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中国が発表した日本への経済措置(6)<観光面の対策>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955002.htm

 観光経済が日本で広く中産階層に及ぼす影響は軽視できない。中国人観光客の方向性をうまく導いて、日本観光の規模を縮小し、旅行会社の日本へのルートを減少させて、中国人観光客を東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、太平洋諸国への観光に向けさせる。このようになれば、中国人観光客が落とす金が切迫して必要な日本経済と小売業にとっては深刻な打撃となるだろう。
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中国が発表した日本への経済措置(5)<自由貿易協定面>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954929.htm


中国は米国が中国をのけものにして「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)を大々的に展開することを少しも恐れてはない。一方で、中日韓三国の貿易協定で日本により多くの要求を提示したり、日本が享受している優待策を削減したり、ひいては無期限で契約締結時期を延期することも可能だ。三国間貿易協定は本来は相互互恵的な協定だが、周辺市場を必要としていた日本にとっては「大きなプレゼント」になるはずだ。当面、そして今後5年から10年以内で、日本が先進国を頼りにすることは難しいだろう。また、発展途上国市場もまだ未開拓であるため、周辺市場、中でも中国市場に対する依存度は高い。中国が日本とのパートナーシップに冷淡になり、一部の日本企業が関係しているプロジェクトを削減、もしくは取り消すことがあれば、日本にとって激震をもたらすだろう事は全く疑問の余地がない。

中国が発表した日本への経済措置(4)<金融>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955030.htm

 金融に関しても、日本の金融機関の中国での拡張を野放しにしてはならない。日本の金融業は不景気にあえいでおり、自社の業務発展もしくは新事業の開拓を図るにせよ、その将来は中国にかかっている。中国市場に進出できなければ、致命的なダメージを被るだろう。日常業務においても、具体的な政策を講じることができる。例えば日本金融機関からの新規開設・業務拡大の手続きを遅らせる、停止する、制限する等の手段がある。また日本金融機関に対する与信限度額を引き下げ、正当な業界規定に基づき中国での経営コストを引き上げることが可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

中国が発表した日本への経済措置(3)<関税>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955054.htm


 中日貿易の現状を見ると、中国からは主に原材料や半製品等のローエンド・ミドルエンド商品が輸出され、日本からは高付加価値を持つ精密機器・ハイテク製品が輸出されている。中国はこれまで輸出を厳しく管理してこなかったが、今後は重要な原材料の輸出を規制する必要がある。日本は電子産業で中国を圧倒し続けようと目論んでいるが、中国はレアアース資源の対日本輸出を規制することで、日本の弱点をつくことができる。中国はこれと同時に、差別関税を適用することができる。例えばその他の国家に対するレアアース輸出の関税は現状を維持するが、日本に対しては適度に引き上げる。また日本の高級品の輸入関税を引き上げれば、日本の関連企業と地方政府に直接的な損失をもたらすことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

中国が発表した日本への経済措置(2)<貿易面>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954260.htm


中日間の経済協力は深まっており、ある意味において相互依存の関係があり、特に日本経済の中国市場への依存は強い。また、このような不釣合いな依存は、一方が繁栄し一方が没落するという現状と動向に表れる。中国人がよく知っている日本企業の多くは中国市場に頼って発展、さらには生存しており、中国市場はすでに「強心剤」となっている。中国市場を日本企業に閉ざし、日本の要所をつくことができるのであれば、中国はこの権利の行使を拒否すべきではない。

データによると、対中国貿易はすでに日本経済の支柱となっている。日本の2011年の主な輸出先と、その全体に占める比率は下記の通り。

中国:19.6%

米国:15.0%

EU:11.6%

韓国:7.7%

香港:5.5%

日本の主な輸入先と、その全体に占める比率は、さらに不均衡な数値を示している。

中国:21.5%

EU:9.4%

米国:8.9%

オーストラリア:6.6%

サウジアラビア:5.2%

一方で、中国の主な輸出先と、その全体に占める比率は下記の通り。

米国:17.1%

香港:14.1%

日本:7.8%

韓国:4.4%

中国の主な輸入先と、その全体に占める比率は下記の通り。

日本:11.2%

韓国:9.3%

台湾:7.2%

米国:6.8%

つまり日本の輸出入総額に占める中国の比率がそれぞれ約20%に達するが、中国の輸出総額に占める日本の比率が10%未満、輸入総額に占める比率が10%超にとどまることを意味する。これは中国の消費が、日本経済に大きく影響することを示している。

日本が重視する東南アジア市場において、中国企業と日本企業は競合を激化させているが、中国側が優勢を占めている。中国が周辺国での経済競争を推進すれば、日本経済の原動力に限りがあることから、多くの市場シェアを失うことだろう。日本はハイテク・先進技術を持つが、それは日本のみの強みではない。中国はその他の手段、および自らの努力によりこれを得ることができる。一方で日本の必要とするレアアース等の戦略的資源の多くは、中国に支配されている。このような中国経済・中国市場に対する依存は、日本の戦略的な弱点となっており、国家の未来に深刻な影響を及ぼす。

中国が、日本に対する経済措置を発表(1)

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25953242.htm


日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽きないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきである。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-94.html


関税面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-95.html


金融面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-96.html


自由貿易協定面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-97.html


観光面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-98.html

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。(中国政策科学研究会国家安全政策委員会 趙昌会研究員)



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

「観光資源開発を」反日活動家、政府に魚釣島の租借申請=中国

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=politics_0719_005.shtml


  中国の反日活動家、童増氏が16日、国家海洋局に対して尖閣諸島の魚釣島(中国名=釣魚島)および付属の島しょを借りて観光資源開発を行う旨の申請を提出したことを明らかにした。中国網が伝えた。

  日本政府に戦後賠償を求め続ける反日活動家として知られる童氏は16日、中国メディアの記者に対して自分名義の投資会社が国家海洋局海島管理弁公室に提出した租借申請書のコピーを示し、「釣魚島の風景は美しい。無人島である釣魚島は、国内法によれば開発利用申請ができるはずだと考えた」とコメントした。

  また、国家観光局に対して浙江省または福建省と魚釣島を結ぶ航路の申請も行ったことも明かし、申請受理を実現するために、現在「釣魚島租借のフィージビリティスタディを進めている」と語った。

  童氏はさらに「実は政府に1つの思考の筋道を提供したいというのが主な動機。国民に釣魚島の美しさを知ってもらうとともに、愛国意識を持ってもらう。同時に、世界に『釣魚島は中国固有の領土』であることを知らしめる。釣魚島を守るうえでプラスにもなるだろう」と語った。(編集担当:柳川俊之)

中国企業が釣魚島の借用を申請

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 人民網)
http://j.people.com.cn/94475/7881026.html


 中国の民間対日損害賠償請求の第一人者である童増氏はこのほど、自分名義の投資会社を通じ、釣魚島および附属の島嶼を借用して観光開発を行う旨を国家海洋局・海島管理弁公室に申請した。国際金融報が報じた。

 童氏は16日、北京中国大飯店で同申請書のコピーをメディアに公開すると、「国内法によれば釣魚島は無主島に属する。つまり、中国の法律に従えば、我々は釣魚島を借用することができる」と語った。

 童氏の言う国内法とは、国家海洋局、民政部、解放軍総参謀部が共同で発表した「無居民海島保護・利用管理規定」であり、同規定では「法人および個人は、居住者のいない島の開発利用を申請することができる」とされている。

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