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8.4国防の危機!尖閣・沖縄を守ろう 県民集会&デモ

2012.07.31 Tue
迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える
8.4 国防の危機!尖閣・沖縄を守ろう!県民集会&パレード


※集会開始時間が変更になりました!

■日時:8月4日(土)
集合 15:00
集会 15:10~15:50
パレード  16:00~17:30

  パレードコース:県庁前→国際通り→牧志→新都心→新都心公園

■場所:沖縄県庁前広場

大きな地図で見る

■主催:中国の侵略から尖閣・沖縄を守ろう!実行委員会

■登壇予定者:
 ・下地玲子(沖縄の自由と繁栄を守る女性の会代表)
 ・ついき秀学幸福実現党党首)
 ・矢内筆勝中国の脅威から子どもの未来を守る会代表)
 ・徳留博臣(沖縄の自由を守る会代表)

■問い合わせ先
事務局:080-4659-8727 (E-mail:osp120804@gmail.com)
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横断幕無くなる 幸福実現党が被害届

2012.07.31 Tue
(2012/07/30 八重山日報より)
http://bit.ly/OgZkRW

 オスプレイ配備賛成の横断幕1枚が15日、掲示されていた場所から無くなり、掲示した幸福実現党が29日、「盗まれたとして」八重山署に被害届を出した。

 同党八重山後援会によると、横断幕は縦1メートル余で横4メートル。石垣市内4カ所に掲示したうち、1枚=真栄里=が29日、盗まれたという。

 砂川政信会長は「オスプレイの反対運動だけがマスコミに取り上げられている。民主主義では、別の意見も尊重されなくては。言論弾圧は許せない」と憤っている。


※参考:盗まれた横断幕は、こちら。(なくなる前に撮影したものです)
盗まれた石垣の横断幕

釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一体どの国か(人民網)

2012.07.29 Sun
(2012/07/28 人民網より)
http://j.people.com.cn/94474/7891234.html

 「産経新聞」は17日の記事で2つの論拠を挙げ、中国が釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)を「明代から中国固有の領土」と主張していることについて、「根拠が大きく崩れた」と批判した。しかし、論拠として挙げられたのは2つの「詭弁」であり、そのうちの1つ--いわゆる「新発見」とされている論拠--は、中国の古代文献を曲解したものだ。釣魚島問題で歴史的根拠がないのは一体どちらだろう?事実を正確に理解してもらうべく、この文章を発表する。


「沖縄は日本ではない、75%の県民は琉球独立を希望」-人民日報

2012.07.27 Fri
■釣魚島が日本のものではない4つの理由
(2012/07/27 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7889379.html


 日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)の領有権を主張する際の根拠は、釣魚列島(日本名・尖閣諸島)が歴史的に沖縄(琉球)に属していたこと、米国が1951年の「サンフランシスコ講和条約」に基づき琉球を信託統治した際に釣魚列島もその範囲に含まれていたこと、そして1972年に米信託統治当局が琉球の施政権を日本に返還した際にも釣魚列島が含まれていたことだ。(文:羅援・中国戦略文化促進会常務副会長。「環球時報」掲載)

 ここには4つの問題がある。第1に「サンフランシスコ講和条約」の合法性の問題。第2に釣魚列島が琉球列島に属すのか否かという問題。第3に琉球列島が日本に属すのか否かという問題。第4に戦後の日本の領土は結局どの範囲なのかという問題だ。これら4つの問題は互いに絡み合っているが、その中心にあるのは琉球列島の帰属の問題だ。

 第1に「サンフランシスコ講和条約」は不法な条約だ。1951年9月4日、米国は一方的に52カ国を招請し、サンフランシスコで対日講和会議を行った。だが第二次大戦で日本軍国主義の侵略を迎え撃った主力である中国は荒々しく締め出された。「サンフランシスコ講和条約」で日本は琉球諸島と小笠原諸島を米国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治下に置くことに同意した。同年9月18日、中国政府は講和条約の合法性を認めないとの声明を発表した。

 第2に釣魚列島は琉球列島ではなく中国に属している。「サンフランシスコ講和条約」第二章第三条で国連の信託統治下に置くと定めた領土に釣魚島は含まれていない。釣魚島は古来中国に属している。早くも明朝初頭から釣魚列島はわが国の版図内にあり、日本で天明五(1785)年に出版された『三国通覧図説』の追図『琉球三省并三十六嶋之圖』でも釣魚列島は琉球王国の国境の外、中国の版図内として印がつけられている。だが米国が琉球信託統治機関に発表した『琉球列島の地理的境界』(布告第27号)は、なんと釣魚列島を琉球列島の地理的境界内に組み入れた。米国に何の権利があって中国の釣魚列島を琉球の版図に組み入れられるというのだ?

 第3に琉球諸島は日本に属さない。琉球はかつて中国の藩属国だったのだ。琉球諸島は紀元1372年から中国の明朝に朝貢を始めた。国王は明朝の冊封を受け、官民は実に頻繁に明朝と往来していた。1879年に日本が出兵し、占領するまで琉球王国はずっと中国の朝廷に直属する独立王国であり、その国民の大部分は福建省、浙江省、台湾沿海地区の住民であり、祖国大陸と血筋が相連なるのみならず、言語も文字もみな中国語であり、法制や制度も大陸の朝廷と完全に一致していたのだ。1945年に日本が敗戦し、琉球も日本から脱して自主性を回復した。

中米国交樹立が視界に入った1971年、米国は中国が琉球の主権を回復した後に軍事基地の足場を失うことを恐れ、琉球の施政権(決して主権ではないことに注意)を日本に引き渡した。米国の決定を覆す力のない琉球の民衆数万人は広場に集まって号泣し、日本の侵略者を追い払うことを誓った。それから数十年の間彼らは日本を駆逐して独立を勝ち取るための闘争を止めたことはない。2006年3月の琉球全民投票では、75%の民衆が独立して中国との自主的往来を回復する事を要求した。残る25%は日本人の血筋なので独立こそ要求しなかったが、自治には賛成した。日本はやはり釣魚島問題で中国を相手にむきになってはならない。琉球が日本のものかどうかもさえもが問題になるのだ。

 第4に「ポツダム宣言」第8条は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。戦後の日本の版図に琉球諸島は全く含まれておらず、釣魚列島にいたっては論外であることがここにはっきりと示されている。これが戦後の取り決めなのだ。日本はこれに服さなければならない。(編集NA)

日本元外務省官僚:自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない(中国網)

2012.07.27 Fri
(2012/07/27 中国網より)
http://bit.ly/LR0402

日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、『環球時報』に対し、「中日が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。これは私が最も懸念していることだ」と語った。東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集めた。また、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。


◇自衛隊を駐留させても釣魚島を守れない

環球時報 石原慎太郎氏の釣魚島購入計画をどのように考えているか。

孫崎享氏 あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。一つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。もう一つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動は全く逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそが最も賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

環球時報 釣魚島問題をめぐって、中日間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

孫崎享氏 あると思う。中日両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。

環球時報 中日間で釣魚島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

孫崎享氏 軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとって最も重要な問題である。そのため、中国の防衛の最前線でもある。軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。中国にとって最も重要なことは国民の生活を保障することだからだ。国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。このような状況は今後20年変わることはない。

