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オスプレイが日本を救う日

2012.07.17 Tue
◆オスプレイが日本を救う日(2012/07/17 産経新聞)
論説委員長・中静敬一郎
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071707390007-n1.htm

 「危険な飛行機」という烙印(らくいん)を一方的に押されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、日本の危難を救う「切り札」になりうることをご存じだろうか。

 沖縄・尖閣諸島が占領されるという有事の場合、奪還する能力に乏しい日本は米海兵隊に出動を要請せざるを得ないという極めて情けない事態が起こりうるからだ。

 問題は、「専守防衛」という空虚なスローガンに縛られ、自衛隊が奪還に必要な攻撃力、いわば海上の軍艦から海と空を経由して陸地に乗り込んで作戦を実施する水陸両用戦能力をほとんど持たずにきたことなのである。

 こうした能力の一端を担うのがオスプレイだ。揚陸艦などから空を経由して陸地に海兵隊員や資材を送り込む。しかもこれまでの老朽化が著しいCH46ヘリコプターに比べ、最大速度、搭載量、行動半径などは格段に高い性能を備えている。

 尖閣諸島は沖縄本島の那覇から西南約420キロに位置する。CH46の行動半径140キロに対し、オスプレイは約4倍の600キロだ。尖閣有事には配備予定の普天間飛行場から即応できるのである。


 安全性については開発段階での4回の事故に加え、普天間配備通告目前にモロッコと米フロリダ州で事故を起こした。フロリダの事故は空軍仕様のCV22だ。運用はMV22が人員・物資輸送、CV22は特殊作戦用という違いがある。10万飛行時間あたりの事故件数はCV22で13.47だが、MV22は1.93にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率2.45より低い。

 佐々木類特派員によると、MV22は2013年から大統領に随行するスタッフらの移動に使われるという。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押したと報じた。もう少し耳を傾けるべきではなかろうか。「オスプレイ恐怖症」で問題は解決しない。直視すべきは奪還能力を欠く自らの非力さである。

オスプレイ 沖縄にこそ配備必要 幸福実現党 山口 岩国街宣

2012.07.17 Tue


2012年7月8日(日)山口県岩国市で行われた、「オスプレイ 一時駐機支持活動」のもようです。

主催 幸福実現党 山口県本部 徳山後援会
協賛 幸福実現党 広島県本部

読む!幸福実現TV「日本の国土を守れ!沖縄・離島からの報告」

2012.07.17 Tue
6月28日に放映された「幸福実現TV 第68回「日本の国土を守れ!沖縄・離島からの報告」の内容が、文字でも読めるようになりました。

※テキスト版はこちら

幸福実現党・女性局長の竜の口法子、沖縄・九州防衛プロジェクト長の矢内筆勝が出演し、沖縄からの活動報告を行いました。



テキスト版(文字起こし)は、こちらからどうぞ

【読む!幸福実現TV】 第68回「日本の国土を守れ!沖縄・離島からの報告」
http://www.hr-party.jp/new/2012/26871.html

書籍紹介『V-22 オスプレイ (世界の名機シリーズ)』

2012.07.16 Mon
V-22 オスプレイ (世界の名機シリーズ) (イカロス出版)
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Amazon購入ページはこちら

<目次>
新機軸に満ちた驚異のVTOL機V-22オスプレイ徹底解説
実際に見たオスプレイはどんな感じ? MV-22オスプレイ体験記
オスプレイは何ができるのか? その「運用能力」を検証する
海兵隊、空軍、海軍のオスプレイ運用法
CH-46EからMV-22Bへ
沖縄の海兵隊はMV‐22をどう使うのか
詳解・オスプレイの事故6
オスプレイの配備状況と今後の計画
JVX計画のはるか昔に始まっていたオスプレイ開発史

【ついき秀学の未来への決断】オスプレイ 沖縄にこそ配備必要

2012.07.13 Fri
サンケイビジネスアイ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120713/mca1207130500003-n1.htm

--垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の普天間基地配備に地元沖縄県などが強く反対しています

