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仲井眞知事への陳情書を手渡しました

2012.08.29 Wed
8月28日、午後、「沖縄の自由を守る会」「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」(代表:徳留博臣)は沖縄県庁を訪れ、下記の陳情書を仲井眞弘多沖縄県知事宛に提出いたしました。
陳情には、中国の脅威から子供の未来を守る会代表・矢内筆勝も同行いたしました。

<仲井眞知事宛に提出した陳情書>

県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら
オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への知事の不参加を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら




あいにく知事不在のため、担当の職員の方に代理で受理していただきました。


<県内自治体に行政指導を求める陳情書>

上記陳情書にもあるとおり、9月9日に予定されている「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は、政府に対する政治的主張・要請行動を伴う、れっきとした「政治集会」です。

ところが、沖縄県では行政をあげて、県内各自治体において、この政治集会への動員・運営を全面的に支援し、無料バスの借り上げ、復路バス料金の補助等を行おうとしておりました。

⇒ 参考:「「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への那覇市民参加促進について」
http://bit.ly/Opr9rq 

特に那覇市役所においては、「復路バス無料券」の配布対象は「那覇市民であること」と、市HPや市民への配布書類等にも明記されているにもかかわらず、実際には県外からの参加者にも、本来、交付対象者に該当しないことを承知の上で、窓口で無料券を交付していたという事実も確認されています。

※参考映像


また、現在、沖縄県内の公共施設(市町村役場を含む)においては、9月9日に開催が予定されている「オスプレイ配備に反対する県民大会」へのカンパ箱が設置され、公務員が勤務時間内に堂々と、特定の政治集会への寄付を募る行為を行っております。

※参考記事
・オスプレイ配備反対県民大会成功へ募金箱設置(琉球朝日放送)
http://www.qab.co.jp/news/2012081637447.html
・オスプレイ県民大会:参加拡大 市町村と連携(沖縄タイムス)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-16_37797

また、上記映像では、勤務時間内に市役所職員が、2日後に予定されていた県民大会の「那覇市」と書かれたのぼりを組み立てる様子や、会場までの無料バス申請手続きを堂々と行っている様子が撮影されています。

そもそも政治的中立が求められる公務員が、勤務時間内に特定の政治集会の運営に関与し、寄付金を集め、政治集会へのバスの補助券の交付を業務として行うことについては、「公務員の政治的行為の制限」「公務員の職務専念義務」に抵触する、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。少なくとも、本土では考えられない実態であり、これがまかりとおるならば、沖縄はまさに無法地帯といっても過言ではありません。

県内の全市町村に対し、「オスプレイ配備に反対する県民大会」およびそれに類する政治集会へのあらゆる公金支出を禁じ、大会の運営業務を公務員が勤務時間内に行うことのないよう、県はしっかりと行政指導を行うべきです。



<オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への知事の不参加を求める陳情書>

陳情書にもあるように、9月9日に開催が予定されている「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会に名を連ねている「沖縄県統一連」という団体は、正式名称を「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議」(安保廃棄・沖縄統一連)といい、その名のとおり、日米安保破棄を目的として活動している政治団体です。

※参考 
・沖縄統一連ニュース ⇒ http://bit.ly/Nvhbqc
・安保・基地ネット ⇒ http://bit.ly/9jEDnz


上記の「沖縄統一連ニュース」を読むとわかるように、統一連がこの県民大会の運営や動員において、大きな推進力となっている実態がおわかりいただけると思います。知事の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への参加は、結果的に、日米安保破棄を目指す政治団体のプロパガンダに加担することに繋がります。

尖閣をはじめとする数多くの離島や国境の海を所轄する沖縄県の知事は、我が国固有の領土と、県民の生命・安全・財産を守る為に、政府に対して防衛力の強化を求めるとともに、日米同盟に基づく米国の防衛協力のスムーズな展開を推進すべき立場にあるはずです。

そのような時に、安保破棄を掲げる団体の推進する大会に知事が参加することは、国内外に誤ったメッセージを発信し、日米同盟を脅かし、中国に付け入るスキを与え、尖閣諸島をはじめとする島嶼の防衛能力、沖縄県民の生命・安全・財産を危機に陥れる可能性が非常に高くなります。

以上の点から、仲井眞知事に対し、9月9日に開催を予定されております「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」には参加せず、公平なる対応をお願いしたいと思います。
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尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府

2012.08.28 Tue
2012/08/28 時事通信

 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)(資源・環境)調査をしない(3)開発しない(建造物を造らない)-の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
 同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
 ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。 
 これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が3条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
 中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が27日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
 一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は10月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが19日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら10人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。(2012/08/28-14:58)

沖縄県庁における本日の会見について

2012.08.28 Tue
 「 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」は、8月28日(火)午後、沖縄県庁記者クラブで会見を行いました。



会見要旨は、以下のとおりです。

<要望書の提出について>

「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」より、下記の2通の要望書を、県知事並びに各市町村長、県議会議長並びに各市町村議会議長各位に、内容証明で郵送いたしました。


(1)普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書 ⇒ 詳細はこちら
(2)「沖縄県民の総意」に類する表現を使用しないことを求める要望書 ⇒ 詳細はこちら

また、那覇市長および那覇市議会議長宛には、上記2通に加えて、下記の要望書もあわせて、内容証明郵便で送付いたしました。

(3)「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書 ⇒詳細はこちら


また、本日、8月28日、沖縄県庁にて仲井眞弘多県知事に対し、以下の2通の陳情書を提出させていただきましたので、あわせてご報告させていただきます。

(4)県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら
(5)オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への知事の不参加を求める陳情書 ⇒ 詳細はこちら



<要望書送付の理由>


 2010年9月7日の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、中国政府は尖閣侵略の意図を顕著とし、本年に入ってから幾度となく、同諸島周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。

 そしてこの8月15日には、香港から出港した中国の活動家14名が日本の領海を侵犯し、そのうち7名が我が国固有の領土である魚釣島に上陸するという暴挙に至り、14名全員が入管難民法違反(不法上陸)容疑および疑いで、那覇県警に逮捕され、その後、強制送還されました。

 こうした領土侵略の危機を受け、日本国民の生命・安全・財産を守り、我が国固有の領土を守るべく、政府は対中抑止力の強化に向けて、日米同盟に基づき米国にも最大限に協力を求めるとともに、地方自治体も政府の取り組みを積極的に支援するべきです。

 そんな中、米海兵隊の即応力・機動力を飛躍的に高め、尖閣・沖縄防衛の切り札になると目されるのが、米軍普天間飛行場への配備が予定されている輸送機MV-22オスプレイです。
 ところが県内では、同機を配備する安全保障上の「必要性」については、ほとんど議論されることはなく、その「危険性」のみを過度に強調し、配備への反対を煽り立てる世論形成の動きは、明らかに冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

 オスプレイ配備反対は、断じて、私たち沖縄県民の総意ではありません。そのあらわれとして、去る8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて、約500人の沖縄県民が参加しています(8月5日付・八重山毎日新聞にて報道)。

