ところが、沖縄県では行政をあげて、県内各自治体において、この政治集会への動員・運営を全面的に支援し、無料バスの借り上げ、復路バス料金の補助等を行おうとしておりました。

 特に那覇市役所においては、「復路バス無料券」の配布対象は「那覇市民であること」と、那覇市公式ホームページで明記されているにもかかわらず、実際には県外からの参加者にも、本来、交付対象者に該当しないことを承知の上で、窓口で無料券を交付していたという事実も確認されています。県外からの活動家の動員を促すためであると推測されますが、万が一、市民の税金が県外在住者の交通費に流用されているのであれば、これはまじめに税金を納付している国民を愚弄する、背信行為といわざるを得ません。(この件については、那覇市長および市議会議長宛に、県民大会への無料バスへの公金の支出を禁じるよう、8月23日付で要望書を提出済み)

 また、現在、沖縄県内の公共施設(市町村役場を含む)においては、9月9日に開催が予定されている「オスプレイ配備に反対する県民大会」へのカンパ箱が設置され、公務員が勤務時間内に堂々と、特定の政治集会への寄付を募る行為を行っております。

 そもそも、政治的中立が求められる公務員が、勤務時間内に特定の政治集会の運営に関与し、寄付金を集め、政治集会へのバスの補助券の交付を業務として行うことについては、「公務員の政治的行為の制限」「公務員の職務専念義務」に抵触する、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。

 つきましては、県内の全市町村に対し、「オスプレイ配備に反対する県民大会」およびそれに類する政治集会へのあらゆる公金支出を禁じ、大会の運営業務を公務員が勤務時間内に行うことのないよう行政指導をお願いいたしたく、強く要望いたします。

「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の 無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書

2012.08.28 Tue
那覇市長 翁長雄志 殿
那覇市市議会議長 永山盛廣 殿

「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の
無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書


(1)去る8月5日に開催が予定されていた「オスプレイ配備に反対する県民大会」に際して、那覇市は「無料バスの借り上げ」と「復路バス料金補助」で住民参加を促しておりましたが、当大会は、オスプレイの配備に反対する一部県民の集会であり、そこに参加した県民が、全県民の意志を代表するものでも代弁するものでもありません。

 現に、私共は、「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])を開催し、500人あまりの県民が集い、「オスプレイの配備容認・賛成」を決議いたしました(8月5日八重山毎日新聞で報道)。このことからみても、県内に「オスプレイ容認・賛成」の声があることは事実であり、「オスプレイ配備反対」は、断じて県民の総意ではありません。
よって、県民の総意でもない県民大会への参加を促す方法として、無料バスに公費を使用することは、オスプレイの配備を容認、あるいは賛成している県民の税金を不当に流用することに他なりません。

(2)「オスプレイ配備に反対する県民大会」は、政府に対する政治的主張・要請行動を伴う「政治集会」です。ところが、那覇市は行政をあげて、この政治集会への動員、運営を全面的に支援し、無料バスの借り上げ、復路バス料金の補助等を公費(税金)を投じて行っております。
また、政治的中立が求められる公務員が勤務時間内に特定の政治集会の運営に関与し、行政の窓口でバスの補助券の交付が業務として堂々と行われている実態は、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。

(3)またさらに那覇市役所においては、「復路バス無料券」の配布対象は「那覇市民であること」と、那覇市公式ホームページで明記されているにもかかわらず、実際には県外からの参加者にも、本来、交付対象者に該当しないことを承知の上で、窓口で無料券を交付していたという事実も確認されています。
県外からの活動家の動員を促すためであると推測されますが、市民の税金が県外在住者の交通費に流用されているということは、まじめに税金を納付している那覇市民を愚弄する、背信行為といわざるを得ません。

那覇市における「オスプレイ反対集会」への補助金の財源、公金の支出状況については、現在、その実態を解明するために公文書公開請求を行っているところです。

 那覇市におかれましては、オスプレイの配備を容認している者が不利益をこうむることがないように、今後、無料バスへの公金支出を禁止するよう、強く要望いたします。


沖縄県那覇市○○○○○
中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表  徳 留 博 臣

「沖縄県民の総意」に類する表現を 使用しないことを求める要望書

2012.08.28 Tue
沖縄県知事 殿
沖縄県議会議長 殿
沖縄県市町村長 各位
沖縄県市町村議会議長 各位

「沖縄県民の総意」に類する表現を
使用しないことを求める要望書


 去る8月4日、MV22オスプレイの普天間飛行場への配備をめぐって県内世論が揺れているなか、私共は、県民によるオスプレイ配備を求める県民集会「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])を開催いたしました(8月5日八重山毎日新聞にて報道)。