 モロッコと米フロリダ州で立て続けに墜落事故が起きました。普天間基地が街の真ん中にあるので、不安がる気持ちは分かります。しかし、そもそも海兵隊は機動力が求められる組織で、飛行場が整備されていない場所へも敏速に行動しなければなりません。そのための効率的輸送手段が必要で、現在使用しているCH46輸送ヘリコプターが老朽化したので、新たな輸送機に置き換え強化を図ることにしたものです。オスプレイはCH46に比べて速度は2倍、輸送重量は3倍、行動半径は4倍(空中給油が1回必要)となり、海兵隊の機動力、即応能力は大きく向上します。


※続きはこちらから
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120713/mca1207130500003-n1.htm

「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道

2012.07.13 Fri
2012.7.13 13:21 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm


【ソウル=加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが13日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は12日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

 中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。

日本が入念に計画する釣魚島を奪う陰謀 中国軍は許さない(中国網)

2012.07.12 Thu
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月12日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/12/content_25891148.htm

7月7日、日本の野田佳彦首相は、この中日関係が敏感な時期に公然と「日本政府は釣魚島を購入し、これを国有化することを総合的に検討する」と発表した。中国の軍事専門家は、日本の島購入は悪ふざけではなく入念に計画された領土奪取である。中国軍は釣魚島購入を断じて達成させてはならないと指摘している。

日本の釣魚島でのいかなる軍事行動も中国の強い反撃を招く(中国網より)

2012.07.12 Thu
■日本の釣魚島でのいかなる軍事行動も中国の強い反撃を招く
(2012/07/12 チャイナネット(中国網)より)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/12/content_25890380.htm

「環球時報」は7月12日、「中国は日本を脅かせない、日本が中国を脅かすことはもっとできない」という見出しの社説を掲載した。

中国の漁業監視船3隻が11日、釣魚島周辺海域を巡航し、日本の巡視船と互いに警告し合った。日本側は駐日中国大使を呼んで抗議したが、中国側は「抗議は受け入れられない」と主張した。中日の釣魚島における対立は、野田政権が釣魚島の「国有化」を支持する方針を表明したことからエスカレートしている。

私たちは中国政府の釣魚島問題における妥協しない姿勢を支持する。中国側は釣魚島周辺海域での巡航を日常化させるべきである。さらに、漁業監視船を武装船に変えていき、日本の海上保安庁が釣魚島周辺海域に配備する常時巡視船に対抗すべきだ。


中国は日本の帝国主義的な衝動を阻止すべき(中国網より)

2012.07.12 Thu
2012/07/11 チャイナネット(中国網)
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-07/11/content_25880629.htm

中国海南海洋安全・協力研究院 戴旭院長、王鼎傑研究員

日本は今年に入って、南中国海周辺国の中国に対する挑発を支持したり、釣魚島をめぐって中国への挑発を突然強めたりしている。日本国内では、地方官僚、議員、民衆と政府、自衛隊が釣魚島購入という茶番劇を共同で繰り広げている。一方、国外では、米国、インド、オーストラリア、ASEANの一部の国と共に「反中」の茶番劇をしている。ここから、釣魚島をめぐって繰り広げられる東アジアの政治の駆け引きは激化することが予想される。中国は一方的に譲って事態を落ち着かせようとしてはならず、法律から軍事まで全面的な反撃に出る用意をしなければならない。

海軍少将「中国軍事力の発展は日本にとって好機」(チャイナネット)

2012.07.12 Thu
2012/07/12 チャイナネット(中国網)より
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/12/content_25887624.htm


中国と日本の安全をめぐる関係は今、一種難しい状態に置かれており、とくに両国の政治や経済、その他の関係に比べると遅れている。こうした状態をもたらした原因は、第1は、東南アジア地域の地政学が調整の段階にあることだ。第2は、米国のアジア太平洋地域への再回帰のためであり、「新たな均衡」とも呼ばれる。第3は、中日両国間の力の対比に変化が生じたことだ。


恫喝を続ける中国

2012.07.12 Thu
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 恫喝を続ける中国
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こんな動画を、ネットで見つけました。
http://youtu.be/mxAxiieAJ_o

もし尖閣諸島や沖縄の離島が占領されたらどうなるか? というストーリーのフィクションだそうですが、この動画の描写は非常に現実味があり、今の状況で政府が何もしなければ、このとおりに進んでしまう可能性が高くなっています。

昨日の産経新聞の報道によると、11日、中国の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、尖閣諸島沖における中国漁船の進出容認を示唆する見解を発表しました。