 このように、多くの県民は「オスプレイ反対」ではなく、目前に迫る中国の尖閣・沖縄への侵略の危機から、自分たちと家族の生命、安全、財産が守られることを望んでいます。

 したがって、オスプレイの安全性についてはもとより、島嶼防衛という観点からみたオスプレイ配備の必要性について、さらには緊迫する南シナ海、および沖縄を取り囲む国際情勢について、県内の各自治体首長及び議員は、安全保障の観点から、総合的に県民の安全に配慮すべです。

 MV-22オスプレイ配備反対派は、反対の根拠として、「県民の生命と安全を守るため」という言葉を盛んに用いておりますが、現に沖縄が他国からの侵略の危機に直面している今、島嶼防衛の要と言われるMV-22オスプレイの配備を早期に実現することこそが、県民の生命と安全を守る最善の道と、私たちは考えます。

 以上のことから、老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に、積極的に協力し、同機の早期配備を実現していただくよう、また普天間基地へのオスプレイ配備を早期に求める県民が数多く存在する以上、9月9日の「オスプレイ反対集会」等の公的な場所で「オスプレイ反対は県民の総意」等の文言を使わないよう等、要請いたしました。


中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表 徳留博臣

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への沖縄県知事の不参加を求める陳情書

2012.08.28 Tue
平成24年8月28日
沖縄県知事 仲井眞 弘多 様
                     中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表  徳 留 博 臣

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への沖縄県知事の不参加を求める陳情書
【陳情の趣旨】

9月9日に開催を予定されております政治集会「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に、仲井眞知事が参加されないこと。

【陳情の理由】
1.「オスプレイ配備反対」は、決して、県民の総意ではありません。

 県内には、「オスプレイの配備」に必ずしも反対ではない県民、歓迎している県民が数多く存在しています。〈詳細1〉
 このような中で、県民を代表する県知事が、「反対の大会」に参加するということは、県外・国外に対して「オスプレイ反対が県民の総意」であるかのような誤解を与えるだけでなく、著しく公平を欠く行為となり、もう一方の意見の切り捨てを意味します。

 そもそも、この大会を推進している「安保廃棄 沖縄県統一連」は安保破棄を目指す政治団体であり、知事の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」への参加は、結果的に、日米安保破棄を目指す政治団体のプロパガンダに加担することに繋がります。

〈詳細1〉8月4日に那覇市内で開催され、約500人の沖縄県民が参加した「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会・8月5日八重山毎日新聞にて報道))では、「老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとせよ。断固たる政府の姿勢を求める。」との決議が満場の拍手と共に採択されています。
 更に、その後開催された市内を練り歩くパレードでも、「オスプレイは防衛に必要です。」という呼びかけに対して、沿道を歩く数多くの市民より、賛同や支持の言葉を受けております。

2.知事のオスプレイ反対集会への参加は、沖縄県民の生命・財産・安全を危機に陥れます。

 中国政府は、我が国の領土である尖閣諸島を核心的利益と表明し、侵略の意図を顕著にして、領海侵犯を繰り返しています。また、8月15日に尖閣諸島魚釣島に上陸した活動家達も再度の尖閣上陸を宣言しております。

 尖閣をはじめとする数多くの離島や国境の海を所轄する沖縄県の知事は、我が国固有の領土と、県民の生命・安全・財産を守る為に、政府に対して防衛力の強化を求めるとともに、日米同盟に基づく米国の防衛協力のスムーズな展開を推進すべき立場にあるはずです。

 中国による領土侵略の危機に直面する中で、知事が「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参加することは、日米同盟を脅かし、中国に付け入るスキを与え、尖閣諸島をはじめとする島嶼の防衛能力、沖縄県民の生命・安全・財産を危機に陥れる可能性が非常に高くなります。

 以上の点から、仲井眞知事におかれましては、ぜひ、大局的視点に立ち、9月9日に開催を予定されております「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」には参加せず、公平なる対応をお願い申し上げます。


県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書

2012.08.28 Tue
平成24年8月28日
沖縄県知事 仲井眞 弘多 様
中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表  徳 留 博 臣

県内各自治体に対する行政指導を求める陳情書
【陳情の趣旨】

1.「オスプレイ配備に反対する県民大会」およびこれに類するあらゆる政治的集会において、自治体による無料バス借り上げや公金による交通費補助をしないよう、県内各自治体を行政指導すること。

2.公務員が勤務時間内に政治集会への寄付を募る行為、政治集会の運営に関わる行為を行うことのないよう、県内各自治体を行政指導すること。

【陳情の理由】

 去る8月5日に開催が予定されていた「オスプレイ配備に反対する県民大会」(台風のため9月9日に延期)は、政府に対する政治的主張・要請行動を伴う「政治集会」です。ところが、沖縄県では行政をあげて、県内各自治体において、この政治集会への動員・運営を全面的に支援し、無料バスの借り上げ、復路バス料金の補助等を行おうとしておりました。

 特に那覇市役所においては、「復路バス無料券」の配布対象は「那覇市民であること」と、那覇市公式ホームページで明記されているにもかかわらず、実際には県外からの参加者にも、本来、交付対象者に該当しないことを承知の上で、窓口で無料券を交付していたという事実も確認されています。県外からの活動家の動員を促すためであると推測されますが、万が一、市民の税金が県外在住者の交通費に流用されているのであれば、これはまじめに税金を納付している国民を愚弄する、背信行為といわざるを得ません。(この件については、那覇市長および市議会議長宛に、県民大会への無料バスへの公金の支出を禁じるよう、8月23日付で要望書を提出済み)

 また、現在、沖縄県内の公共施設(市町村役場を含む)においては、9月9日に開催が予定されている「オスプレイ配備に反対する県民大会」へのカンパ箱が設置され、公務員が勤務時間内に堂々と、特定の政治集会への寄付を募る行為を行っております。

 そもそも、政治的中立が求められる公務員が、勤務時間内に特定の政治集会の運営に関与し、寄付金を集め、政治集会へのバスの補助券の交付を業務として行うことについては、「公務員の政治的行為の制限」「公務員の職務専念義務」に抵触する、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。

 つきましては、県内の全市町村に対し、「オスプレイ配備に反対する県民大会」およびそれに類する政治集会へのあらゆる公金支出を禁じ、大会の運営業務を公務員が勤務時間内に行うことのないよう行政指導をお願いいたしたく、強く要望いたします。

「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の 無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書

2012.08.28 Tue
那覇市長 翁長雄志 殿
那覇市市議会議長 永山盛廣 殿

「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の
無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書


(1)去る8月5日に開催が予定されていた「オスプレイ配備に反対する県民大会」に際して、那覇市は「無料バスの借り上げ」と「復路バス料金補助」で住民参加を促しておりましたが、当大会は、オスプレイの配備に反対する一部県民の集会であり、そこに参加した県民が、全県民の意志を代表するものでも代弁するものでもありません。

