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台湾の海保トップが訪日延期=尖閣問題で日本側が通告か

2012.07.07 Sat
■台湾の海保トップが訪日延期=尖閣問題で日本側が通告か(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012070700327

【台北時事】台湾の王進旺海岸巡防署長(閣僚、海上保安庁長官に相当)が7日から予定していた訪日を延期した。同署は、延期の理由を日程上の都合としているが、地元紙・聯合晩報は、同署の巡視艇が先月26日と今月4日に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に相次いで侵入したのを受け、日本側が延期を通告したとの見方を伝えている。

 同署によると、王署長は7日から2日間の日程で訪日し、海保関係者らと意見交換などを予定していたが、「王署長の公務が忙しくなった」として8月に延期した。具体的な日程は未定という。
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「石原抜き交渉」に思惑も=中国、表向きは強く反発-尖閣国有化方針

2012.07.07 Sat
■「石原抜き交渉」に思惑も=中国、表向きは強く反発-尖閣国有化方針
(2012/07/07 時事通信)
http://bit.ly/NvzZRf

【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化方針を固めたことについて、中国外務省報道官は7日、「日本側の一方的な措置は違法かつ無効」と強く反発した上で、「中国政府は必要な措置を取り続ける」として対抗措置も示唆した。ただ、中国政府内には「中国に挑発的な態度を取る石原慎太郎都知事を抜きに、日本側と交渉した方が両国関係の決定的悪化は回避できる」(共産党筋)という思惑もあり、今後の日本側の出方を見極める方針だ。


対中関係、深刻化を懸念=尖閣国有化、政権浮揚の思惑も-政府

2012.07.07 Sat
■対中関係、深刻化を懸念=尖閣国有化、政権浮揚の思惑も-政府
(2012/07/07 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070700279

 野田佳彦首相が、中国の反発覚悟で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に動く背景には、対中強硬派の石原慎太郎東京都知事が購入すれば、日中関係がより深刻化するとの判断があるとみられる。領土保全に毅然(きぜん)と対処する姿勢を見せることで、次期衆院選に向けて政権浮揚を図る思惑もありそうだ。


予想をはるかに超えた日本の対中諜報戦、開戦の可能性が浮上=中国(サーチ ナ)

2012.07.07 Sat
■予想をはるかに超えた日本の対中諜報戦、開戦の可能性が浮上=中国
(2012/07/07 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0707&f=politics_0707_011.shtml

 香港『太陽報』によると、東郷和彦・元外務省欧亜局長はこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る日中の争いが、戦争に発展する可能性もあると示唆した。中国網日本語版(チャイナネット)は6日、「日本はすでに中国に対する諜報戦を開始しており、日中の海上戦に向け情報収集を盛んに行っている。日本の戦争に向けた積極的な構えは、当時の甲午戦争(日清戦争)の開戦前を彷彿とさせる」と報じた。以下は同記事より。




いよいよ明らかになりつつある中国の尖閣侵略計画

2012.07.07 Sat
7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、「尖閣のための六大戦略」という驚くべき発言をしています。

http://www.youtube.com/watch?v=V6QJwpfmbXg



一、釣魚島を中国の行政区域「釣魚島町」とする。

二、領海を法律で制定し、全人代で宣言する。

三、釣魚島でミサイル発射実験を行う。また、軍事演習を実施する。

四、国家海洋警衛隊を設置し、釣魚島と近海の警護にあたる。

五、釣魚島で、石油採掘、漁業、観光などの事業を行う。

六、南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。


つまり、尖閣諸島を、「釣魚島町」という中国の行政区域にし、ミサイル発射実験を含む軍事演習を尖閣諸島で行うというのです。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。

彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。

例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」必要があると、「南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命し(中略)、中国の行政管轄権を知らしめる」と中国のメディアで提言。(http://bit.ly/OEaG29

その3カ月後の6月には、実際に中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道しません。それどころか、本土ではパンダやオリンピックの報道であふれ、沖縄では、常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表、その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

Osprey



特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍になります。沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km、台湾北端まで約700km、韓国中部まで約1100
kmですから、オスプレイの配備によって、日本周辺の有事への防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

現状では、日本が自力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できない以上、日米同盟に基づくオスプレイ配備による防衛力の強化は歓迎すべきです。日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作らなければなりません。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払しょくを前提に、配備を受け入れるべきです。

どうしてもオスプレイの普天間基地への配備に反対するならば、当初の予定通り、普天間基地の辺野古移転を実行すべきです。


幸福実現党 矢内筆勝

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