連日、尖閣海域に現れている漁業監視船の巡航目的については「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務だ」と、中国外務省の報道官はコメントしています。

同海域の中国漁船の進出が解禁されれば、周辺各省から数百隻以上の漁船が大挙してやってくることが予想されるとのことです。(→ http://bit.ly/PLYsGp )


中国網に掲載された、羅援少将の尖閣占領戦略 日本語訳

2012.07.12 Thu
■解放軍少将:釣魚島問題の最終的解決に向けた資本蓄積に6つの提案
(中国網 2012/07/11)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/11/content_25877922.htm


文=軍事科学院世界軍事研究部副部長 羅援少将

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 釣魚島問題の核心は「主権は我に属する」ことを鮮明にすることだ。「主権は我に属する」をもう漠然としたスローガンにしてはならず、実際行動に移さなければならない。わたしは東中国海問題に関する対策提言で「6つの存在」を提起したことがあるが、ここで釣魚島問題について再び「東中国海版6つの存在」を提起してみたい。


中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆

2012.07.12 Thu
2012.7.11 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120711/chn12071121400002-n1.htm


 中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海に侵入したことを受けて11日、中国の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、同海域における中国漁船の進出容認を示唆する見解を発表した。中国は近年、日中関係の悪化を避けるため同海域に漁船が進入することを禁止しているが、日本政府による尖閣諸島国有化方針など一連の動きに対抗するため、これを解禁する可能性が浮上している。

 中国外務省の劉為民報道官は同日の定例記者会見で、「釣魚島は古くから中国固有の領土で、日本の抗議を受け入れられない」と従来の主張を繰り返したうえで、今回の漁業監視船の巡航目的については「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務だ」という不思議な理由を説明した。

 夏季休漁期間とは、稚魚を守るために漁を禁止する夏場の約2カ月あまりのことを指すが、そもそも普段から中国の漁船がほとんどいない海域を管理強化する必要はない。外務省の関係者が担当外の公務について言及することも珍しい。この発言の裏には、休漁期間が終われば、中国の漁民が自由に同海域に行けることを暗示しているのではないかとの見方が浮上している。

また、同日付の国営新華社通信は、漁業監視船が尖閣諸島周辺海域を巡航したことを伝えた記事で、「周辺海域の漁業資源は豊富で、福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々操業している伝統的漁場だ」と主張した。中国漁民が行けない場所の漁業資源の豊富さをあえて強調したことは、「これから進出して漁をする」とのメッセージが含まれている可能性がある。

 同海域の中国漁船の進出が解禁されれば、周辺各省から数百隻以上の漁船が大挙してやってくることが予想される。

 今月初めの台湾の活動家による領海侵入は中国でも大きな話題となり、胡錦濤政権に“対抗措置”を求める声が国内で高まっていた。中国の共産党筋は「漁船の(同海域)進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と話している

【動画】オスプレイが沖縄を守る!

2012.07.11 Wed


最近、ニコニコ動画で流行っている動画だそうです。
YouTubeにも、新しいバージョンがアップされていました。
もし尖閣が占領されたらどうなるか? どうやって奪還するか、というストーリーのフィクションだそうですが、
内容は非常に現実味があり、何もしなければ、このとおりに進んでしまう可能性が高くなっています。
オスプレイが沖縄に必要な理由も、明解に表現されていますね。

オスプレイ、米大統領スタッフらの移動に活用へ ホワイトハウス上空で運用

2012.07.11 Wed
(2012/07/11 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071021460007-n1.htm


 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2013年夏から、大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが分かった。米軍関係者が9日、明らかにした。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押した形だ。

 大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第1海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装の大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」を使用。ホワイトハウス敷地内から搭乗し、メリーランド州のアンドリュー空軍基地で大統領専用機(エアフォースワン)に乗り換える。

 シークレットサービス(大統領警護官)やホワイトハウスのスタッフ、メディアの代表取材陣は、国防総省付近で海兵隊運用のCH46Eシーナイトに乗り込み、マリーンワンを追いかけるように編隊を組んでいる。

 米軍関係者によると、このCH46E運用について、海兵隊は13年夏にオスプレイに交代させる方針。ホワイトハウス近辺でオスプレイが飛び回る決定を下したのは、老朽化したCH46Eと比べ、安全かつ大量の人員輸送が可能と判断したためだ。