環球時報 釣魚島問題を今後どのように対処すれば中日両国にプラスになるか。

孫崎享氏 1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「中日は小異を残して大同につくべき」と述べた。中日間にはもっとやるべきことがある。尖閣諸島が中国か日本かより、密接な中日関係が両国の発展にプラスとなる。周恩来総理と鄧小平氏はかつてこう述べた。重要なのは、両国国民も密接な中日関係と経済成長の相互促進こそが両国民に素晴らしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理と鄧小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。

環球時報 日本国内で自衛隊を釣魚島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。

孫崎享氏 断固反対する。自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月27日



※Wikipediaより(http://bit.ly/eiBnvN

孫崎 享(まごさき うける、1943年 - )は、日本の元外交官、元防衛大学校教授、作家。

概要

旧満州国鞍山生まれ。
東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。東大卒業を待たず中退のうえ、1966年外務省入省した。英国、ソ連、米国(ハーバード大学国際問題研究所研究員)、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。外務省のいわゆる「情報屋」として、岡崎久彦の後輩にあたり、直接の部下だったこともある。後述のように親米派の岡崎とは対極の考えを持つが、在職中は互いの立場を尊重し、信頼関係もあったようである(『日米同盟の正体』あとがき)。

1993年、著書『日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』が山本七平賞を受賞。
2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
現在は元防衛大学校教授の肩書でメディアに登場することが多い。

主張

かねてから対米従属に警鐘を鳴らし、日米軍事同盟の相対化と自主防衛の強化を説いてきた。親米派が主流の外務省出身者としては、異色の論客である。2009年~2010年にかけて鳩山由紀夫政権を揺るがした普天間基地移設問題を巡り、数多く登場した自称鳩山ブレーンの一人として、盛んにメディアに登場した。在日アメリカ海兵隊の機能分散移転論者として知られ、鳩山首相には長崎県大村や福岡県築城等、九州各地の自衛隊施設内に海兵隊機能を分散して移転する案を提言したという。

続く尖閣諸島中国漁船衝突事件を巡っては、かつて存在したとされる領有権「棚上げ」合意に反して強硬路線を取りながら対米従属を深めて中国を牽制しようとする菅政権や外務大臣前原誠司を、自身のツイッターなどで厳しく批判している。

尖閣諸島については、中国のものであると主張している。中国の歴史から見ると「すでに14世紀にはその軍事力が尖閣諸島一帯に及んでいたという史実がある」という。

沖縄人は中国を脅威と見ず、日米を敵視している(中国網)

2012.07.27 Fri
2012/07/27 中国網より
http://bit.ly/QhvnhZ

香港紙「信報」は7月25日、「沖縄人の中国に対する印象は日米と全く違う」という見出しの文章を掲載した。ヒラリー・クリントン米国務長官は訪日した際、沖縄県の米軍普天間飛行場に輸送機MV22オスプレイを配備する方針を表明した。23日に輸送機が山口県岩国市にある米軍岩国基地に到着すると、現地住民はデモ活動を行って「大歓迎」した。

オスプレイ配備について、クリントン国務長官は、日本の防衛能力を強化し、人道援助や災害救助を支援するためとしているが、岩国市民と沖縄人の心境はもっと複雑である。

岩国市にとって、オスプレイ配備の問題はその安全性にある。日米が発表した計画によると、オスプレイは普天間に長期配備されるが、日本の領土で低空飛行訓練を行い、民衆にも影響を与える。特に、オスプレイは過去20年で8回の墜落事故を起こしたなど、安全面で芳しくない記録を残している。

沖縄人にとって、米軍駐兵はもっと複雑な問題であり、第二次世界大戦後の民族の傷にもつながる。

米国が第二次世界大戦後に軍事基地とし、冷戦時に対ソ連の重要戦略拠点とした沖縄は、今では米国によるアジア太平洋回帰、中国けん制の戦略に使われている。

一方、沖縄人は米国の長期駐兵をずっと反対してきた。ウィキリークスが公表した米国大使館の電文によると、沖縄人は近年急速に台頭する中国を脅威と見ておらず、逆に日米を敵視している。

沖縄と中国は歴史上、深い関係があった。琉球王国は沖縄の前身であり、15世紀に設立し、明朝と藩属関係を築いていた。

1609年、日本の薩摩藩は琉球を攻め、支配した。清朝時代、中国の国力は衰え、日本は琉球王国に中国への進貢を禁じ、使用していた中国年号を明治年号に改めさせた。こうして、日本は中国に代わって琉球を支配するようになった。

しかし、沖縄戦で20万人以上が犠牲になり、日本は敗退し続け、日本軍は沖縄人に天皇のために命を捧げ、自殺するよう迫った。この時代の出来事は沖縄人に衝撃を与え、一部の人は日本人によい印象を持たなくなった。

琉球大学の林泉忠准教授が2005年に行った調査によると、4割が「自分は沖縄人であり日本人ではない」と思っている。彼らは日本人という身分を認めていないことになる。日本による国家利益の保護と中国けん制のために行った現地の人たちの感情を無視して軍事基地を米軍に譲る行為、さらには安全問題や米軍の規律弛緩に、沖縄人はとっくに不安と不満を感じている。オスプレイは以前から潜んでいた地方と中央の矛盾を浮き彫りにしただけだ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月27日

尖閣に自衛隊出動も=「領土侵入に毅然対応」-首相

2012.07.26 Thu
2012/07/26 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072601001


 野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と表明した。楠田大蔵氏(民主)の質問に対する答弁。
 首相は尖閣諸島について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と強調。その上で「関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。 
 尖閣諸島をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。これに対し、中国側は反発、中国の漁業監視船による尖閣諸島沖の領海侵入が続いている。

「早期配備は必要」 有志ら関係機関に要請 オスプレイ

2012.07.26 Thu
(2012/07/25 八重山日報)
http://bit.ly/MYtu8R

 石垣市民の有志でつくる「沖縄の平和を守る県民の会」の友寄永三共同代表、幸福実現党八重山後援会の砂川政信会長らが24日、市役所を訪れ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの早期配備に協力を求める要請書を中山義隆市長に提出した。離島防衛、尖閣諸島防衛の観点から、オスプレイ配備で「抑止力が強化される」と指摘している。両団体は県と宜野湾市にも要請書を郵送した。

 中山市長は、8月5日の配備反対県民大会の八重山会場設置を23日に発表し、広く参加を呼び掛けたばかり。要請に対し「県民は、事故の報告書が出ない中での配備を不安に思っている。(要請は)ご意見としてうけたまわりたい」と慎重な姿勢を示した。

 要請書では、中国が尖閣諸島を「核心的利益」だと発言していることなどを挙げ「日本に対して事実上の侵略宣言がなされている」と警戒感を示した。脅威に対抗するため、従来の輸送ヘリに比べ性能が向上したオスプレイの配備が必要だと訴えた。

 10万飛行時間当たりの「事故率」は海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率より低いとしている。

 要請書を提出したメンバーからは「オスプレイ配備がなぜ必要なのかが、マスコミ報道から抜け落ちている」「国がきちんと説明するべきだが、中国の脅威を遠慮して言わない」「有事の際に、一番被害を受けるのはここ(八重山)だ」などという意見が相次いだ。メンバーはこの日、市議会も訪れて要請書を提出した。

7/26日本を守る!ニュース速報

2012.07.26 Thu
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★中国メディアの報道★
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▼<尖閣問題>対日戦略は正確に目標を見据えるべき=石原都知事への攻撃にエネルギーを集中せよ―SP華字紙(レコードチャイナ)
http://bit.ly/Obs2og
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 依然として不用意に日本を叱責するに終始し、石原氏個人への攻撃に照準を当てないようでは、日本の世論を分断することはできず、日本国内あるいは日米の対立を激化させることはできない。石原氏を孤立させるどころか、その同調者を増やしかねないのである。……

