沖縄・九州防衛プロジェクト

　都担当者は同市の海洋基本計画策定委員会（委員長・山田吉彦東海大教授）を傍聴。審議では尖閣諸島政策を柱の１つとすることを固め、８月の次回会合までに自然や漁業、観光などの具体的振興策をまとめると決めた。都担当者は「地元の方々の考えをじかに聞くことができた。今後の参考にしていく」と語った。２６日は市側担当者と協議する。

　一方、都議は漁協などを視察後に中山市長と会談。調査を呼びかけた野田数議員（無所属）は「購入に向け議論する上でご意見を参考にしたい」とし、中山市長は「都議会でも後押ししてもらいたい」と語った。

　都議らは２６日午前から、都が購入を目指す４島（魚釣島、北小島、南小島、久場島）周辺で、海中などから映像を収め漁業活動も行う。野田氏は「議論するには現場を見なければいけない。都の取り組みに水を差さぬよう上陸は見送ったが、購入に向け調査を反映させたい」と話した。　

米軍は、昭和20年3月に地形が変わるほどの艦砲射撃を沖縄に対して行い、上陸しました。しかし、日本軍と沖縄県民は、物資も不足する中で決死の戦いに挑み、その戦闘が終わった日が6月23日でした。

沖縄の戦死者は軍人が6万人、一般の沖縄県民は14万人にのぼりました。沖縄戦を研究して来られた故・中村粲氏（元獨協大学名誉教授）は、沖縄戦について下記のように述べています。（『嗚呼沖縄戦の学徒隊』原書房刊）

「戦後、沖縄と沖縄県民の姿はマスコミの偏向報道によって著しく歪曲され、沖縄県民は恰も軍の強制で意に反して戦争協力させられたかの如く宣伝されてきた。これは事実ではない。」

「沖縄の人々は莞爾として国の大事に殉じたのであり、これを強制によるものとするのは戦没した沖縄県民を冒涜するも甚だしい。全沖縄は国難きたるや、欣然軍に協力し、一木一草焼け盡くすまで戦ったのである。」

その結果、米軍は、当初２週間程で沖縄を占領できると考えていましたが、沖縄県民の激しい抵抗を受けて沖縄占領に３ヶ月を要しました。本土決戦の準備が整ったのは７月になってからです。

沖縄は十分に米軍を苦しめました。沖縄出身の元自衛官、惠隆之介拓殖大学客員教授は「沖縄戦」の意義として、次のように述べています。（『誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート』ワック刊）

「ヘンリー・L・スティムソン米陸軍長官は、最高指導部会議において、沖縄戦と硫黄島の戦闘を引用し、『日本本土決戦に際しては、米軍将兵死傷者数百万人以上、必要兵力五百万以上』と発言した。この結果、米国は本土上陸戦に及び腰になった。」

「わが国への無条件降伏の強要を断念し、昭和二十年七月二十六日、ポツダム宣言を発し、有条件降伏の受諾を勧告するという形式に変更した。これこそが天皇制の存続であった。」

沖縄での戦いが日本と皇室を守ったのです。もし、沖縄が米軍の思惑通りに簡単に占領されていたら、千葉県九十九里海岸から米軍が上陸作戦を実行、首都圏において米陸軍と日本陸軍との間で「本土決戦」が行われていたことでありましょう。

その後、ソ連が参戦し、北海道を占領し、日本全土を戦場に米ソの戦いが起こっていた可能性は否定できません。

終戦後、ソ連は利根川以北から分割管理すると米国に主張していました。そうなれば、日本の北半分には北朝鮮と同じような「共産国家」が樹立され、日本が「分断国家」になっていた可能性もあります。

まさに沖縄県民の生命を掛けた米軍への決死の抵抗、そして愛国心が日本の国を守ったのです。日本国民は、6月23日という日を沖縄を慰霊するために決して忘れてはなりません。

現代に目を移せば、中国の軍事的な海洋進出など、中国による「琉球自治区化」工作が始まっています。沖縄が中国に占領されれば、日本は再び、「本土決戦」の危機を迎えることになります。