 一方、オスプレイが普天間飛行場に配備される理由も、朝鮮半島有事や尖閣諸島など離島防衛の対処能力のほか、同飛行場所属のCH46Eが老朽化して、航続距離や輸送人員などの性能で上回るオスプレイに入れ替える必要があるからだ。

 大統領随行のスタッフらの移動にオスプレイを活用することは、安全運用に対する米軍の揺るぎない自信の裏付けにほかならない。

「尖閣は日本の領土」である動かぬ証拠

2012.07.10 Tue
「尖閣諸島は中国の領土である」と主張する中国は、武力行使も辞さない強硬な構えを見せています。

しかし、尖閣諸島はまぎれもなく日本の領土であり、かつては中国もそれを認めていた事実が、石垣市にありました。

大正8(1919)年、中国福建省の漁民が海で遭難し、尖閣諸島に漂着しました。
彼らを救助し、手厚く看護したのは、当時の石垣村の人々でした。

当時の駐長崎 中華民国駐長崎領事は、救助にあたった石垣村の玉与勢孫伴(たまよせそんはん)氏に宛てて、感謝状を贈っています。

沖縄・九州プロジェクトでは、実際にこの感謝状が保管されている、石垣市立八重山博物館を訪れ、
その貴重な写真をいただいてまいりました。

下の写真が、石垣市立八重山博物館に所蔵されている、中国から当時の石垣村の村民に贈られた「感謝状です」

その文面には、漁民が漂着した尖閣諸島を『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と表記されていて、尖閣諸島が日本領であることを、中国も認めていたことがわかります。
これは、尖閣諸島が日本領であることを証明するのに十分な証拠資料です。


玉与勢氏に贈られた感謝状(石垣市立八重山博物館所蔵)
(クリックすると、拡大されます)
感謝状(玉代勢氏)中_透かし入


いち村民に、これだけ丁寧な感謝状が贈られているのならば、
きっと当時の村長にも、同じような感謝状が贈られているのではないか。

そう考えたのは、石垣市の玉津博克教育長でした。

そこで、玉津教育長は、当時の石垣村の村長、豊川善佐氏の子孫の方にお願いし、自宅をくまなく探していただいたところ、なんともう1枚の「感謝状」が、ごく最近、発見されました。

それが、こちらの2枚目の感謝状です。

※豊川村長に宛てられた感謝状(石垣市立八重山博物館所蔵)
(クリックして、拡大画像でご覧ください)
豊川宛感謝状表_中透かし入

文面は、1枚目の玉与勢氏に宛てたものと、ほぼ同じです。


感謝状

中華民国八年冬 福建省恵安県漁民
都合順等三十一人遭風遇難飄泊至
日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島
内和洋島承
日本帝国沖縄県八重山郡石垣村長 
豊川善佐君熱心救護使得生還故国
洵属救灾䘏〓当仁不譲深堪感佩特
贈斬状以表謝忱


この二枚の感謝状は、石垣市の文化財として指定されています。

外交官である駐日領事が、中国領を誤って日本領と誤認することなど、あり得ません。
このことからも、尖閣諸島の領有権を中国が主張し始めたのは、尖閣諸島近海に豊富な海底資源が発見されてからのことであり、それまでは「尖閣は日本の領土」と、中国政府(当時の中華民国)自身が認識していたことは明らかです。

人民日報より 尖閣国有化に関する抗議文全文

2012.07.09 Mon
7月9日付 人民日報に掲載された、尖閣国有化に関する中国の声明文です。

中国網 http://j.people.com.cn/94474/7869085.html

--------以下、転載

日本の「島購入」茶番は必ずしくじる

 日本極右勢力の代表的人物である石原慎太郎が「島購入」騒ぎを起こした後、日本政府はこれを制止するどころか「競り落とし」に加わった。野田佳彦首相は先日、関係島嶼の購入と「国有化」の実現について総合的に研究していると公言した。(文:国際問題専門家・華益文。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 普通の「茶番」ならともかく、問題は日本側の演じている「島購入」の茶番は中国の領土主権に関わり、そのまま演じさせれば釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)問題のコントロール不能を招き、中日関係に新たな緊張を引き起こし、両国の重要分野の協力にとって新たな打撃となる可能性があることだ。