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▼オスプレイが尖閣を守る?沖縄県民「中国の脅威より米軍基地そのものが問題」―香港紙(レコードチャイナ)
http://bit.ly/NYMvsq
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 当の沖縄県民の多くは現在、急速に台頭する中国を“脅威”とは感じておらず、むしろ米軍基地の長期駐留を苦々しく思っている。琉球大学の林泉忠准教授が2005年に行った「沖縄住民のアイデンティティー調査」では、沖縄県民のじつに4割が「わたしは沖縄人であり日本人ではない」と認識している。国家利益と対中政策に気をとられ、地元民の感情を軽視する日本は相変わらず米軍に沖縄の地を提供し、沖縄県民の不安と不満を煽っている。……

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▼日本人教授:釣魚島は中国領土 「重要なのは真実」(中国網)
http://bit.ly/Qiitpx
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 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題において、日本には長年事実を語ってきた学者が存在し、彼らは釣魚島が中国のものであるとしてきた。その中で、最近最も精力的に活躍しているのが日本横浜国立大学の村田忠禧教授である。……

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▼中日米は釣魚島問題をめぐる3国対話を実施すべき(中国網)
http://bit.ly/OYo2lQ
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 報道によると、日本の玄葉光一郎外相は24日、釣魚島について「日米安全保障条約の対象になる。私とクリントン米国務長官との間で確認されている」と述べた。釣魚島で有事が発生した場合、日米は共同で対応することになる。……


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★中国のニュース★
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▼北京豪雨、死者1000人以上も 市長ら突然辞任(大紀元)
http://bit.ly/LOQGKg
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 特に甚大な被害を受けた同市房山区では、100台あまりの自動車が引き上げられ、市バスも含まれており、1000人以上が死亡した。多くはバスに閉じ込められたまま亡くなったと伝えた。同市豊台区南崗洼だけで200人の遺体を収容したという。……

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▼内モンゴルの村を蝕むレアアース汚染(大紀元)
http://bit.ly/NvW0U7
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 仏ル・モンド紙のセシレ・ボントロン特派員は20日、内モンゴル包頭市についての記事の中で、中国で行われている大規模なレアアース生産は環境を汚染して住民を害し、家畜や水、土壌にすでに挽回できないほどの壊滅的な損失をもたらしていると報じた。……

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▼中国でオスプレイ話題に(沖縄タイムス)
http://bit.ly/MFy7rB
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 中国・北京市を訪問中の仲井真弘多知事は24日夕、北京市内で中国日本友好協会会長の唐家〓氏と懇談した。席上、唐氏が「オスプレイの件はいかがですか」と日本語で質問。これに対し、仲井真知事が「安全性をきちんとしないと駄目だと言っているんですが」と答えると、唐氏は「それは当然のことです」と沖縄側の対応に理解を示した。……

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▼沖縄の領有権まで主張し始めた中国の国家主義者(英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://bit.ly/PcQ4xN
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 中国の新聞「環球時報」は今月、中国政府は日本による沖縄県の支配に異議を唱えることを検討すべきだという激しい内容の社説を掲載した。多数の島々から成る同県には140万人の人々が住み、米軍の基地が数多く設けられている。……

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▼南シナ海:三沙市発足、認めない 比とベトナムが非難(毎日新聞)
http://bit.ly/OkQCQ6
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 中国の三沙市発足について、フィリピン外務省の報道官は24日の記者会見で「フィリピン政府は三沙市とその管轄権を認めておらず、最近の中国の動きを容認することができない」と非難した。……


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★沖縄のニュース ★
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▼県警、住民どかす 高江ヘリパッド(沖縄タイムス)
http://bit.ly/NYbgF4
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 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事が24日、N4地区とよばれる移設予定地であり、沖縄防衛局職員や業者らがクレーンを使って砂利を搬入した。ダンプカーの前に座り込む住民ら数人を名護署員が路肩へ引きずり出す場面もあり、騒然とした状況が続いた。……

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▼中国参入 態勢整備急ぐ 訪問団帰国(沖縄タイムス)
http://bit.ly/PKVFw1
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 全行程を終えた仲井真知事は「これまでの上海や香港に加え、北京を中心とした広大なマーケットとの接触がようやく始まった印象だ」と語り、急成長する中国を中心としたアジア市場の取り込みや受け入れ態勢の整備に「スピード感をもって取り組む必要がある」と強調した。……

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▼新型榴弾砲を陸揚げ 那覇軍港 オスプレイ用か(沖縄タイムス)
http://bit.ly/M9o3Jk
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 那覇軍港に25日寄港した民間輸送船「グリーンリッジ」から、新型の155ミリ榴弾(りゅうだん)砲M777が陸揚げされた。県平和委員会の大久保康裕事務局長は「少なくとも6門あった。オスプレイが宙づりできる軽量な新型を増強している」と指摘した。……


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★安全保障のニュース★
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▼「同士打ち」を続ける民主(産経新聞)
http://bit.ly/SV1Qh8
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 (オスプレイは)尖閣諸島に対する中国の動きを抑止する上でも極めて有効だ。現在普天間にある老朽化したCH-46中型ヘリコプターは近く退役する。今頃、中国人民解放軍は、最新鋭の大型輸送機を沖縄に配備できないでいる日米同盟を見て、高笑いしていることだろう。……

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▼尖閣諸島を守るために日本がすぐに実行すべき5つの対策(JB-PRESS)
http://bit.ly/Pcw9yM
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 第1に日本が取るべき行動は、尖閣諸島の実効統治の強化である。自国領土を自国固有の領土として確保するためには、当然ながら、その統治を内外に鮮明にしなければならない。ごく自明の基本である。……

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▼オスプレイ配備中止を=沖縄県、米当局に直接要請(時事通信)
http://bit.ly/Ntnt97
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 沖縄県の又吉進知事公室長は23日、ワシントン近郊の米国防総省と同市内の国務省を相次いで訪れ、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備に関し、同県として反対すると伝えた。米側は「オスプレイの安全性が確認されない限り飛行はさせない」と改めて強調した上で、配備に理解を求めた。……


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★イベント案内★
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〈緊急!〉
迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会

■日時:8月4日(土)
集合…15:00
開始…15:30
※集会後、那覇市内をパレード
終了予定…18:00

■場所:沖縄県庁前広場
■主催:中国の侵略から尖閣を守ろう!実行委員会

■問い合わせ先
事務局:080-4659-8727

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〈第9回中国マスコミ問題研究会公開セミナー〉

来る7月28日、中国・マスコミ問題研究会主催による、第9回公開セミナーが開催されます。

今、なぜ沖縄に米軍基地が必要なのか、尖閣問題で日本に対し、恫喝をエスカレートしている中国に対し、日本のとるべき方向について提言いたします。
座席に限りがありますので、お早めにお申し込みください。

■日時:2012年7月28日(土)
17:30 受付
18:00 開演
20:35 終了予定

■会場:大崎第一地域センター区民集会所・第一集会室

住所:品川区西五反田3-6-3
東急目黒線「不動前駅」徒歩5分
JR五反田駅西口、目黒駅各徒歩10分

★会場への地図
http://yahoo.jp/DAe_Wm

■研究発表(40分)
「中国人民解放軍が明かした 驚きの『尖閣占領戦略』」
矢内筆勝
(中国・マスコミ問題研究会代表)