 現に、私共は、「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])を開催し、500人あまりの県民が集い、「オスプレイの配備容認・賛成」を決議いたしました(8月5日八重山毎日新聞で報道)。このことからみても、県内に「オスプレイ容認・賛成」の声があることは事実であり、「オスプレイ配備反対」は、断じて県民の総意ではありません。
よって、県民の総意でもない県民大会への参加を促す方法として、無料バスに公費を使用することは、オスプレイの配備を容認、あるいは賛成している県民の税金を不当に流用することに他なりません。

(2)「オスプレイ配備に反対する県民大会」は、政府に対する政治的主張・要請行動を伴う「政治集会」です。ところが、那覇市は行政をあげて、この政治集会への動員、運営を全面的に支援し、無料バスの借り上げ、復路バス料金の補助等を公費(税金)を投じて行っております。
また、政治的中立が求められる公務員が勤務時間内に特定の政治集会の運営に関与し、行政の窓口でバスの補助券の交付が業務として堂々と行われている実態は、ゆゆしき事態と言わざるを得ません。

(3)またさらに那覇市役所においては、「復路バス無料券」の配布対象は「那覇市民であること」と、那覇市公式ホームページで明記されているにもかかわらず、実際には県外からの参加者にも、本来、交付対象者に該当しないことを承知の上で、窓口で無料券を交付していたという事実も確認されています。
県外からの活動家の動員を促すためであると推測されますが、市民の税金が県外在住者の交通費に流用されているということは、まじめに税金を納付している那覇市民を愚弄する、背信行為といわざるを得ません。

那覇市における「オスプレイ反対集会」への補助金の財源、公金の支出状況については、現在、その実態を解明するために公文書公開請求を行っているところです。

 那覇市におかれましては、オスプレイの配備を容認している者が不利益をこうむることがないように、今後、無料バスへの公金支出を禁止するよう、強く要望いたします。


沖縄県那覇市○○○○○
中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
沖縄の自由を守る会
代表  徳 留 博 臣

「沖縄県民の総意」に類する表現を 使用しないことを求める要望書

2012.08.28 Tue
沖縄県知事 殿
沖縄県議会議長 殿
沖縄県市町村長 各位
沖縄県市町村議会議長 各位

「沖縄県民の総意」に類する表現を
使用しないことを求める要望書


 去る8月4日、MV22オスプレイの普天間飛行場への配備をめぐって県内世論が揺れているなか、私共は、県民によるオスプレイ配備を求める県民集会「中国の脅威から沖縄・尖閣を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])を開催いたしました(8月5日八重山毎日新聞にて報道)。

 集会には500人を越える県民が参加し、沖縄県民の生命・安全・財産を守り、沖縄の子供たちの未来を守るために、日本政府に対し、その実行を強く求めるとして、「老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に積極的に協力し、尖閣諸島の防衛体制を強固なものとせよ。」との決議を採択しました。

 この集会は翌日の八重山毎日新聞にもカラー写真付4段記事で報道されています。

 このように、オスプレイ配備に賛成する県民の声が厳然として存在している以上、「オスプレイ配備反対」は、決して沖縄県民の総意ではありません。

 よって、来る9月9日に予定されている「オスプレイ反対県民集会」とその他の公的な場において、県民・市民の代表者たる、県と市町村の首長各位、ならびに県と市町村の議員各位、そしてマスコミ各位に置かれましては、「オスプレイ配備反対が沖縄県民の総意である」という言葉、またはそれに類する表現を使用しないよう、要望いたします。

 事実と異なるメッセージを世界に発信し、いたずらに沖縄県民および日本国民を危機に陥れることのないよう、お願い申し上げます。
沖縄県那覇市○○○○○
 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
 沖縄の自由を守る会
       代表  徳 留 博 臣


普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書

2012.08.28 Tue
沖縄県知事 殿
沖縄県議会議長 殿
沖縄県市町村長 各位
沖縄県市町村議会議長 各位

普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書


 2010年9月7日の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件以降、中国政府は尖閣侵略の意図をむき出しにし、本年に入ってから幾度となく、同諸島周辺で公船による領海侵犯を繰り返しています。そしてこの8月15日には、香港から出港した中国の活動家14名が日本の領海を侵犯し、そのうち7名が我が国固有の領土である魚釣島に上陸するという暴挙に至り、14名全員が入管難民法違反(不法上陸)容疑および疑いで、那覇県警に逮捕されたばかりです。

 こうした領土侵略の危機を受け、日本国民の生命・安全・財産を守り、我が国固有の領土を守るべく、政府は対中抑止力の強化に向けて、日米同盟に基づき米国にも最大限に協力を求めるとともに、地方自治体も政府の取り組みを積極的に支援するのが当然です。

 そんな中、米海兵隊の即応力・機動力を飛躍的に高め、尖閣・沖縄防衛の切り札になると目されるのが、米軍普天間飛行場への配備が予定されている輸送機MV-22オスプレイです。

 ところが県内では、同機を配備する安全保障上の「必要性」については、ほとんど議論されることはなく、その「危険性」のみを過度に強調し、配備への反対を煽り立てる世論形成の動きは、明らかに冷静さを欠いていると言わざるを得ません。

 オスプレイ配備反対は、断じて、私たち沖縄県民の総意ではありません。そのあらわれとして、去る8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会」(主催:中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会[代表・徳留博臣])には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて、沖縄県から約500人を超える老若男女が参加しています(8月5日付・八重山毎日新聞にて報道)。

 このように、多くの県民は、マスコミが盛んに報道しているような「オスプレイ反対」ではなく、目前に迫る中国の尖閣・沖縄への侵略の危機から、自分たちと家族の生命、安全、財産が守られることをこそ、望んでいるのです。

 MV-22オスプレイ配備反対の根拠として、「県民の生命と安全を守るため」という言葉が盛んに用いられておりますが、現に沖縄が他国からの侵略の危機に直面している今、島嶼防衛の要と言われるMV-22オスプレイの配備を早期に実現することこそが、県民の生命と安全を守る最善の道と考えます。

 老朽化したCH-46から新型輸送機MV-22オスプレイへの代替を進める米政府と米軍に、積極的に協力し、同機の早期配備を実現していただくよう、お願い申し上げます。

沖縄県那覇市○○○○○
 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会
 沖縄の自由を守る会
       代表  徳 留 博 臣

香港活動家らによる魚釣島上陸映像

2012.08.28 Tue
香港活動家らによる魚釣島上陸映像



00:00~
「啓豊二號(けいほうにごう)」が接続水域より外側の海域を尖閣諸島向け航行

04:04~
接続水域入域。領海に入らないように警告(14時21分)

香港活動家らによる魚釣島上陸映像 Part2

11:13~
巡視船による進路規制




0:00~ 領海侵入(15時51分)
00:25~ 巡視船による退去警告、放水規制
04:46~ 活動家のレンガ片、投てき
05:57~ 巡視船による放水規制
06:28~ 巡視船による接舷規制(進路妨害)



00:00~「啓豊二號(けいほうにごう)」が魚釣島に着岸、活動家7名が上陸
01:42~「啓豊二號」が魚釣島から離れる方向に航行を開始
0302~巡視船が「啓豊二號」
04:06 巡視船による挟撃補足 
船橋制圧(18時47分)。その後停戦