 われわれは日本側に忠告しておく必要がある。

 一、「嘘も千回繰り返せば真理になる」との幻想を抱くな。野田首相は先日の記者会見で再び「釣魚島は日本国の領土の一部であり、領土問題や所有権の問題は存在しない」と妄言した。かつて盗み取った釣魚島とその付属島嶼を我が物にすべく「漂白」するこうした企ては徒労だ。すでに明朝初期に釣魚諸島は中国の領土だった。日本は中日甲午戦争(日清戦争)の後に火事場泥棒を働き、釣魚島を盗み取ったのだ。第二次世界大戦後、日本と米国は本来中国に返還すべき釣魚島をひそかに授受して、中国政府の強い非難と反対に遭った。その後米政府も「沖縄の施政権返還は尖閣諸島(すなわちわが釣魚島)の主権問題にいかなる影響も与えない」と表明せざるを得なくなった。日本政府が釣魚島に対するいわゆる主権を鳴り物入りで喧伝するのは、自他共に欺く行為に他ならない。

 二、小細工を既成事実に変えられるとの幻想を抱くな。早くも10年前に日本政府は釣魚島の「所有権」保有を主張する国民と正式な「賃貸契約」を結び、釣魚島とその近くの南小島、北小島の3島を「借り上げた」。現在野田政権は手管を変え、3島の「賃借」を「国有化」に格上げしようとしている。他にもヘリコプター搭載可能な巡視船の釣魚島海域常駐に向けた準備や、検定を通過した新しい日本の教科書がいずれも釣魚島を日本の領土と主張していることなど、朝野で釣魚島をめぐる小細工が絶えない。最近、日本極右勢力はますます高揚し、「魚釣り大会」「島上陸」「島購入」「軍駐留」騒ぎなどの小細工を弄し続けている。こうした小細工や手口は日本が釣魚島に対する主権を高望みしていることを繰り返し露呈するだけであり、釣魚島の主権の帰属を変えることは全くできない。

 三、中国人民に苦い果実を呑ませられるとの幻想を抱くな。近年日本政府は右翼団体の行動を放任しているうえ、釣魚島海域に対するいわゆる「実効支配」を強化し続け、釣魚島周辺海域で通常の操業をする中国の漁船、漁民、取締船を無闇に妨害している。日本はカエルを水に入れて少しずつ水温を上げれば茹で上がって死ぬまでおとなしくしているという「茹でガエル」現象の実現を望み、中国人民は中国の釣魚島に対する主権を侵害する言動に慣れっこになり、見て見ぬふりをし、さらにはおとなしく耐え忍ぶだろうと妄想している。2010年の釣魚島船舶衝突事件を最終的に引き起こしたのは、日本の誤った情勢判断だ。日本が今回の深刻な事態を引き起こす中、中国の政府と人民は国家の主権を守り、領土を保全する揺るぎない決意と意志をはっきりと示した。同様に「島購入」の茶番に対して中国外務省報道官はすでに「中国の神聖な領土を売買することは誰であれ断じて許さない。中国政府は引き続き必要な措置を講じて釣魚島とその付属島嶼に対する主権を断固守る」と明確に指摘した。

 釣魚島問題において日本政府は「賃借」であれ「購入」であれ、盗み取った本来中国に属する島々を盗品同様に受け渡ししている。だが中国に属するものは、結局は中国に属するのである。もし日本側が釣魚島問題において事態をエスカレートさせる行動に出るのなら、中国側は強烈な対応をせざるを得なくなる。

 日本側は中国の譲れぬ一線を読み取り、中日関係の大局に立って、釣魚島問題を複雑化させるいかなる行動も避けるべきだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月9日

産経も報道 羅援少将の提言「尖閣で軍事演習を」

2012.07.09 Mon
今日、ここまでの尖閣関連ニュースのまとめです。
羅援少将の発言を、共同通信が配信し、産経が先ほど報道しました。

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★中国のニュース ★
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▼尖閣諸島での軍事演習提案 中国軍少将、空母に「釣魚島」の名付け領有権主張を(産経新聞)
http://bit.ly/N8RYzf
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 中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は9日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案した……