■基調講演(60分)
『米海兵隊を中心とする沖縄の軍事的役割』
講師:高井三郎(たかい・みつお)氏
(元陸上自衛隊幹部学校教官・研究員)

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

※詳細はこちら
http://nakamamo.blog.fc2.com/blog-entry-224.html

オスプレイが尖閣を守る?沖縄県民「中国の脅威より米軍基地そのものが問題」―香港紙

2012.07.26 Thu
(2012/07/26 レコードチャイナ)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63237

2012年7月23日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入された。これは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される予定だが、これは尖閣諸島(中国名:釣魚島)を共同で防衛するためでもあると日米両国の官僚とメディアが示している。

日本の国防力を高め、人道援助や災害時救援力として有用であるとの名目。さらに、日中間の緊張を高めている尖閣問題の渦中にある現状においても、「岩国市民や沖縄県民の思いは複雑だ」と香港紙・信報は報じる。日本本土で予定されている低空飛行訓練や、これまで開発段階を含めた墜落事故の履歴が地元民に不安を与えているのだ。とくに今年4月以降、同型機は2回も墜落事故を起こしている。

同紙は続けて「沖縄にとって、米軍基地問題は戦後の傷跡である」とした。冷戦時代には対ソ連の重要戦略拠点だった沖縄の米軍基地。そして現在は、米国によるアジア太平洋地域の覇権争いに協力し、中国を抑制するための役割を担っている。しかしながら、当の沖縄県民の多くは現在、急速に台頭する中国を“脅威”とは感じておらず、むしろ米軍基地の長期駐留を苦々しく思っている。これはウィキリークスが公開した米大使館による電報にも記されている。

琉球大学の林泉忠(リム・チュアンティオン)准教授が2005年に行った「沖縄住民のアイデンティティー調査」では、沖縄県民のじつに4割が「わたしは沖縄人であり日本人ではない」と認識している。国家利益と対中政策に気をとられ、地元民の感情を軽視する日本は相変わらず米軍に沖縄の地を提供し、沖縄県民の不安と不満を煽っている。今回のオスプレイ問題は単に、以前からずっと潜在していた地方と政府間の不和が表面化しただけの話である。(翻訳・編集/愛玉)

オスプレイの真実

2012.07.23 Mon


幸福実現TV「オスプレイの真実」より

ついに「琉球独立」を主張し始めた中国

2012.07.23 Mon
7月21日の時事通信の報道によると、中国の弁護士が、東京都に寄せられた13億もの寄付金の没収を求め、
日本政府と石原都知事を相手どった訴状を北京市高級人民法院に提出しました
(→時事通信7/21 http://bit.ly/O3vKe5)。

尖閣諸島は中国の領土なのだから、尖閣諸島に対する寄付金は中国のものと主張しているわけです。

これだけではありません。
中国の主張は、日を追ってエスカレートしています。

日本への軍事行動や経済制裁をちらつかせるばかりではなく、
とうとう「日本は沖縄から退け」と、沖縄の帰属についても言及し始めました。
ここまであからさまな表現は、今までにはなかったことです。

7/13付の産経新聞によると、中国軍の少将がラジオで「日本は沖縄から退くべき」と主張
(→http://bit.ly/NRcW3E )。
さらに7/22付のチャイナネット(中国網)では、「琉球の主権の帰属は、琉球の人々みずからが決めるべき」と、まるで沖縄県民が日本から独立したがっているような表現を用い、沖縄を日本から分断しようとしています。(※中国網 http://bit.ly/NTQkmD )


中国の本当の狙いは、尖閣諸島だけではなく沖縄の領有、そして日本本土の属国化です。
その本性を、ついに見せ始めたということです。

琉球独立運動やオスプレイ反対運動を、後ろで支えているのが中国であるといわれてきた理由が、
これでおわかりになると思います。
尖閣問題、琉球独立運動、オスプレイ反対運動(=米軍基地反対運動)、
これらはすべて一本の線でつながっているということです。

    ◆

このように、中国はとうとう、「日本からの沖縄の独立」に言及してきていますが、
このような重大なニュースを、肝心の沖縄メディアは県民に一切知らせていません。
それどころか、連日の日本のマスメディアは「オスプレイ反対」一色です。

「オスプレイを搭載した船が釜山を出港した」「今、関門海峡を通過した」と、
まるでとんでもなく恐ろしい怪物が、刻一刻と近づいてくるような報道に終始しています。

オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、
積載量が3倍と性能が極めて高く、
基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、
従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。
オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。

目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、
米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイなのです。
尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となるため、
今、沖縄で地元の極左マスコミや左翼勢力が一体となって「オスプレイ配備撤回運動」を進めています。


そして、日本国中の目が、「オスプレイ」に集中している間に、
中国は着々と沖縄侵略計画を遂行しています。
オスプレイの搬入よりも、中国による沖縄侵略こそが日本にとっての最大の国難、
国家存亡の危機であるにもかかわらず、マスコミはなぜ、
沖縄の独立をそそのかす中国の動きを報道しないのでしょうか。


また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、
軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。

いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。
今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。

幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。

今後の具体的な活動につきましては、下記メルマガ(購読無料)にて告知させて頂きます!


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是非とも、最大の危機に立つ日本を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます!

沖縄のルーツは日本

2012.07.23 Mon


沖縄のルーツは、やはり日本だった!
(7月12日放送 幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ?」より)


<人類学的な根拠>

勝岡:まず、人類学の視点から見て、沖縄のルーツというのはどこにあるかということです。一つは、形質人類学という学問があるんです。耳慣れないですが、これはどういう学問かと言いますと、骨を発掘しますね。発掘した骨の形態から、人種的な親近関係が分かるんですね。沖縄の人というのは、人類学的に見て、日本の弥生時代もこの中に含まれていますね。弥生時代以降の各時代の日本人、モンゴルや朝鮮も含めて、非常に近い関係にあるということが、ここからわかる。

あえば:つまり、骨の形が、日本人の骨とかなり骨格が近いということですね。
 

<言語学的な根拠>

あえば:中国語の文法の使い方と日本語の文法の使い方というのは、全然違うわけですよね。沖縄の言葉というのは、方言だけを聞くと、ひょっとして聞き取りにくい部分もあるかもしれないけれども、文法の使い方が日本語文法とまったく同じであって、中国語の文法とはまったく違うということですね。

勝岡:言語学的にはっきり、ルーツは日本と一緒です。じゃあどうしてそんなに違って聞こえるのか。これはさっき言ったように、分かれたのが随分昔。2世紀から7世紀ぐらいに分かれて、もう千年以上の歴史があるわけですね。沖縄というのは絶海の孤島ですよね。最初は一緒の言葉だったはずなんですが、絶海の孤島ですから、その中でどんどん発達をとげていって、今のようになった。


<歴史的な根拠>

勝岡:沖縄の歴史というのは、12世紀まではずっと縄文時代。貝塚時代と言うんですが、12世紀になって突然農耕社会が始まると同時に、突然、戦闘的な、本土でいう中世の武士が出て来ます。その時代に沖縄も突入するんです。急にですよ。

縄文時代だった沖縄が急に中世に突入した理由として、最近の一番有力な学説は、12世紀に九州から日本人が沖縄に南下した。これが起源ではないかと。これが今の沖縄県民の直接の祖先になっているのではないかというのが、有力な学説なんです。