8/28午後2時より、沖縄県庁で記者会見

2012.08.27 Mon
このたび、「中国の侵略から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」および「沖縄の自由を守る会」では、下記2通の要望書を、県知事並びに各市町村長、県議会議長並びに各市町村議会議長各位に内容証明で郵送いたしました。

・普天間飛行場へのオスプレイの配備を求める要望書
・「沖縄県民の総意」に類する表現を使用しないことを求める要望書


さらに那覇市長および那覇市議会議長に対しましては、この2通に加えて

・「オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会」の無料バスに公費を使用することを禁ずる要望書

も、あわせて郵送し、那覇市に対して「情報開示請求」を行っております。

これら3通の内容証明の複写を、沖縄県知事および沖縄県内の県議会議員、全市町村長、全市町村議会議長、全市町村議会議員に、告知文として送付させていただきました。

これらの件につきましての記者会見を、8月28日午後2時より、沖縄県庁記者クラブにて行う予定です。


※備考
「中国の侵略から尖閣・沖縄を守ろう実行委員会」(代表:徳留博臣)は、去る8月4日に開催された、オスプレイ配備の必要性を訴える「国防の危機!尖閣・沖縄を守ろう県民集会」の実行委員会です。
幸福実現党も、この8月4日の県民集会に協賛参加しております。

28日の記者会見の詳報がわかり次第、本サイトにおいても詳しくご報告させていただきます。


宮古島でのセミナーが、宮古毎日新聞に掲載されました

2012.08.27 Mon
8月23日、宮古島にて開催された国防セミナーの様子が、25日付宮古毎日新聞に掲載されました。

宮古毎日0825-01
宮古毎日0825-02

中国軍事情勢を紹介
未来を考える会 宮古で「国防勉強会」


 宮古島の未来を考える会(宮城隆会長)が主催する「国防勉強会」が23日夕、平良港ターミナルビルで開催された。幸福実現党出版局長の矢内筆勝局長が「中国の軍拡の実態と尖閣、そして宮古・沖縄に迫る危機」と題して、最近の中国の軍事情勢などを講話した。中国の軍事台頭に関心を寄せる市民が勉強会に訪れ、矢内氏の講演に耳を傾けた。

 矢内氏は、巨大化する中国の軍事力を背景に、その勢力を東シナ海、南シナ海に海洋支配勢力を拡大していることを、同国の軍事費の伸び率のグラフなどで図示しながら解説した。また、中国軍事パレードの様子などをビデオ映像で紹介し、経済力を増してきた中国が、急速に軍事力を高めてきている情勢について触れた。

 矢内氏は「中国は完全に軍国主義の国と言っても過言ではない。中国と日本の軍事的な考え方にはギャップがあり、日本のマスコミはその事実を正確には伝えていない」と述べ、拡大する中国の軍事力には危機的要素が含まれていることなどを説明した。

 また、中国は戦略国境論を持っており、近似の尖閣諸島における領有権問題も、これら中国の軍事力拡大を背景にしたものであり、宮古を含む先島地域の防衛力を強化する必要性などを強調した。

(2012/08/25 宮古毎日新聞)

岩国基地前で幸福実現党が〈感謝〉のアピール

2012.08.25 Sat
いわくに0508上
いわくに0508下

今年の5月5日に、山口県岩国市にある、米海兵隊岩国基地において「日米親善デー」のイベントが開催されました。
当日は市民や観光客でごった返し、来場者28万人という、過去最多の入場者を記録したとのことです。
「日刊いわくに」5月8日号に、幸福実現党の活動が掲載されましたので、その一部分を抜粋して、ご紹介いたします。

(日刊いわくに 5月8日号より一部抜粋)
■反発と感謝と

 基地機能強化に反対する市民団体は「沖合移設後は旧滑走路は使わないはずだった。イベントとはいえ、旧滑走路の上を航空機が飛ぶことは許されない」と強く反発した。
 岩国市議会議員の田村順玄氏は午前9時半ごろ、身分証明書を持参して正門前から入場しようとしたが、境界線上で憲兵隊員5人に囲まれ、「ここでお引き取りを」と入場を拒否された。

 田村氏は「理由を説明できる人を連れて来てほしいと求めたが、断られた。身分証明書を提示しようとしたが、あなたの身分はよく知っていると、確認すらしなかった。昨年9月の海上自衛隊航空祭は米軍の指示で海自に入場を拒否されたが、今回は米軍側から直接拒否された。これが基地の実態。愛宕山にスポーツ施設ができても米軍の都合で利用できなくなることもあり得るのではないか」と話した。

 田村氏が所属する基地監視団体「リムピース」は、正門前で次からの艦載機移転反対やオスプレイの配備に反対するビラを配った。

 基地強化に反対する市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は、基地内で勉強会を開き、元ケンギの久米慶典氏から話を聞いた。

 幸福実現党はゲート前で東日本大震災でトモダチ作戦を発動して救援に当たった米軍と自衛隊に感謝する街頭アピールを行い、中国海軍の海洋進出が懸念される中、日米連携による国防の重要性を訴えた。関係者は「多くの人が私たちの訴えに賛同してくれ、激励も受けた」と話していた。


台湾の活動家、9月3日に尖閣に向け出航か

2012.08.25 Sat
2012/08/24 読売新聞より一部抜粋

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120824-OYT1T01067.htm

香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の陳妙徳主席は、「台湾の活動家が9月3日に(尖閣諸島に向けて)出航を計画中だ」と語った。尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」の幹部は読売新聞に「日程は言えないが、複数の船で出航すべく準備を進めている」と説明した。

「李大統領は偏狭、韓国の国益犠牲にした」米識者が批判

2012.08.25 Sat
(2012/08/24 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120824/amr12082422170004-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ-などと批判している。

 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。

 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」(ヌランド国務省報道官)としているが、23日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。

 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓3カ国の協力が不可欠なためだ。財政悪化で国防費の削減圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。

 ワシントンの米韓関係筋は「李大統領は『独島を守る』と勇ましいが、日本が武力で攻めるとでもいうのか?」と冷ややかだ。さらに、「戦後、日本は韓国を経済支援してきた。北朝鮮が暴発した際に頼れるのは米国と、何よりも隣国の日本ではないのか」と語る。

 ジョージタウン大学のバルビーナ・ファン客員教授(国際関係論)は「目先の政治的な得点を挙げるため、(大衆迎合的な李大統領の)ポピュリズムと国内のナショナリストが手を組んだ。これが今の韓国だ」指摘している。

竹島・尖閣をめぐる衆院決議の全文

2012.08.24 Fri
(2012/08/24 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400383

竹島、尖閣諸島をめぐる衆院決議の全文は次の通り。

 【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議】

 島根県の竹島は、わが国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
 しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
 今般8月10日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。わが国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。また、わが国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然(きぜん)とした態度をとり、わが国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
 さらに、8月14日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
 わが国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼(ゆうぎ)を結んでいくことができると引き続き信じている。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人および韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
 右決議する。