※関連記事
・中国マジで“尖閣”奪取へ!中国タカ派少将が“6大戦略”発表(zakzak)
http://bit.ly/RK6ttV

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▼日本の「島購入」茶番は必ずしくじる(人民網)
http://bit.ly/LXKb78
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 普通の「茶番」ならともかく、問題は日本側の演じている「島購入」の茶番は中国の領土主権に関わり、そのまま演じさせれば釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)問題のコントロール不能を招き、中日関係に新たな緊張を引き起こし、両国の重要分野の協力にとって新たな打撃となる可能性があることだ。われわれは日本側に忠告しておく必要がある。……

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▼日本「尖閣国有化」…中国「実弾訓練」(中央日報)
http://bit.ly/NdjB9k
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 10-15日に中国海軍が浙江省の舟山付近の東中国海(東シナ海)で実施する実弾訓練も、日本に対する警告的な性格が強いと、中国メディアは分析した。 ……

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▼尖閣国有化は「火遊び」=「日本の利益損なう」-中国新華社(時事通信)
http://bit.ly/N8oKk3
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 中国国営新華社通信は8日夜、野田政権の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針を受け論評を配信し「中日関係の大局にマイナスの影響を生むのは疑いない」と懸念を示すとともに、「『火遊び』にほかならない」と批判した。……

※関連記事
・中国報道官が談話、尖閣諸島の売買「決して許さない」(スポニチ)
http://bit.ly/NiEFvp

・藤村官房長官、中国、台湾の抗議一蹴「申し入れは受け入れられない」(産経新聞)
http://bit.ly/N8Enbi

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▼羅援:釣魚島“主権属”要落到行動上(中国評論)(中国語サイト)
http://bit.ly/Lay6Mw
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 2010年6月30日から7月5日まで深夜から18:00まで日、舟山市の東泰(特定の緯度と経度を指定された)水、本物のカタパルト・トレーニング。研修期間中に厳密に海域に船舶のすべてのタイプを禁止されており、安全性や危険を確実にするために海軍艦艇の指揮に従う。この場合は、釣魚島を使用することができます。……

※関連記事
・羅援少将「尖閣諸島を中国台湾宜蘭県釣魚島町に」と演説(世界新聞網)(中国語サイト)
http://bit.ly/NaqeaF

産経新聞が報道 中国少将が「尖閣諸島での軍事演習提案」

2012.07.09 Mon
■尖閣諸島での軍事演習提案 中国軍少将、空母に「釣魚島」の名付け領有権主張を
(2012.7.9 14:14 産経新聞)
http://bit.ly/N8RYzf


 中国人民解放軍系の学術団体、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は9日付の中国紙、環球時報に寄稿し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権が中国にあることを行動で示すため、同諸島付近に軍事演習地区を設けるべきだと提案した。

 また羅氏は第2次大戦後、沖縄を占領した米軍が尖閣諸島に射撃場を設置していたと指摘。現在、尖閣諸島は中国の領土であり、中国も射撃場を同諸島に設置することを考えるべきだと訴えている。

 さらに尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁民を守るため「漁業警備員」の名目で漁船に民兵を乗船させることや、中国が建造する空母に「釣魚島」の名を付けて国内外の世論に同諸島の領有権をアピールする必要があると主張している。(共同)

沖縄で「国防ゆるゆるパレード」が開催されました

2012.07.09 Mon
6月24日、沖縄で、国防強化をうったえる「国防ゆるゆるパレード」が開催されました。
沖縄の若者たちが中心となり、那覇市国際通りを練り歩きました。

台湾の海保トップが訪日延期=尖閣問題で日本側が通告か

2012.07.07 Sat
■台湾の海保トップが訪日延期=尖閣問題で日本側が通告か(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012070700327

【台北時事】台湾の王進旺海岸巡防署長(閣僚、海上保安庁長官に相当)が7日から予定していた訪日を延期した。同署は、延期の理由を日程上の都合としているが、地元紙・聯合晩報は、同署の巡視艇が先月26日と今月4日に沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海に相次いで侵入したのを受け、日本側が延期を通告したとの見方を伝えている。

 同署によると、王署長は7日から2日間の日程で訪日し、海保関係者らと意見交換などを予定していたが、「王署長の公務が忙しくなった」として8月に延期した。具体的な日程は未定という。

