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「沖縄は日本ではない、75%の県民は琉球独立を希望」-人民日報

2012.07.27 Fri
■釣魚島が日本のものではない4つの理由
(2012/07/27 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7889379.html


 日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島(日本名・尖閣諸島)が歴史的に沖縄(琉球)に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。(文:羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載)

 ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。

 第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は一方的に52カ国を招請し、サンフランシスコで対日講和会議を行った。だが第二次大戦で日本軍国主義の侵略を迎え撃った主力である中国は荒々しく締め出された。「サンフランシスコ講和条約」で日本は琉球諸島と小笠原諸島を米国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治下に置くことに同意した。同年9月18日、中国政府は講和条約の合法性を認めないとの声明を発表した。

 第2に釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。「サンフランシスコ講和条約」第二章第三条で国連の信託統治下に置くと定めた領土に釣魚島は含まれていない。釣魚島は古来中国に属している。早くも明朝初頭から釣魚列島はわが国の版図内にあり、日本で天明五(1785)年に出版された『三国通覧図説』の追図『琉球三省并三十六嶋之圖』でも釣魚列島は琉球王国の国境の外、中国の版図内として印がつけられている。だが米国が琉球信託統治機関に発表した『琉球列島の地理的境界』(布告第27号)は、なんと釣魚列島を琉球列島の地理的境界内に組み入れた。米国に何の権利があって中国の釣魚列島を琉球の版図に組み入れられるというのだ?

 第3に琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だったのだ。琉球諸島は紀元1372年から中国の明朝に朝貢を始めた。国王は明朝の冊封を受け、官民は実に頻繁に明朝と往来していた。1879年に日本が出兵し、占領するまで琉球王国はずっと中国の朝廷に直属する独立王国であり、その国民の大部分は福建省、浙江省、台湾沿海地区の住民であり、祖国大陸と血筋が相連なるのみならず、言語も文字もみな中国語であり、法制や制度も大陸の朝廷と完全に一致していたのだ。1945年に日本が敗戦し、琉球も日本から脱して自主性を回復した。

中米国交樹立が視界に入った1971年、米国は中国が琉球の主権を回復した後に軍事基地の足場を失うことを恐れ、琉球の施政権(決して主権ではないことに注意)を日本に引き渡した。米国の決定を覆す力のない琉球の民衆数万人は広場に集まって号泣し、日本の侵略者を追い払うことを誓った。それから数十年の間彼らは日本を駆逐して独立を勝ち取るための闘争を止めたことはない。2006年3月の琉球全民投票では、75%の民衆が独立して中国との自主的往来を回復する事を要求した。残る25%は日本人の血筋なので独立こそ要求しなかったが、自治には賛成した。日本はやはり釣魚島問題で中国を相手にむきになってはならない。琉球が日本のものかどうかもさえもが問題になるのだ。

 第4に「ポツダム宣言」第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。戦後の日本の版図に琉球諸島は全く含まれておらず、釣魚列島にいたっては論外であることがここにはっきりと示されている。これが戦後の取り決めなのだ。日本はこれに服さなければならない。(編集NA)
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日本元外務省官僚:自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない(中国網)

2012.07.27 Fri
(2012/07/27 中国網より)
http://bit.ly/LR0402

日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、『環球時報』に対し、「中日が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。これは私が最も懸念していることだ」と語った。東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集めた。また、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。


◇自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない

環球時報 石原慎太郎氏の釣魚島購入計画をどのように考えているか。

孫崎享氏 あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。一つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。もう一つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動は全く逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそが最も賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

環球時報 釣魚島問題をめぐって、中日間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

孫崎享氏 あると思う。中日両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。

環球時報 中日間で釣魚島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

孫崎享氏 軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとって最も重要な問題である。そのため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとって最も重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。

環球時報 釣魚島問題を今後どのように対処すれば中日両国にプラスになるか。

孫崎享氏 1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「中日は小異を残して大同につくべき」と述べた。中日間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な中日関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理と鄧小平氏はかつてこう述べた。重要なのは、両国国民も密接な中日関係と経済成長の相互促進こそが両国民に素晴らしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理と鄧小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。