 【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議】

 尖閣諸島はわが国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配している。従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
 こうした中、香港の民間団体の活動家ら14名が、今月15日、わが国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖のわが国領海に侵入した。また、これら活動家のうち7名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
 これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
 これらの違法行為に対し、国内法令にのっとり厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、さらに、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである。
 同時に、日本にとり、中国および香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。日中両国は、アジア太平洋地域をはじめ国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくためともに手を携えていく関係にある。
 わが国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、わが国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
 右決議する。(2012/08/24-11:47)

オスプレイの配備訴え 国防の危機県民集会(英訳)

2012.08.23 Thu
0805八重山毎日オスプレイ

Demonstration Calls for Deployment of the Osprey
Citizens’ Rally to Raise Awareness of National Security


NAHA, Okinawa – A demonstration to call for deployment of the Osprey, the new transport aircraft of the US Marine Corp, took place in Naha on August 4. According to the Action Committee to Defend Senkakus from Chinese Invasion, the event’s host, 500 people gathered at the rally titled Citizens' Call for Deployment of Osprey to Better Respond to China's Military Threat. Participants enacted a resolution that demands the Japanese government to allow the US forces’ installment of the aircraft and to beef up defense of Senkaku Islands.

The resolution criticizes the Chinese government’s dealing with the Senkaku issue. Regarding deployment of the Osprey, it says, “it is obviously irrational to attempt to manipulate the public opinion by agitating opposition against the Osprey deployment.”

Also, the declaration requests both national and local governments to cooperate with the effort of the US to replace the current aircraft with the Osprey. According to the resolution, the Japanese government also has to deploy the Self-Defense Forces to Yonaguni and Miyako, strengthen the alliance with the US, approve of applying the right of collective self-defense, and amend the 9th article of the current constitution.

After the rally, participants marched through Kokusai-Dori to Shintoshin-Koen with chanting slogans to publicize the necessity of the alliance with the US and deployment of the Osprey.

(2012.8.5 yaeyama mainichi shinbun)


■オスプレイの配備訴え
国防の危機県民集会
(2012/08/05 八重山毎日新聞)

オスプレイ配備の必要性を訴える「国防の危機!尖閣・沖縄を守ろう県民集会」(中国の侵略から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会主催)が4日午後、那覇市であった。集会には約500人(主催者発表)が参加、オスプレイの配備と尖閣諸島の防衛強化などを求めた決議を採択した。

決議では、尖閣諸島に対する中国政府の対応を批判し、オスプレイ配備をめぐっては「危険性を過度に強調し、配備反対をあおり立てる世論形成の動きは冷静さを欠いている」と指摘した。

この中で、県と政府に対しては、オスプレイへの代替を進める米政府と米軍への協力、与那国町と石垣市、宮古への自衛隊配備、日米同盟の強化、集団的自衛権の行使と憲法9条の改正を求めた。

集会後は、国際通りから新都心公園までパレードを行い、参加者はシュプレヒコールを上げながら日米同盟とオスプレイ配備の必要性などを強く訴えた。

中国の領土拡張の野心を警告 米有力上院議員

2012.08.23 Thu
(2012/08/23 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082300310000-n1.htm

【ワシントン=古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員はこのままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。

 上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

 「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。

 同論文は、中国が領有権紛争を「2国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。

 同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。

 ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。

 同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。

またあの羅援少将が過激発言

2012.08.22 Wed
■実力で尖閣奪還、中日の“朝貢秩序”回復せよ=中国専門家
(2012/08/22 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=politics_0822_016.shtml

中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト「環球網」は21日、「専門家は語る。中国は自発的に日本に反撃し、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を標的にせよ」と題する論説を掲載した。論説中には「中国は実力をつけ明治維新以前の状態を回復し、日本が改めて遣唐使を送らざるをえないようにせよ」との主張もある。一部メディアは同論説を転載し「中日の朝貢秩序を回復せよ」とする見出しをつけた。

 同論説は、尖閣諸島の“奪還”をめざす活動家や、強硬論を唱える専門家の発言を多く紹介した。いずれも「釣魚島は古来の中国領。日本は不法占拠した」との立場で、「どのようにすれば、取り戻せるか」と論じた。

 中国国防大学の戴旭教授(解放軍内の階級は大佐に相当する大校)は、「中国の漁船と監視船の方が日本の(海上保安庁の)船よりはるかに多い」、「われわれが押しかけて日本の船を拿捕(だほ)すればよい。そうすれば実効支配だ」と発言。日本が自衛隊を出動させた場合には「われわれも軍艦を派遣する。やつらが手をだせば、たたくまでだ」と主張。

 中国軍事科学学会常務理事・副秘書長である羅援少将は戴教授の発言を受け、「狭い道で(自動車などが)対抗する場合には、勇気あるものが勝利する」と述べ、尖閣諸島の問題で中国は「境界線を引き、警告し、実力を行使。(尖閣諸島を)射撃の標的とし、封鎖する」と主張。一方で、「海上でゲリラ戦を行う。海の人民戦争だ。(民間の)活動家が動きまわり、日本人を奔走させ疲労させるのだ」と述べた。

 清華大学国際戦略研究所の楚樹龍副所長は、「中日関係(日中関係)の鍵となるのは実力」と主張。「私の知る日本人は皆、米国を嫌っている。しかし、米国には従順だ。なぜか。米国は日本に原子爆弾を落とし、今も占領しているからだ」と述べた。

 楚副所長は続けて「中国は一度は日本を占領すべきだ。成果があがる。ただし、そういう時代は終わった」と述べ、目指すべき方策として「中国は実力をつけ、両国の力の関係を明治維新以前の状態に戻すべきだ。改めて、日本が遣唐使を(中国に)送らざるをえない状況にせよ」と主張した。

 鳳凰網は同記事を転載し、「専門家は語る。釣魚島を回収するために、最終的には実力が必要。中日の朝貢秩序を回復せよ」との見出しで紹介した。ポータルサイトの捜狐は同記事を「中国は武力で釣魚島を守らねばならない。日本に武力行使の度胸なし」の見出しで伝えた。

日本の民間は釣魚島を話題にしない(中国網)

2012.08.22 Wed
■日本の民間は釣魚島を話題にしない(2012/08/22 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-08/22/content_26302680.htm

先週、中国の民間の釣魚島防衛活動家が島に上陸してから、日本ではテレビをつけても新聞を開いても、日本の政治家や専門家が「中国を教訓しめる」よう求める報道ばかりを目にする。19日、日本の地方議員を含む10人が釣魚島に上陸した。「環球時報」の日本駐在記者がニュース番組を見ていると、隣に住む遠藤さんが尋ねてきてこう話した。「これは日本の政治家が待っていたパフォーマンスのチャンス。この時期にカメラの前で必死にアピールしなければ、今後このようなチャンスはないかもしれない。日本人はみなこのような政治家によるパフォーマンスを見たがっていない」