 集会には500人を越える県民が参加し、沖縄県民の生命・安全・財産を守り、沖縄の子供たちの未来を守るために、日本政府に対し、その実行を強く求めるとして、「老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとせよ。」との決議を採択しました。

 この集会は翌日の八重山毎日新聞にもカラー写真付4段記事で報道されています。

 このように、オスプレイ配備に賛成する県民の声が厳然として存在している以上、「オスプレイ配備反対」は、決して沖縄県民の総意ではありません。

 よって、来る9月9日に予定されている「オスプレイ反対県民集会」とその他の公的な場において、県民・市民の代表者たる、県と市町村の首長各位、ならびに県と市町村の議員各位、そしてマスコミ各位に置かれましては、「オスプレイ配備反対が沖縄県民の総意である」という言葉、またはそれに類する表現を使用しないよう、要望いたします。

 事実と異なるメッセージを世界に発信し、いたずらに沖縄県民および日本国民を危機に陥れることのないよう、お願い申し上げます。
沖縄県那覇市○○○○○
 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
 沖縄の自由を守る会
       代表  徳 留 博 臣


普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書

2012.08.28 Tue
沖縄県知事 殿
沖縄県議会議長 殿
沖縄県市町村長 各位
沖縄県市町村議会議長 各位

普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書


 2010年9月7日の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、中国政府は尖閣侵略の意図をむき出しにし、本年に入ってから幾度となく、同諸島周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。そしてこの8月15日には、香港から出港した中国の活動家14名が日本の領海を侵犯し、そのうち7名が我が国固有の領土である魚釣島に上陸するという暴挙に至り、14名全員が入管難民法違反(不法上陸)容疑および疑いで、那覇県警に逮捕されたばかりです。

 こうした領土侵略の危機を受け、日本国民の生命・安全・財産を守り、我が国固有の領土を守るべく、政府は対中抑止力の強化に向けて、日米同盟に基づき米国にも最大限に協力を求めるとともに、地方自治体も政府の取り組みを積極的に支援するのが当然です。

 そんな中、米海兵隊の即応力・機動力を飛躍的に高め、尖閣・沖縄防衛の切り札になると目されるのが、米軍普天間飛行場への配備が予定されている輸送機MV-22オスプレイです。

 ところが県内では、同機を配備する安全保障上の「必要性」については、ほとんど議論されることはなく、その「危険性」のみを過度に強調し、配備への反対を煽り立てる世論形成の動きは、明らかに冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

 オスプレイ配備反対は、断じて、私たち沖縄県民の総意ではありません。そのあらわれとして、去る8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて、沖縄県から約500人を超える老若男女が参加しています(8月5日付・八重山毎日新聞にて報道)。

 このように、多くの県民は、マスコミが盛んに報道しているような「オスプレイ反対」ではなく、目前に迫る中国の尖閣・沖縄への侵略の危機から、自分たちと家族の生命、安全、財産が守られることをこそ、望んでいるのです。

 MV-22オスプレイ配備反対の根拠として、「県民の生命と安全を守るため」という言葉が盛んに用いられておりますが、現に沖縄が他国からの侵略の危機に直面している今、島嶼防衛の要と言われるMV-22オスプレイの配備を早期に実現することこそが、県民の生命と安全を守る最善の道と考えます。

 老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に、積極的に協力し、同機の早期配備を実現していただくよう、お願い申し上げます。

沖縄県那覇市○○○○○
 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
 沖縄の自由を守る会
       代表  徳 留 博 臣

香港活動家らによる魚釣島上陸映像

2012.08.28 Tue
香港活動家らによる魚釣島上陸映像



00:00~
「啓豊二號(けいほうにごう)」が接続水域より外側の海域を尖閣諸島向け航行

04:04~
接続水域入域。領海に入らないように警告(14時21分)

香港活動家らによる魚釣島上陸映像 Part2

11:13~
巡視船による進路規制




0:00~ 領海侵入(15時51分)
00:25~ 巡視船による退去警告、放水規制
04:46~ 活動家のレンガ片、投てき
05:57~ 巡視船による放水規制
06:28~ 巡視船による接舷規制(進路妨害)



00:00~「啓豊二號(けいほうにごう)」が魚釣島に着岸、活動家7名が上陸
01:42~「啓豊二號」が魚釣島から離れる方向に航行を開始
0302~巡視船が「啓豊二號」
04:06 巡視船による挟撃補足 
船橋制圧(18時47分)。その後停戦

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