「石原抜き交渉」に思惑も=中国、表向きは強く反発-尖閣国有化方針

2012.07.07 Sat
■「石原抜き交渉」に思惑も=中国、表向きは強く反発-尖閣国有化方針
(2012/07/07 時事通信)
http://bit.ly/NvzZRf

【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化方針を固めたことについて、中国外務省報道官は7日、「日本側の一方的な措置は違法かつ無効」と強く反発した上で、「中国政府は必要な措置を取り続ける」として対抗措置も示唆した。ただ、中国政府内には「中国に挑発的な態度を取る石原慎太郎都知事を抜きに、日本側と交渉した方が両国関係の決定的悪化は回避できる」(共産党筋)という思惑もあり、今後の日本側の出方を見極める方針だ。


対中関係、深刻化を懸念=尖閣国有化、政権浮揚の思惑も-政府

2012.07.07 Sat
■対中関係、深刻化を懸念=尖閣国有化、政権浮揚の思惑も-政府
(2012/07/07 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070700279

 野田佳彦首相が、中国の反発覚悟で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に動く背景には、対中強硬派の石原慎太郎東京都知事が購入すれば、日中関係がより深刻化するとの判断があるとみられる。領土保全に毅然(きぜん)と対処する姿勢を見せることで、次期衆院選に向けて政権浮揚を図る思惑もありそうだ。


予想をはるかに超えた日本の対中諜報戦、開戦の可能性が浮上=中国(サーチ ナ)

2012.07.07 Sat
■予想をはるかに超えた日本の対中諜報戦、開戦の可能性が浮上=中国
(2012/07/07 サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0707&f=politics_0707_011.shtml

 香港『太陽報』によると、東郷和彦・元外務省欧亜局長はこのほど、尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る日中の争いが、戦争に発展する可能性もあると示唆した。中国網日本語版(チャイナネット)は6日、「日本はすでに中国に対する諜報戦を開始しており、日中の海上戦に向け情報収集を盛んに行っている。日本の戦争に向けた積極的な構えは、当時の甲午戦争(日清戦争)の開戦前を彷彿とさせる」と報じた。以下は同記事より。




いよいよ明らかになりつつある中国の尖閣侵略計画

2012.07.07 Sat
7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、「尖閣のための六大戦略」という驚くべき発言をしています。

http://www.youtube.com/watch?v=V6QJwpfmbXg



一、釣魚島を中国の行政区域「釣魚島町」とする。

二、領海を法律で制定し、全人代で宣言する。

三、釣魚島でミサイル発射実験を行う。また、軍事演習を実施する。

四、国家海洋警衛隊を設置し、釣魚島と近海の警護にあたる。

五、釣魚島で、石油採掘、漁業、観光などの事業を行う。

六、南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。


つまり、尖閣諸島を、「釣魚島町」という中国の行政区域にし、ミサイル発射実験を含む軍事演習を尖閣諸島で行うというのです。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。

彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。

例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」必要があると、「南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命し(中略)、中国の行政管轄権を知らしめる」と中国のメディアで提言。(http://bit.ly/OEaG29

その3カ月後の6月には、実際に中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道しません。それどころか、本土ではパンダやオリンピックの報道であふれ、沖縄では、常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表、その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

Osprey



特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍になります。沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km、台湾北端まで約700km、韓国中部まで約1100
kmですから、オスプレイの配備によって、日本周辺の有事への防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.12で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

現状では、日本が自力で中国や北朝鮮の軍事的脅威と対峙できない以上、日米同盟に基づくオスプレイ配備による防衛力の強化は歓迎すべきです。日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作らなければなりません。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払しょくを前提に、配備を受け入れるべきです。

どうしてもオスプレイの普天間基地への配備に反対するならば、当初の予定通り、普天間基地の辺野古移転を実行すべきです。


幸福実現党 矢内筆勝

石原知事、尖閣購入前倒し…年度内目指す意向

2012.07.06 Fri
読売新聞 7月6日(金)19時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00001068-yom-pol


 東京都の石原慎太郎知事は6日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入時期について、当初予定していた来年4月から前倒しし、年度内を目指す意向を示した。

 都が購入を計画している尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島、久場島は現在、埼玉県内の所有者が国に賃している。