記者は、これは遠藤さんの個人的な考えだと思っていたが、その日の昼にパナソニックで働く2人の日本の友人と食事をした際、「日本の政治家の釣魚島上陸」に話が及び、友人の1人は「そのようなことに興味はない。日本は他の事にかこつけて別の事をする政治家たちによって窮地に追いやられた」と話した。また、もう一人の友人は、「日本経済を救うことが何より大事だと思う。一般人が考えていることは安定した収入と家族の幸せで、その島がどうなろうと関係ない」と話した。

「釣魚島がどうなろうと関係ない」と思っているのは一般庶民だけではない。中国の民間の活動家が島に上陸した翌日、日本人著名作家の高橋源一郎氏はテレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演し、中日間の釣魚島問題についてそれと同様の考えを何度も述べた。高橋氏は、「釣魚島問題は日本が解決を急ぐ問題ではなく、中日の釣魚島に関する主張はどちらも筋が通っている」と発言した。このような発言はメディアや政治家の気分を害する「タブー」であり、司会者はすぐに別の話題に切り替えた。さらに高橋氏は、米軍によるオスプレイ輸送機の日本配備を批判し、「沖縄は独立して琉球になればいい」とまで主張した。これに驚いた司会者は慌てて天気予報に切り替えた。

釣魚島問題について、日本にはメディアが伝えるように「いきり立つ」庶民などいない。ここ数日、テレビに映る政治家や政治評論家を除いて、各都市で反中デモを行う日本人はおらず、庶民が釣魚島や中日関係を話題にすることもほとんどない。これは日本のテレビと新聞の報道の多くが釣魚島に関する記事や評論であるのと大きな差がある。日本のある大学教授は記者に対して、「庶民はとっくに日本の政治に関心を示さなくなっており、政治家とメディアだけで成り立っている。メディアと政治家が日本の国際関係に影響し、事態を大きく変えることもある」と語った。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年8月22日


8.4沖縄県民集会 映像(英語字幕付)

2012.08.21 Tue
8.4 中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう!県民集会の英語字幕版です。
Twitter、Facebookなどで、世界にこの事実を広めよう!

Do As China Hates! Go Osprey!
Osprey for Japan's Defense
Defend Osprey for Japan's Defense
We Do Support Osprey!
Okinawa Welcomes Osprey!
Good Defense Leads to Peace!



500 Protesters Demand the Deployment of the Osprey in Okinawa: A Typhoon Blocked the Anti-Osprey Rally on the Other Hand

The Liberty web  http://global.the-liberty.com/2012/2421.html


Tsuiki Shugaku
Party Leader The Happiness Realization Party

We'll solidify the Japan-US alliance. We'll strengthen Japan's deterrence. If the Osprey is deployed, Okinawa will have much more effective defense and deterrence. The US forces exist here in order to
defend Japan, Okinawa, and Senkakus with risking their lives. We'd like to make this day a start to show to the world that people in Okinawa share rationality and common sense.

Kinjo Tatsuro
Executive Chief Okinawa Defense Project

We chose to participate today's citizens' rally over tomorrow's. This means that some of Okinawa's mass media are propagating a false statement that people in Okinawa unanimously refuse the Osprey.

Announce the Resolution(決議文の採択)
It is obviously irrational to attempt to manipulate the public opinio by agitating opposition against the Osprey deployment. Opposition to the Osprey is never a consensus of us, Okinawan people. The Japanese government must strengthen its defense of Senkakus by actively cooperating with the US government that is trying to replace obsolete CH-46 with MV 22 Osprey.

「尖閣再上陸なら送検」 警察庁が方針 入管難民法違反などで

2012.08.21 Tue
(2012/08/21 産経新聞)
http://groups.yahoo.co.jp/group/cm_problem/?yguid=35126538

 警察庁の西村泰彦警備局長は21日、国民新党のヒアリングに対し、沖縄・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家ら14人が再び不法上陸した場合の対応について、入管難民法違反などで送検する方針を示した。海上保安庁の鈴木久泰長官は「いかなる事情があっても上陸させない姿勢で臨む」と強調した。

 政府は今回、入管難民法違反の疑いで逮捕した活動ら全員を送検前に強制送還した。西村氏はこの経緯について「公務執行妨害や器物損壊がなかったので、平成16年の上陸事件で送検せずに強制送還した考え方にのっとった」と説明した。

 国民新党の下地幹郎幹事長は同日、民主党の樽床信伸二幹事長代行と国会内で会談し、「中国側は同じ団体に所属する別の人物を不法上陸させ、送検を逃れようとする可能性がある」と指摘、再三の不法上陸を防止するための入管難民法改正の検討を要請した。

「琉球返還」の叫びも=ネット商店主ら50人がデモ―上海

2012.08.19 Sun
(時事通信 8月19日(日)17時6分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120819-00000054-jij-int

 【上海時事】「釣魚島(尖閣諸島)から出ていけ」「日本帝国主義を打倒せよ」―。中国各地で反日デモの呼び掛けがあった19日、上海の日本総領事館前でも、複数のグループがシュプレヒコールを上げ、周辺をデモ行進した。

 午前11時(日本時間正午)前に抗議活動を始めた約50人は「網商保釣連盟」と書いたそろいのTシャツ。インターネットショッピングサイト「淘宝網(タオバオ)」に出店する個人商店主たちだ。浙江省温州市から来たという男性の代表は「自分たちの家に入って逮捕されるなんて、おかしい」と、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを逮捕した日本の「不当性」をまくしたてた。

 参加者によると、前日、浙江省杭州市に集合したグループは宿泊先のホテルで現地警察に杭州での活動をやめるよう説得され、19日朝、上海に転戦。持参した「2013年版」という中国の地図では、日本列島全体を「琉球省」と名付け、「琉球を返せ、中国を統一しよう」と訴えた。 

岩国で「オスプレイ歓迎」のゆるキャンが行われました

2012.08.19 Sun


8月5日、岩国基地をかかえる山口県岩国市で、「オスプレイ歓迎」のゆるキャン(ゆるゆるキャンペーン)が行われました。
(主催:尖閣・沖縄を守るヒマワリの会)

解放軍少将「魚釣島より琉球諸島の領有権に注目せよ」=中国

2012.08.19 Sun
■解放軍少将「魚釣島より琉球諸島の領有権に注目せよ」=中国
(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0819&f=politics_0819_004.shtml

中国メディア・鳳凰網は19日、中国の軍事専門家が広東省深セン市で行われた市民講座の中で「釣魚島(魚釣島の中国名)より琉球諸島の領土問題に注目せよ」と呼びかけたことを伝えた。

 中国軍事科学院戦争理論・戦略研究部の元副部長である姚有志少将は18日、「地域戦略環境と国家の安全」というテーマで講演を行った。姚氏は中国が20あまりの国に囲まれていることから「世界で周辺環境がもっとも複雑な国である」としたうえで、国家の安全を守るために必要な戦略措置について説明した。

 その中で「現在、みんな釣魚島に関心を寄せているが、琉球諸島にもっと関心を持つべきだ。琉球諸島は面積3000平方キロメートルあまりで、その帰属権には論争がある。釣魚島より重視する価値がある」と提言した。

 また、南シナ海問題については軍事的な存在感を強化するとともに、共同開発における主導権を握ることが最善の方法だと語った。

日本は中国の核心的利益に挑戦し続けてはならない(人民網)