琉球王国自体が編纂した歴史書には何と書いてあるかというと、琉球王国の最初というのは、源為朝の子が開いたというふうに、琉球王国の歴史書に書いてあるんです。

あえば:なるほど。じゃあ、もう日本直系じゃないですか。

白倉:そうですね。入る余地なしですね。

勝岡:この話は有名な話で、日本でもよく知られています。例えば、江戸時代に滝沢馬琴という人が『椿説弓張月』という小説を書いて、その中にちゃんと為朝が琉球王朝を開いたという話を書いていますし、最近は三島由紀夫がやはり戯曲で、同じ『椿説弓張月』。為朝が琉球王朝を開いたと、戯曲に書いているんですね。


<琉球王国の家紋は、日本神道の神紋と同じ>


勝岡:琉球王国の王朝の家紋は、大分県にある宇佐八幡宮の神紋です。まったく一緒ですね。

あえば:日本神道の八幡様の家紋が、そのまま琉球王国の家紋だということですね。

勝岡:12世紀に九州の人が南下して琉球に行きましたね。その人が琉球王朝の始祖になったとすると、琉球王国の家紋が日本神道の神紋でも不思議ではありません。

おもしろいことに、そういう意味で歴史的にも人類学的にも言語学的にも、日本がルーツであるということははっきりしている。それから、さっき言った『中山世鑑』という、琉球王国の作った歴史書を編纂した羽地朝秀という人が、沖縄の政治家にいるんですが、その人はこう言っているんですね。「琉球の人々の祖先は、かつては日本から渡来してきた。王家の祖先だけではなく、琉球の人々の祖先全部が日本からの渡来人である」と言っているんですね。これはやはり、沖縄と本土は一体であると。我々は沖縄と本土の一体史観というものを、沖縄と本土で共有することが非常に重要になってくると思うんですね。

沖縄は中国に、尖閣がもういつ上陸されてもおかしくない状況がひとつあるわけですね。上陸されると、もう沖縄自体が中国の支配下に入ってしまう恐れが、非常にあるわけです。そういう中で、私は防衛で軍事的に対処するということも、一つ大きいんですが、精神的に我々本土の人間が沖縄の人と手をたずさえる上において、ルーツは一緒なんだと。そういう一つの沖縄と本土は一体なんだという歴史観を持つということが、沖縄を中国の侵略の魔の手から救う最大の思想的な武器になるのではないかと思っています。

あえば:ですから今日お話を伺って思ったんですけれども、今のこうした勝岡先生のきちんとした、体系だった学説を、ある意味、本当でしたら日本政府の公式ページにバシッと貼り付けるべきですよね。ところが中国共産党はやる気満々だと、冒頭にも申し上げましたが、中国の国営放送のホームページに、沖縄のルーツ、尖閣のルーツは中国なんだよということを、古文書などの彼らはどこから引っ張り出してきたのか持ち出して、ルーツを一生懸命公式にPRしまくっているわけですね。

彼らは理論武装を固めてきて、だから沖縄は俺たちのものだ。したがって尖閣は俺たちのものだ、何か文句あるのかと、こういうことを言ってきているわけです。これに対して、日本政府も、人類学、言語学、歴史学の観点から、尖閣は、そして沖縄は明確に日本と一体なんだという論陣をしっかり張るべきだというのが、今日の勝岡先生から学んだ一番大切なポイントです。それが、理論的にも尖閣を守ることにもつながるかと思います。

オスプレイは中国や北朝鮮にとって”危険”なもの

2012.07.22 Sun
沈思黙考」より一部抜粋
全文はこちらから
http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-133.html

<オスプレイは中国や北朝鮮にとって”危険”なもの>

確信犯的に問題を大きくしようとしている人たちも多分いるでしょう。アメリカと敵対する可能性のある国(あるいはアメリカの同盟国と敵対する国)にとって、オスプレイの性能は脅威で”危険”だと感じるでしょうから。

CH-46Eがオスプレイに置き換えられると、アメリカ海兵隊の行動可能半径が一気に広がることになります。たとえば沖縄県の普天間基地に配備されると、中国や台湾まで届く。山口県の岩国基地からなら、北朝鮮まで届く、というように。



そして、なにかと話題の尖閣諸島にも十分に届きます。最近も、尖閣諸島が日米安全保障条約の対象である、ということがあらためて確認されています。
尖閣は安保条約適用対象 米政府高官、中国けん制

中国の国営放送ではオスプレイ配備について、ずばり「尖閣防衛が目的」という報道をしているようです。最大の目的?かどうかは知りませんが、日本の安全保障にも影響があることは確かです。
「日本にオスプレイを配備する最大の目的は、尖閣防衛支援」by中国メディア

中国が尖閣諸島を狙おうとした時、すぐさま反撃が来るとなるとうかつには手が出せなくなる。中国にとっては、オスプレイの配備が強力な抑止力として働く、と感じているのでしょう。さらには中国と台湾の関係、北朝鮮と韓国の関係にも影響してくる問題で、東アジア全体の安全保障にもかかわることになります。

北朝鮮が日本に届くミサイルを配備すると、ミサイルを向けられた日本人にとっては”危険だ”と感じるのと同じようなものです。オスプレイが”危険”だというのも、周りの国から見た”危険”のことなのかもしれません。

中国や北朝鮮の息のかかった活動家が騒ぎ始めて、マスコミが取り上げる。そして事情をよく知らない一般人がそれに乗せられるという、よくある扇動パターンです。


一体どこの誰の安全を守りたいのだろう>

少なくともアメリカ側は安全性に問題はないと判断しているようで、最近も大統領随行スタッフの乗るCH-46ヘリをオスプレイに置き換えることが決まっています。2008年には、現アメリカ大統領のオバマ氏がイラク訪問した際にオスプレイに乗ったこともありました。
オスプレイ、米大統領スタッフらの移動に活用へ ホワイトハウス上空で運用

そして騒音の影響に関しては、オスプレイの方がCH46よりも静かだということです。オスプレイに置き換えられれば、基地周辺の騒音被害も少しは低減できるかもしれません。オスプレイに反対して現状の機種を使い続ける、ということは、今のレベルの騒音で我慢しろ、と言っていることになります。
MV-22オスプレイ環境アセスメント米西海岸基地の騒音評価

もしオスプレイ反対を叫んでいる人が本当に「住民の安全を守りたい」と考えているのであれば、オスプレイより事故率の高い機種の反対運動をした方がいいのではないかと思います。

あるいは、そもそも普天間基地の存在が危険なんだと主張して、辺野古沖への移設を実行しろと訴えるのもいいでしょう。もしも「フクアンがある!」のなら、「最低でも県外! 国外!」と主張し続けてもいいと思います。腹案といっても思いつきではなく、アメリカ側が受け入れるような現実的な案でなければ交渉にもなりませんが。

その場合は安全保障に影響が出ることになるので、どうやって日本の領土と周辺国の安定を守るのかも考えて欲しいところではありますが。せめて理屈の通る反対をしてもらいたいところです。



★日本を守る!ニュース速報 根室沖で米軍機が墜落

2012.07.22 Sun
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★尖閣に関する
中国メディアの報道★
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▼中国には日本の挑発に対抗する資源と手段が十分ある(中国網)
http://bit.ly/NTQkmD
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 日本側に代償を支払わせる。日本側が釣魚島で一歩前に出れば、中国は一歩半から二歩進む必要がある。挑発は必ず悪い結果につながり、大きな代償を支払わなくてはならないことを日本にわからせ、軽率な行動に出ないように促すべきである。経済・貿易面の対抗措置も考えられる手段の一つだ。……

