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オスプレイの配備訴え 国防の危機県民集会(英訳)

2012.08.23 Thu
0805八重山毎日オスプレイ

Demonstration Calls for Deployment of the Osprey
Citizens’ Rally to Raise Awareness of National Security


NAHA, Okinawa – A demonstration to call for deployment of the Osprey, the new transport aircraft of the US Marine Corp, took place in Naha on August 4. According to the Action Committee to Defend Senkakus from Chinese Invasion, the event’s host, 500 people gathered at the rally titled Citizens' Call for Deployment of Osprey to Better Respond to China's Military Threat. Participants enacted a resolution that demands the Japanese government to allow the US forces’ installment of the aircraft and to beef up defense of Senkaku Islands.

The resolution criticizes the Chinese government’s dealing with the Senkaku issue. Regarding deployment of the Osprey, it says, “it is obviously irrational to attempt to manipulate the public opinion by agitating opposition against the Osprey deployment.”

Also, the declaration requests both national and local governments to cooperate with the effort of the US to replace the current aircraft with the Osprey. According to the resolution, the Japanese government also has to deploy the Self-Defense Forces to Yonaguni and Miyako, strengthen the alliance with the US, approve of applying the right of collective self-defense, and amend the 9th article of the current constitution.

After the rally, participants marched through Kokusai-Dori to Shintoshin-Koen with chanting slogans to publicize the necessity of the alliance with the US and deployment of the Osprey.

(2012.8.5 yaeyama mainichi shinbun)


■オスプレイの配備訴え
国防の危機県民集会
(2012/08/05 八重山毎日新聞)

オスプレイ配備の必要性を訴える「国防の危機!尖閣・沖縄を守ろう県民集会」(中国の侵略から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会主催)が4日午後、那覇市であった。集会には約500人(主催者発表)が参加、オスプレイの配備と尖閣諸島の防衛強化などを求めた決議を採択した。

決議では、尖閣諸島に対する中国政府の対応を批判し、オスプレイ配備をめぐっては「危険性を過度に強調し、配備反対をあおり立てる世論形成の動きは冷静さを欠いている」と指摘した。

この中で、県と政府に対しては、オスプレイへの代替を進める米政府と米軍への協力、与那国町と石垣市、宮古への自衛隊配備、日米同盟の強化、集団的自衛権の行使と憲法9条の改正を求めた。

集会後は、国際通りから新都心公園までパレードを行い、参加者はシュプレヒコールを上げながら日米同盟とオスプレイ配備の必要性などを強く訴えた。
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中国の領土拡張の野心を警告 米有力上院議員

2012.08.23 Thu
(2012/08/23 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082300310000-n1.htm

【ワシントン=古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員はこのままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。

 上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

 「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。

 同論文は、中国が領有権紛争を「2国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。

 同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。

 ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。

 同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。

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