2012.08.19 Sun
(2012/08/19 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7915366.html

日本の現閣僚が公然と靖国神社へ「亡霊参拝」に駆けつけた。中国の民間の活動家が釣魚島(日本名・尖閣諸島)に上陸し、主権をアピールして日本側に不法逮捕された。今年の8月15日はことのほか不穏な雰囲気に包まれた。日本が根本的是非の問題において徳もなければ信用もなく、敏感な係争において火遊びが癖になっていることは、すでに明らかな事実だ。普段とは異なる日本降伏日に起きた数々の出来事、そしてエスカレートする地域の緊張を前に、われわれはなおさらに歴史を鑑とし、高度に警戒しなければならない。

 前事を忘れず、後事の師とする。第二次大戦中、中国は最も凄惨な戦場の1つとなり、日本軍は許すことのできない極悪非道の大罪を犯した。中国にとって抗日戦争は近代以降、外敵の侵入に対して初めて完全に勝利した民族戦争であり、百年の屈辱にもがく中で、多大な犠牲を払って勝ち得た歴史と運命の転機であった。8月15日はわれわれに、あの戦争に関する沈痛な記憶を再び呼び覚まし、忘れるわけにはいかない歴史の教訓を再び思い起こさせた。「立ち後れれば攻撃される。貧しく弱ければ侮られる」。これは残酷な法則だ。国家の富強と民族の振興は中国人一人一人の責任であり、中国人一人一人の尊厳、さらには命に関わるのである。

 抗日戦争時の血腥い殺戮と大変な困難を振り返れば、ばらばらの砂で不和反目していては強国にはなれないこと、民族の気骨や精神的支柱を欠いては強国にはなれないことは明白だ。危急存亡のときに、中華民族は共通の敵に一致団結して敵愾心を燃やす不撓不屈の貴い精神によって、最終的に自らを災禍から救い、世界の民族の中に自立したのである。鮮血の結晶であるこの精神的な財産からわれわれは永遠に教訓を汲み取り、これを永遠に大切にすべきである。「戦を好む者は滅び、戦を忘れる者は危うい」。この警鐘を常に鳴らすべきである。

 ひるがえって日本を見ると、降伏からまるまる67年経ってもなおアジアの隣国の利益と感情を尊重することを心得ていない。歴史問題においては、侵略の歴史と侵略者を美化し、すでに定まった評価を覆す動きが止むことはなく、激しさを増してすらいる。善悪を逆さまにし、怪気炎を上げ、あるいは靖国神社に駆けつけて軍国主義の亡霊を呼び戻そうとする専門家、学者、政界や経済界の要人が度々出現する。他国にもたらした深刻な災禍や死んでも認めず、あくまで開き直り、そのうえ何かといえば「歴史にこだわりつづける」と他国を非難する。道義に外れた破廉恥なこうしたやり方が、いわゆる大国という日本自らの位置づけをひどく筋の通らないものにしている。

 日本は現実の問題においても同様に自制を欠いており、道理を説いて諭すことは困難だ。過去数カ月間に日本側がした事を見てみよう。釣魚島をめぐる「命名」「購入」「視察」「魚釣り」という一揃いの茶番劇、そして米国と連携して周辺での軍事力配備の強化をしきりに放言したこと、さらに「防衛白書」で中国脅威論を煽り立てたことや南中国海紛争への仰々しい介入。日本による続けざまの無責任で結果を考慮しない挙動の1つ1つが、中国の主権の譲れぬ一線に挑戦し、中日国交正常化40周年の友好的雰囲気をほぼ破壊し尽くしたのである。

 近年の日本による度重なる挑発の背景には確かに、国内の不安定な政局、経済的低迷、悲観論の蔓延、そして中国の発展に対して募る憎たらしいまでの羨望や嫉妬といった短期的要因があろう。だが、戦争犯罪行為について詭弁を弄し、反中感情を煽り立て、至る所で権益を拡大することが、実は日本では常に一定の支持を得ていることを直視しなければならない。時が経つにつれて中日間の争いは「歴史認識の争い」から「現実的利益の争い」へと転換し、日本の右翼勢力がますます活発化し、大小様々な摩擦がますます頻発するだろう。これは非常に長期にわたる実力と意志の競争となる。

 中国はいざこざを起こさないが、いざこざを恐れることも断じてない。中国は平和を熱愛するが、国の主権や領土保全といった核心的利益を犠牲にすることは断じてない。日本は独断専行に走り、無頼で恐れ知らずな行動をとり続けることはできようが、必ずその代償を支払わなければならないのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月19日

石垣島で、幸福実現党が尖閣活動家に抗議活動

2012.08.19 Sun
石垣島での幸福実現党の抗議活動が、八重山日報、八重山毎日新聞の両紙に報道されました。

八重山日報 2012/08/18


 尖閣諸島、魚釣島への不法上陸事件で、入管難民法違反(不法上陸・入国)容疑で現行犯逮捕され、強制送還が決まった抗議船「啓豊2号」の船長ら乗組員7人が17日、空路で石垣島に到着。県警本部の護送車で石垣港まで、搬送された後、魚釣島に上陸した同船で、強制送還された。

 護送車に出た乗組員らは、海上保安庁や沖縄県警本部に警護されながら、中国語で「(抗議船は)安全。また、釣魚島に来る」などと、叫びながら、船に乗り込んだ。

 港の金網フェンスの外では、幸福実現党のメンバー約30人が「尖閣諸島は日本の領土。中国人は出て行け」と、抗議のシュプレヒコールを上げた。

 現場には、テレビカメラ10台など、約40人のマスメディアが集まった。この中には中国など、海外の5社も含まれていた。関係者によると、抗議船は海上保安庁の巡視船に領海内まで監視されながら、強制送還されるという。


八重山毎日新聞 2012/08/18

2012年8月18日八重山毎日(1面)_キリヌキ


中国人活動家が尖閣諸島に上陸した問題で、抗議船が係留された石垣港には「領有権を明確に主張する」と書かれた横断幕やのぼり、日の丸の旗を掲げた市民、政治団体のメンバーなど50人以上が詰めかけ、抗議した。



 抗議船の乗組員ら7人が石垣港に到着すると、市民らは拡声器を使い、フェンス越しに「尖閣諸島は日本の領土だ」「政府は毅然(きぜん)とした態度を示せ」と声を挙げ、中国人活動家らの尖閣諸島上陸に抗議した。
 抗議に参加した市民は「尖閣は石垣市の行政区であり他国のものではない」「政府は漁民や市民の安心・安全を守るべきだ」と訴え、「このままでは竹島のように、他国に占拠されかねない」と強調した。
 強制送還の様子を見ていた宇部隆史参議院議員は「沖縄県民や石垣市民の尖閣を守りたいという気持ちに政府はまともな対応ができていない。国会で徹底的に追求していく」と話していた。