 琉球の主権の帰属問題を解決する。中国は琉球(沖縄)全体の主権問題を真剣に考える必要がある。(中略)日本国の主権は本州、北海道、九州、および四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られなければならない」と記されている。琉球の主権の帰属は、琉球の人々が自ら決めるべきである。……


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
★沖縄のニュース ★
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▼北京事務所あす開所式 県訪問団60人が出発(琉球新報)
http://bit.ly/NTMr0Q
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 県は北京事務所開所記念事業として、中国の北京市で23日、開所式や記念レセプションを開催する。同事業の実施に伴い、仲井真弘多知事をはじめ、県内経済界の代表や県関係者ら約120人が沖縄訪問団(代表・知念栄治県産業振興公社理事長)を結成。出発式が21日、那覇空港国際線旅客ターミナルで開かれ、約60人が出発した。……

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▼「沖縄県民の怒り伝える」 オスプレイ配備で県幹部訪米(産経新聞)
http://bit.ly/OgXdem
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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対の立場を伝えるため、米国へ向かう沖縄県の又吉進知事公室長が22日、那覇空港で記者団の取材に応じ「県民の怒りや、仲井真弘多知事がなぜ反対しているか、正確に沖縄県民の口から申し上げることが必要だ」と述べた。……


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★中国のニュース ★
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▼北京で観測開始以来の最大豪雨、10人死亡(産経新聞)
http://bit.ly/MuDs4S
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 北京市は21~22日未明まで雷を伴った豪雨に見舞われ、建物倒壊などにより少なくとも10人が死亡し、約1万5千人が緊急避難した。中国各紙は、1951年の観測開始以来で最大の豪雨と伝えた。……


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★社会のニュース ★
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▼米軍F16戦闘機、根室沖に墜落(読売新聞)
http://bit.ly/MuKHtx
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 第1管区海上保安本部(北海道小樽市)に入った情報によると、22日午前11時半頃、北海道根室市の東方約900キロの海上で米軍のF16戦闘機が墜落した。……

※朝日新聞は「不時着」と速報

中国には日本の挑発に対抗する資源と手段が十分ある(中国網)

2012.07.22 Sun
(2012/07/22 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/22/content_25977505.htm

日本は最近、釣魚島問題を頻繁に持ち出して中国を挑発しているが、成功の見込みは全くない。中国には、日本と釣魚島問題において対決する十分な資源と手段があり、政府と民間にも十分な決意がある。釣魚島をめぐる衝突は中国に面倒をもたらすが、日本も心地よい状況にはならない。

釣魚島海域における中国の存在感を高める。日本政府が断続的に行う故意の挑発に対し、中国は釣魚島海域における存在感を高めるべきである。長期にわたって、日本の海上自衛隊のP-3C哨戒機などは、日本が東中国海で一方的に定めたいわゆる「中間線」を毎日のように飛び越え、中国側を偵察したり妨害したりしている。中国は同海域における法執行パトロールや軍事演習などを強化すべきである。釣魚島は中国の固有領土であるため、その周辺の12海里内の水域に堂々と入らなければならない。

日本側に代償を支払わせる。日本側が釣魚島で一歩前に出れば、中国は一歩半から二歩進む必要がある。挑発は必ず悪い結果につながり、大きな代償を支払わなくてはならないことを日本にわからせ、軽率な行動に出ないように促すべきである。経済・貿易面の対抗措置も考えられる手段の一つだ。

東中国海ガス田共同開発の交渉に代わって釣魚島の話し合いをする。2009年、漁船衝突事件により、中国側は日本側との東中国海ガス田共同開発をめぐる交渉をやむなく取りやめた。これは非常に正しい決断だった。日本は交渉再開を促しているが、中国側は、東中国海ガス田問題をめぐる交渉を釣魚島問題と同時に進めるべきだ。

中国大陸部・台湾・香港・マカオの「共同で釣魚島を守る」行動をサポートし、保護する。長年来の事実が示すように、こうした共同の取り組みは、日本及び世界に向けて釣魚島が古来中国の固有領土であることを効果的にアピールしたほか、世界すべての華人の自信を高め、日本政府を行き詰らせる。

南千島群島問題におけるロシアの立場をサポートする。ロシアのプーチン大統領が言うように、ロシアによる南千島群島(日本名・北方四島)の占領は第二次世界大戦の結果であり、日本の返還要求はそれを否定することになる。釣魚島は南千島群島と違い、中国の固有領土だが、第二次世界大戦前に日本が窃取した。戦後に出された「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」によると、日本が戦前に窃取した中国の領土は無条件的に中国に返還されるべきであり、釣魚島も対象となっている。ロシアの南千島群島に対する立場に賛同すれば、日本が続ける釣魚島の窃取をけん制することができる。

琉球の主権の帰属問題を解決する。中国は琉球(沖縄)全体の主権問題を真剣に考える必要がある。琉球群島の中南部はこれまでずっと日本が信託統治してきたが、主権は日本に属さない。「ポツダム宣言」第8項の補足条項には、「カイロ宣言の条項は履行されなければならず、また、日本国の主権は本州、北海道、九州、および四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られなければならない」と記されている。琉球の主権の帰属は、琉球の人々が自ら決めるべきである。

目下の釣魚島の情勢は、中国が日本との友好を一方的に求めても無駄で、いわゆる中日友好の実現は日本の間違った言動と戦い、中国が実力をふるって日本に気づかせるしかないことを再び証明している。(張焕利 新華社世界問題研究センター研究員)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月22日

安全説明足りず「政争の具」=オスプレイ配備で前米国務省日本部長

2012.07.21 Sat
(2012/07/21 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072100065

 【ニューヨーク時事】米国務省のメア前日本部長は20日、ニューヨークの時事トップセミナーで講演した。この中で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について、米側から日本に伝達された情報が「国民にきちんと説明されていないところがある」とし、この問題が「国内政治の政争の具になっている」と懸念を示した。

 メア氏は「中型ヘリCH46の後継機はオスプレイしかなく、日本の防衛と極東の安全維持に必要。統計によれば、現在使用されている飛行機より安全だ」と強調した。

 また、中国が東シナ海と南シナ海の覇権を狙っていることを踏まえ、「日本は尖閣諸島の所有権(国有化)を議論するより、中国の脅威にどう対応するかを考えるべきだ」と指摘。次期主力戦闘機(FX)のF35について、「調達に時間がかかり過ぎ、(その間に)中国のステルス機が圧倒的に多くなる」として計画加速化を訴えた。

 さらに、9月のペルシャ湾などでの機雷除去演習に海上自衛隊の掃海艦が参加することを評価し、「イランがホルムズ海峡を封鎖しようとするなら、日本も掃海活動に参加すべきだ」と語った。

「尖閣主権侵害」と提訴=都の寄付金没収も要求-中国弁護士

2012.07.21 Sat
(2012/07/21 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072100114

 【北京時事】中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の主権や同諸島および周辺海域の財産権を侵害したなどとして、北京の※(※=赤にオオザト)俊波弁護士が21日までに日本政府と石原慎太郎東京都知事を相手取って侵害行為の停止や公開謝罪などを求め、北京市高級人民法院(高裁)に提訴状を提出した。同法院は受理するかどうか検討している。
 同弁護士が自身のブログで発表した提訴状や21日付の中国紙・新京報によると、提訴は、尖閣諸島の都による買い取りや日本政府の国有化方針に関して「日本にある種の声を伝え、石原氏に危険の一歩手前で思いとどまらせる」ことを目指しているという。

マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」

2012.07.21 Sat
■マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、
日本防衛のために本当に必要な議論を 
(2012/07/20 JB-PRESS)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35695

オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。

さらに、“オスプレイ配備の必要性”を認めない人々にとっては、オスプレイを必要としているアメリカ海兵隊が沖縄に駐留する必要性をも認めていないから、「必要性のない海兵隊が、必要性のないオスプレイを無理やり配備しようとしている」という二重の“負担意識”によって“オスプレイ恐怖症”に陥ってしまっている。

(全文はこちらから)

中国が発表した日本への経済措置(6)<観光面の対策>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955002.htm

 観光経済が日本で広く中産階層に及ぼす影響は軽視できない。中国人観光客の方向性をうまく導いて、日本観光の規模を縮小し、旅行会社の日本へのルートを減少させて、中国人観光客を東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、太平洋諸国への観光に向けさせる。このようになれば、中国人観光客が落とす金が切迫して必要な日本経済と小売業にとっては深刻な打撃となるだろう。

中国が発表した日本への経済措置(5)<自由貿易協定面>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954929.htm


中国は米国が中国をのけものにして「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)を大々的に展開することを少しも恐れてはない。一方で、中日韓三国の貿易協定で日本により多くの要求を提示したり、日本が享受している優待策を削減したり、ひいては無期限で契約締結時期を延期することも可能だ。三国間貿易協定は本来は相互互恵的な協定だが、周辺市場を必要としていた日本にとっては「大きなプレゼント」になるはずだ。当面、そして今後5年から10年以内で、日本が先進国を頼りにすることは難しいだろう。また、発展途上国市場もまだ未開拓であるため、周辺市場、中でも中国市場に対する依存度は高い。中国が日本とのパートナーシップに冷淡になり、一部の日本企業が関係しているプロジェクトを削減、もしくは取り消すことがあれば、日本にとって激震をもたらすだろう事は全く疑問の余地がない。

中国が発表した日本への経済措置(4)<金融>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955030.htm

 金融に関しても、日本の金融機関の中国での拡張を野放しにしてはならない。日本の金融業は不景気にあえいでおり、自社の業務発展もしくは新事業の開拓を図るにせよ、その将来は中国にかかっている。中国市場に進出できなければ、致命的なダメージを被るだろう。日常業務においても、具体的な政策を講じることができる。例えば日本金融機関からの新規開設・業務拡大の手続きを遅らせる、停止する、制限する等の手段がある。また日本金融機関に対する与信限度額を引き下げ、正当な業界規定に基づき中国での経営コストを引き上げることが可能だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

中国が発表した日本への経済措置(3)<関税>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25955054.htm


 中日貿易の現状を見ると、中国からは主に原材料や半製品等のローエンド・ミドルエンド商品が輸出され、日本からは高付加価値を持つ精密機器・ハイテク製品が輸出されている。中国はこれまで輸出を厳しく管理してこなかったが、今後は重要な原材料の輸出を規制する必要がある。日本は電子産業で中国を圧倒し続けようと目論んでいるが、中国はレアアース資源の対日本輸出を規制することで、日本の弱点をつくことができる。中国はこれと同時に、差別関税を適用することができる。例えばその他の国家に対するレアアース輸出の関税は現状を維持するが、日本に対しては適度に引き上げる。また日本の高級品の輸入関税を引き上げれば、日本の関連企業と地方政府に直接的な損失をもたらすことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

中国が発表した日本への経済措置(2)<貿易面>

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25954260.htm


中日間の経済協力は深まっており、ある意味において相互依存の関係があり、特に日本経済の中国市場への依存は強い。また、このような不釣合いな依存は、一方が繁栄し一方が没落するという現状と動向に表れる。中国人がよく知っている日本企業の多くは中国市場に頼って発展、さらには生存しており、中国市場はすでに「強心剤」となっている。中国市場を日本企業に閉ざし、日本の要所をつくことができるのであれば、中国はこの権利の行使を拒否すべきではない。

データによると、対中国貿易はすでに日本経済の支柱となっている。日本の2011年の主な輸出先と、その全体に占める比率は下記の通り。

中国:19.6%

米国:15.0%

EU:11.6%

韓国:7.7%

香港:5.5%

日本の主な輸入先と、その全体に占める比率は、さらに不均衡な数値を示している。

中国:21.5%

EU:9.4%

米国:8.9%

オーストラリア:6.6%

サウジアラビア:5.2%

一方で、中国の主な輸出先と、その全体に占める比率は下記の通り。

米国:17.1%

香港:14.1%

日本:7.8%

韓国:4.4%

中国の主な輸入先と、その全体に占める比率は下記の通り。

日本:11.2%

韓国:9.3%

台湾:7.2%

米国:6.8%

つまり日本の輸出入総額に占める中国の比率がそれぞれ約20%に達するが、中国の輸出総額に占める日本の比率が10%未満、輸入総額に占める比率が10%超にとどまることを意味する。これは中国の消費が、日本経済に大きく影響することを示している。

日本が重視する東南アジア市場において、中国企業と日本企業は競合を激化させているが、中国側が優勢を占めている。中国が周辺国での経済競争を推進すれば、日本経済の原動力に限りがあることから、多くの市場シェアを失うことだろう。日本はハイテク・先進技術を持つが、それは日本のみの強みではない。中国はその他の手段、および自らの努力によりこれを得ることができる。一方で日本の必要とするレアアース等の戦略的資源の多くは、中国に支配されている。このような中国経済・中国市場に対する依存は、日本の戦略的な弱点となっており、国家の未来に深刻な影響を及ぼす。

中国が、日本に対する経済措置を発表(1)

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 中国網より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/19/content_25953242.htm


日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽きないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきである。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-94.html


関税面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-95.html


金融面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-96.html


自由貿易協定面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-97.html


観光面の対策
http://bouei7.blog.fc2.com/blog-entry-98.html

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。(中国政策科学研究会国家安全政策委員会 趙昌会研究員)



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

「観光資源開発を」反日活動家、政府に魚釣島の租借申請=中国

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=politics_0719_005.shtml


  中国の反日活動家、童増氏が16日、国家海洋局に対して尖閣諸島の魚釣島(中国名=釣魚島)および付属の島しょを借りて観光資源開発を行う旨の申請を提出したことを明らかにした。中国網が伝えた。

  日本政府に戦後賠償を求め続ける反日活動家として知られる童氏は16日、中国メディアの記者に対して自分名義の投資会社が国家海洋局海島管理弁公室に提出した租借申請書のコピーを示し、「釣魚島の風景は美しい。無人島である釣魚島は、国内法によれば開発利用申請ができるはずだと考えた」とコメントした。

  また、国家観光局に対して浙江省または福建省と魚釣島を結ぶ航路の申請も行ったことも明かし、申請受理を実現するために、現在「釣魚島租借のフィージビリティスタディを進めている」と語った。

  童氏はさらに「実は政府に1つの思考の筋道を提供したいというのが主な動機。国民に釣魚島の美しさを知ってもらうとともに、愛国意識を持ってもらう。同時に、世界に『釣魚島は中国固有の領土』であることを知らしめる。釣魚島を守るうえでプラスにもなるだろう」と語った。(編集担当:柳川俊之)