環球時報 日本国内で自衛隊を釣魚島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。

孫崎享氏 断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月27日



※Wikipediaより(http://bit.ly/eiBnvN

孫崎 享(まごさき うける、1943年 - )は、日本の元外交官、元防衛大学校教授、作家。

概要

旧満州国鞍山生まれ。
東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。東大卒業を待たず中退のうえ、1966年外務省入省した。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである(『日米同盟の正体』あとがき)。

1993年、著書『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』が山本七平賞を受賞。
2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
現在は元防衛大学校教授の肩書でメディアに登場することが多い。

主張

かねてから対米従属に警鐘を鳴らし、日米軍事同盟の相対化と自主防衛の強化を説いてきた。親米派が主流の外務省出身者としては、異色の論客である。2009年~2010年にかけて鳩山由紀夫政権を揺るがした普天間基地移設問題を巡り、数多く登場した自称鳩山ブレーンの一人として、盛んにメディアに登場した。在日アメリカ海兵隊の機能分散移転論者として知られ、鳩山首相には長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵隊機能を分散して移転する案を提言したという。

続く尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡っては、かつて存在したとされる領有権「棚上げ」合意に反して強硬路線を取りながら対米従属を深めて中国を牽制しようとする菅政権や外務大臣前原誠司を、自身のツイッターなどで厳しく批判している。

尖閣諸島については、中国のものであると主張している。中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」という。

沖縄人は中国を脅威と見ず、日米を敵視している(中国網)

2012.07.27 Fri
2012/07/27 中国網より
http://bit.ly/QhvnhZ

香港紙「信報」は7月25日、「沖縄人の中国に対する印象は日米と全く違う」という見出しの文章を掲載した。ヒラリー・クリントン米国務長官は訪日した際、沖縄県の米軍普天間飛行場に輸送機MV22オスプレイを配備する方針を表明した。23日に輸送機が山口県岩国市にある米軍岩国基地に到着すると、現地住民はデモ活動を行って「大歓迎」した。

オスプレイ配備について、クリントン国務長官は、日本の防衛能力を強化し、人道援助や災害救助を支援するためとしているが、岩国市民と沖縄人の心境はもっと複雑である。

岩国市にとって、オスプレイ配備の問題はその安全性にある。日米が発表した計画によると、オスプレイは普天間に長期配備されるが、日本の領土で低空飛行訓練を行い、民衆にも影響を与える。特に、オスプレイは過去20年で8回の墜落事故を起こしたなど、安全面で芳しくない記録を残している。

沖縄人にとって、米軍駐兵はもっと複雑な問題であり、第二次世界大戦後の民族の傷にもつながる。

米国が第二次世界大戦後に軍事基地とし、冷戦時に対ソ連の重要戦略拠点とした沖縄は、今では米国によるアジア太平洋回帰、中国けん制の戦略に使われている。

一方、沖縄人は米国の長期駐兵をずっと反対してきた。ウィキリークスが公表した米国大使館の電文によると、沖縄人は近年急速に台頭する中国を脅威と見ておらず、逆に日米を敵視している。

沖縄と中国は歴史上、深い関係があった。琉球王国は沖縄の前身であり、15世紀に設立し、明朝と藩属関係を築いていた。

1609年、日本の薩摩藩は琉球を攻め、支配した。清朝時代、中国の国力は衰え、日本は琉球王国に中国への進貢を禁じ、使用していた中国年号を明治年号に改めさせた。こうして、日本は中国に代わって琉球を支配するようになった。

しかし、沖縄戦で20万人以上が犠牲になり、日本は敗退し続け、日本軍は沖縄人に天皇のために命を捧げ、自殺するよう迫った。この時代の出来事は沖縄人に衝撃を与え、一部の人は日本人によい印象を持たなくなった。

琉球大学の林泉忠准教授が2005年に行った調査によると、4割が「自分は沖縄人であり日本人ではない」と思っている。彼らは日本人という身分を認めていないことになる。日本による国家利益の保護と中国けん制のために行った現地の人たちの感情を無視して軍事基地を米軍に譲る行為、さらには安全問題や米軍の規律弛緩に、沖縄人はとっくに不安と不満を感じている。オスプレイは以前から潜んでいた地方と中央の矛盾を浮き彫りにしただけだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月27日

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