中国人活動家が強制送還される石垣島で、幸福実現党が抗議活動

2012.08.19 Sun
石垣島から強制送還される中国人活動家。
幸福実現党の党員は、港で拡声器を持ち、「尖閣諸島は日本の領土だ」と抗議活動を行いました。
そのもようが、八重山毎日新聞やTBS系列のニュースでも報道されました。

   ◆ ◆ ◆

「尖閣は日本の領土」市民ら横断幕などで訴え
(2012/08/18 八重山毎日)

中国人活動家が尖閣諸島に上陸した問題で、抗議船が係留された石垣港には「領有権を明確に主張する」と書かれた横断幕やのぼり、日の丸の旗を掲げた市民、政治団体のメンバーなど50人以上が詰めかけ、抗議した。



 抗議船の乗組員ら7人が石垣港に到着すると、市民らは拡声器を使い、フェンス越しに「尖閣諸島は日本の領土だ」「政府は毅然(きぜん)とした態度を示せ」と声を挙げ、中国人活動家らの尖閣諸島上陸に抗議した。
 抗議に参加した市民は「尖閣は石垣市の行政区であり他国のものではない」「政府は漁民や市民の安心・安全を守るべきだ」と訴え、「このままでは竹島のように、他国に占拠されかねない」と強調した。
 強制送還の様子を見ていた宇部隆史参議院議員は「沖縄県民や石垣市民の尖閣を守りたいという気持ちに政府はまともな対応ができていない。国会で徹底的に追求していく」と話していた。



尖閣上陸活動家が石垣島の港から強制送還。
「尖閣諸島は日本の領土だ!」とシュプレヒコールをあげる幸福実現党。
「そうだ!」と声を合わせる地元議員。
この日、港で抗議活動をしていたのは、幸福実現党だけでした。
(※木下まこと公式ブログより)

外務省と法務省前で抗議街宣を行いました

2012.08.18 Sat
尖閣諸島に上陸した中国の活動家が、なんら刑事処分を受けることなく強制送還された件について、幸福実現党では17日、外務省と法務省前で抗議の街宣活動を行いました。

沖縄・九州防衛プロジェクト長でもある矢内筆勝の、街宣のもようです。



尖閣諸島への中国活動家上陸について

2012.08.15 Wed
尖閣諸島への中国活動家上陸について
沖縄・九州防衛プロジェクト長(沖縄担当)声明
2012年8月15日


尖閣諸島の中国の領有権を主張し、抗議船に乗船して尖閣諸島への上陸を目指していた活動家7人が、15日午後5時半頃、魚釣島に上陸しました。

沖縄県警は間もなく、船に戻った5人に抗議船に乗船していた9人を加えた、計14人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで逮捕しました。

尖閣諸島への外国人の上陸は、平成16年3月に台湾の活動家が上陸して以来です。

活動家らは、事前に「尖閣への上陸」を宣言して出航していたため、上陸阻止のための準備時間も十分ありながら、海上保安庁が活動家の上陸を許してしまった点、国家安全保障上、極めて由々しき事態です。上陸を許した理由を早急に分析し、法律や装備に不備があったなら、その改正と是正を急がなければなりません。

しかし、今回、中国の漁業監視船や軍艦が出動することなく、懸念されていた海上保安庁との武力衝突もなく、沖縄県警が上陸者を速やかに入管法違反で逮捕できたことは、「不幸中の幸い」といえるでしょう。

今後、今回の事件の焦点は、逮捕者の「司法処理」に移ります。

尖閣諸島の領有権を主張する中国政府は当然、前回の2010年の尖閣沖での漁船衝突事件と同じく、「自国民が自国の領土に上陸して何が悪い」「日本の不当逮捕である」と、即刻釈放を要求してくるでしょう。

日本政府は今度こそ、中国の強圧的な要請を跳ね除け、国内法にもとづいて、厳粛に不法上陸者を法的に処分すべきです。

もし、今回、中国の圧力に屈し、容疑者を釈放するようなことがあれば、それは日本の国内法の放棄であり、同時に尖閣諸島に関する国家主権の放棄を意味することになります。

中国は当然、国家の威信をかけて、釈放に向けたあらゆる圧力を加えてくるはずです。前回のように外交はもちろんのこと、レアアースなどの経済制裁、民間人の報復逮捕、さらには軍事力を行使しての動きもあるかもしれません。

しかし、日本政府は一切の妥協をすることなく、断固として国内法に基づいて、厳粛かつ毅然として、我が国の領土に無断で上陸した5人を処分べきです。

そしてその上で、次に予想される中国の軍事力を用いた実行支配(侵略)の脅威から尖閣、そして沖縄を護るために、尖閣諸島への自衛隊配備はもちろん、自衛隊の駐屯地が存在せず、事実上、国防の空白地帯となっている与那国島、石垣島、宮古島などの西南諸島への自衛隊の配備を急ぐべきです。

同時に、尖閣防衛の切り札とされながらも、沖縄県の左翼陣営が配備に反対している在沖米軍の新型輸送機「MV-22オスプレイ」の普天間基地への配備を、日本政府は米政府と米軍に積極的に協力し、急がなければなりません。

さらに、尖閣の領有を主張する中国の挑発行為を二度と許さないためにも、野田首相自身が尖閣に上陸し、尖閣諸島が日本の領土であることを、全世界に発信し、毅然たる姿勢を示すべきです。

いよいよ、国家主権を守り、尖閣諸島を護るための本格的な戦いが始まりました。幸福実現党、沖縄・九州防衛プロジェクトして、今後最大限の活動を展開して参ります。

沖縄・九州防衛プロジェクト
プロジェクト長(沖縄担当)

矢内筆勝

魚釣島上陸、香港抗議船の14人を逮捕…沖縄県警

2012.08.15 Wed
読売新聞 8月15日(水)18時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000870-yom-soci

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の領有権を主張し、上陸を目指して航行していた香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船の乗組員7人が15日午後5時半頃、魚釣島に上陸した。

 監視活動を続けていた海上保安庁の巡視船が確認した。沖縄県警は同5時54分、船に戻った2人を除く男性5人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕した。

 尖閣諸島への外国人活動家の上陸は2004年3月、中国人7人が魚釣島に上陸して以来、8年ぶり。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、抗議船は同日午後2時20分頃、同諸島・魚釣島から西約44キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、同3時51分には領海内に入った。抗議船には香港や中国本土の活動家ら計14人が乗り込んでいる。

 抗議船には中国国旗や「わずかな土地でも失うことは出来ない。いかなる民族も侮辱するな」と中国語で記された横断幕が掲げられているという。

 巡視船は警告を続けていたが、抗議船が構わず侵入したため船体の接触や放水で針路を変えさせようとしていた。


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<14人全員を逮捕>

・<尖閣>香港船の7人上陸 14人を逮捕…不法入国容疑(毎日新聞)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/senkaku/?1345035867

 抗議船は午後3時51分に日本の領海内に入り、午後5時半ごろ、活動家7人が船から泳いで上陸。7人のうち2人はすぐに船に戻ったが、島で待機していた沖縄県警の警察官が、残った5人から事情を聴いたうえで、午後5時54分に逮捕。さらに11管が午後8時1分に船に戻った2人を含む9人を逮捕した。

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