中国企業が釣魚島の借用を申請

2012.07.19 Thu
(2012/07/19 人民網)
http://j.people.com.cn/94475/7881026.html


 中国の民間対日損害賠償請求の第一人者である童増氏はこのほど、自分名義の投資会社を通じ、釣魚島および附属の島嶼を借用して観光開発を行う旨を国家海洋局・海島管理弁公室に申請した。国際金融報が報じた。

 童氏は16日、北京中国大飯店で同申請書のコピーをメディアに公開すると、「国内法によれば釣魚島は無主島に属する。つまり、中国の法律に従えば、我々は釣魚島を借用することができる」と語った。

 童氏の言う国内法とは、国家海洋局、民政部、解放軍総参謀部が共同で発表した「無居民海島保護・利用管理規定」であり、同規定では「法人および個人は、居住者のいない島の開発利用を申請することができる」とされている。

野田首相が靖国参拝すれば、中日関係新たな局面に=人民日報

2012.07.17 Tue
中国の人民網(人民日報)が、8月15日の野田首相の靖国参拝について、「万一野田氏が正気を失い、本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係が新たな大後退期を迎えるのは必至だ。」という記事を掲載しています。


  ◆ ◆ ◆

■日本は東アジアの民意を対立へと導いてはならない
(2012/07/17 人民網)
http://j.people.com.cn/94474/7877932.html

 日本のあるメディアが先日、野党議員の話として野田首相が8月15日の靖国神社参拝を画策していると報じた。野田首相は就任当初に任期中の不参拝を明確に表明しており、この報道が真実とは限らない。もちろん日本の政界には常に可変的要素があり、こうした報道が出たことは参拝を煽っている人物が確かにいることの反映だ。(「環球時報」社説)

 万一野田氏が正気を失い、本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係が新たな大後退期を迎えるのは必至だ。野田氏は政治的窮地に陥れば首相の座を守るためには何事も顧みず、中日関係が後退するかどうかも二の次になるとの分析もある。

 この分析は仮説に過ぎないが、中日友好を望む人々にとっては背筋が寒くなる話だ。日本の政界では過激な右翼の手法を用いて個人や党派の支持率を高めることが繰り返されてきた。中日間で懸案となっているいくつかの紛争において、主導的に手管を変え、衝突を袋小路へと引きずり込んできたのがいつも日本側であったことに、われわれは難なく気づくだろう。

 アジアの歴史、領土衝突において「民主」の日本は良い模範を示していない。民主は本来良いことだが、両刃の剣でもある。日本の「民主」が社会の様々な対外的敵意を解き放ち、最も過激な勢力の影響力を拡大している時には、人々に警鐘を鳴らす必要がある。

 現在アジア全体で民主化が進んでいるが、民主を通じて係争を制御した経験はほぼゼロだ。中国でも民意が急速に解き放たれており、中日間で民意の大きな対立が形成されつつある。これは始まりに過ぎないのかもしれない。少なくとも中国には今まで石原慎太郎のような極端な民族主義指導者は現れていない。それでも日本は中国民間の反日感情の激しさをすでに感じているようだ。

 民意と民意の対立は政府主導の対立よりも解消が困難だ。アジアは各国間の民意の競争、さらには全てを示して決着を迫る段階へと向かっているのだろうか?もし日本が率先してそのように促すのなら、この状況が最終的に固定化し、アジアは妥協の余地を失うことになる可能性が高いというのがわれわれの判断だ。

 中国世論の開放過程において、人々は民意が外交に与える力についての理解が一貫して不足している。釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)や靖国神社における日本世論の表出は、実は中国人にとって重要な参照対象となっている。中国世論の激しさ、中国人の手法は、いずれも意識的または無意識的に日本を見習ったものだ。

 政府の力だけで紛争を解決できる時代は、アジアではほぼ過ぎ去った。各国の政策決定に最大の影響力を与えているのは民意だ。だがもし各国政府が民意に対する理性的な誘導を完全に放棄すれば、アジアは極めて不確定な未来に直面することになる。戦争勃発の可能性を否定することも決してできない。

 民意間の対立は東アジア各国の核心的利益への理解を領土紛争に容易に集中させる。同じく核心的利益である「発展」は世論への訴求力を次第に失っていく。「1つの島のために発展を犠牲にしてもよい」。これが現在の東アジア各国におしなべて見られる対立姿勢だ。

 「全てを投げ打ってでもやる」が最終的にアジア各国の選択になる可能性がある。こうした主張は現時点ではまだ多かれ少なかれ外交姿勢あるいは「腹立ちまぎれの言葉」の範疇に過ぎないが。地域の平和または対立は少しずつ積み重なっていくものであり、プログラムのように思い通りに修正できるものでは決してない。東アジアの対立がひとたび固定化してしまえば、後戻りは困難だ。

 日本政府はその「民主」の表出に対して責任ある誘導力を発揮しなければならない。石原慎太郎に代表される社会的感情に主導権を握られてはならない。その基本的な理性を他のアジア諸国にはっきりと見せるべきだ。さもなくば各国間の誤った判断や対立がどんどんエスカレートするだけだ。

 中国では外交への民意の影響力が次第に高まっている。これが政策形成過程にいくらか反映されることは確実で、一部の国は中国との新たなすり合わせが必要となる。こうした国々がこのすり合わせを拒絶するのは非現実的だ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月17日

民意が解放軍を強硬化させる恐れ 日本は情勢を見誤るべからず(中国網より)

2012.07.17 Tue
■民意が解放軍を強硬化させる恐れ 日本は情勢を見誤るべからず
(中国網 2012/07/17)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/17/content_25930074.htm

 中日の釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる勝敗は激しさを増しているが、仔細に見れば、どれもが釣魚島の主権の再度表明なのである。どちらかが自らの立場から退くことのないのは明白だが、仮にいずれかが一歩前へと進めば、相手側の報復的な抵抗を呼び、向かい合う怒りあらわな2つ顔がますます近づくことになる。


県民、郡民大会絶対反対(八重山日報)

2012.07.17 Tue
■県民、郡民大会絶対反対 宮良 長和(2012/07/17 八重山日報より)
http://bit.ly/NPJHjy

 オスプレイは事故を何回か起こしたから危険だという。調べたことはないが、自転車、オートバイ、車はもっと頻繁に事故を起こしているのではないか。絶対無事故安全社会にしたかったら、それらも全部廃止したらよかろう。

 一体何の為にオスプレイを配置するのか。尖閣を守る為ではないか、起こるか起こらないか解らない事故と尖閣を守るのと、どちらが大事か。たとえ起こっても多数の人間が犠牲になる戦争とは違う。

 沖縄には日本中の極左だけでなく、中国からも沖縄の反基地運動の応援に来ていると聞く。沖縄の中でも知事を筆頭に中国に帰属したい人々が居るという。
 多数決の世の中だから、そんな考えの人々のほうが多ければ、反中国派が出て行く外はない。

 県民大会、郡民大会をしたければすればよかろう。しかし名前が県民、郡民大会では紛らわしい。親中県民大会、親中郡民大会なら文句ない。

 それとも事故を超こすから、オスプレイは勿論、自転車、オートバイ、車、旅客機、戦闘機、輸送機、全部反対でもいい。しかし、本音はオスプレイ反対ではなく米軍は出て行け、ということだろう。

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