 このうち久場島を除く3島は、契約が切れる来年4月まで購入できないとされてきたが、石原知事は、現在の契約でも年度内の売買は可能との見解を示し、「できるだけ早く取得したい」と意欲を語った。また、「国はすべてのことに協力すると言っている」と早期購入に自信をのぞかせた。

 一方、藤村官房長官は6日午後の記者会見で「東京都と情報交換をしているが、何か決まったということではない」と述べた。

石垣市議、尖閣上陸か 諸島付近で潜水調査

2012.07.06 Fri
■石垣市議、尖閣上陸か 諸島付近で潜水調査(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-06_36003/

 【石垣】5日午後、尖閣諸島に、石垣市の仲間均市議が上陸したとみられることが分かった。第11管区海上保安本部が確認した。仲間市議ら7人は同日午前6時ごろ、漁船で市内の漁港を出港。日本の実効支配をアピールしようと、同諸島付近で潜水調査などを実施したとみられる。政府は所有者の意向を踏まえ、許可を受けた者以外の同諸島への上陸を認めていない。仲間氏らは6日未明に石垣に帰港する予定。

 藤村修官房長官は5日の定例会見で市議の上陸について「承知している。現地で法令にのっとり、適正に対処していると報告を受けている」と述べるにとどめた。

 海上保安庁によると、上陸を禁止するため尖閣に特化した法令はないが、民間の所有地への立ち入りは軽犯罪法違反にあたる可能性がある。

韓国と中国が軍需支援協定を締結へ

2012.07.05 Thu
(中央日報 2012/07/04)
http://japanese.joins.com/article/888/154888.html?servcode=A00§code=A30


韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を保留した韓国政府が今度は中国と事実上の軍需支援協定(ACSA)を推進中であることが確認された。ただし両国が互いに軍需品を支援できる範囲は海外の災害救助や人道的救護活動に制限される予定だ。……

台湾の尖閣侵犯 やはり断固たる姿勢貫け

2012.07.05 Thu
■台湾の尖閣侵犯 やはり断固たる姿勢貫け(2012/07/05 産経新聞社説)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070503130004-n1.htm


中国に続いて台湾の巡視船と遊漁船が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。遊漁船には、尖閣の領有権を主張する活動家らが乗船し、台湾巡視船は退去を命じる日本の海上保安庁の巡視船に対し、「ここは中華民国(台湾)の領海だ」とする掲示板を表示した。これまでの漁船の領海侵犯や違法操業と異なり、台湾当局の明確な意思に基づく計画的な行動である。由々しき事態だ。


・尖閣沖の接続水域内、台湾の所属船と巡視船接触(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120704-OYT1T01012.htm


馬政権の強硬姿勢鮮明に=尖閣沖に相次ぎ侵入-台湾(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070400766


尖閣沖の台湾船、日本領海を出る 一時600m沖まで(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404L_U2A700C1CC1000/


尖閣沖合 日台の巡視船が接触(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120704/k10013337371000.html


日本の交流協会が台湾側に抗議 台湾遊漁船の尖閣諸島領海航行(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/chn12070411560000-n1.htm


台湾同胞の安全確保促す=尖閣沖の日本領海侵入-中国(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070400767


尖閣沖領海に台湾活動家らの船 海保が警備

2012.07.04 Wed
■尖閣沖領海に台湾活動家らの船 海保が警備(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0704/SEB201207040022.html


4日午前6時35分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約37キロの東シナ海を台湾の遊漁船「全家福」が航行しているのを、海上保安庁の航空機が見つけた。現場は日本の領海外側の接続水域で、海保が領海に入らないよう無線で呼びかけたが、約40分後に日本の領海に入った。

 海保によると、遊漁船には台湾の巡視船3隻が伴走。計4隻で魚釣島を周回し、午前11時現在、領海内にとどまっている。巡視船のうち1隻は「ここは台湾の領海である」と電光表示しているという。ほかに1隻の台湾巡視船もおり、領海内の西側の海域にとどまっている。

 遊漁船には、尖閣諸島の領有権を主張する「世界華人保釣連盟」の活動家らが乗っていると見られる。尖閣諸島を巡っては、2008年6月に海保の巡視船と台湾の遊漁船との衝突事故があり、この直後、台湾活動家の船と随行の台湾巡視船が日本の領海に入っている。


■尖閣諸島:官邸に連絡室設置 台湾活動家の船、領海侵入で(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000e010188000c.html


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