沖縄を守ることが、日本全土を守ることになるのです。そのためには、普天間基地移設問題を解決し、「日米同盟」を強化すると共に、日本が「気概ある国家」に生まれ変わり、自主防衛を固める必要があります。

現在、幸福実現党は党員の皆様からの多大なるご支援ご協力を賜り、「沖縄防衛プロジェクト」（http://goo.gl/uExVw）を着々と進めております。今後とも、皆様と力を合わせて沖縄を守って参ります。ご支援の程、何卒宜しくお願い申し上げます。（文責・佐々木勝浩）

今月6日、新華社電は、中国新疆ウイグル自治区のホータン地区で「警察が『違法な宗教団体』の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。団体側が抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された」と報じました。（6/7 時事⇒http://goo.gl/ho8oR）

報道では、オウムのような「違法な宗教団体」によって監禁されている子供たちを救出するために、警察隊が押し入って救出したという美談になっています。

しかし、その実態について、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。

日本ウイグル協会は、この事件について、下記のような見解を述べています。（出典：日本ウイグル協会「ウイグルの子供たちを助けてください！――東トルキスタンで起きている宗教弾圧について」⇒http://goo.gl/prKQD）

・子供たちは通常の学校が始まる前の早朝に「宗教学校(私塾)」に通い、イスラム教を学んでいた。そこへ警察が押し入って催涙ガスを撒き、銃撃された。

・中国では18歳未満はモスクなどでの礼拝に参加できず、イスラム教の教義を学ぶための手段を奪われている。したがって、こうした私塾に通うしかないのだが、これを中国政府は「違法学校」だとして、近年とくに取り締まりを強化している。

・現在、ウイグル人は、このような宗教学校(私塾)や自宅でイスラム教の教義を学ぶことにおいてさえ、警察による拘留と暴力的迫害の危険にさらされてれている。

・中国政府は、自らが認可を与えた団体の存在・活動のみを「合法」とし、それ以外のあらゆる宗教活動（個人のお祈り等を含む）、団体を厳しく弾圧している。

これまでウイグルで黙認、見過ごされてきたレベルの宗教活動に対しても、武装警察を使った徹底的な弾圧を中国当局が開始したということです。

また、チベットでも新たな弾圧が始まっています。中国当局がチベット自治区への外国人観光客の受け入れを中止したとの情報も出ています。（6/7 産経「中国、外国人観光客の受け入れ中止か チベット自治区」⇒http://goo.gl/tNEdC）

昨年末から相次ぐ宗教政策に抗議する僧侶らの焼身自殺（確認されているだけでも既に約40人）や、デモ等の情報封鎖と、そうした抵抗運動ををさらに厳しく取り締まるための措置と見られています。

この六十数年の間の中国によるチベット人に対する虐殺、拷問の歴史を振り返る時、想像するだけでも、言葉を失い、心が痛みます。

そうした国内での弾圧強化の背景にあるのが、中国共産党支配のほころびと矛盾の拡大です。

薄熙来(はく・きらい)失脚に象徴されるような凄まじい権力闘争とともに、共産党幹部と役人の汚職やバブルの崩壊、拡大する一方の貧富の格差など、共産党一党独裁への国民の鬱憤や批判が高まっています。

また、中国の情報機関である国家安全部(省)次官の男性秘書が、国家機密を米国に漏洩していたとして今年初めに拘束されました。（5/28 Record China「中国情報機関の男性秘書がハニートラップにかかり、米国のスパイに」⇒http://goo.gl/QQWtZ）

事件を知った中国の最高指導部は激怒し、次官の停職と関係者約350人を対象とした徹底調査を命じたといいます。国家安全部は、まさに国家の権力基盤の根幹となる諜報活動の心臓部であり、その影響は甚大です。

そうした緩んだ権力基盤のたがを締め、国民の中国共産党への批判を逸らすために、ウイグルやチベット等を「敵」に仕立て上げ、同時に対外的な領土問題にも強硬策に打って出る――これが今、中国共産党が取り始めた「国家存亡を掛けた」戦略です。

そして、中国の最大の「外敵」となるべき「敵対国」のターゲットの一つは、まぎれもなく日本です。

中国は今後、尖閣諸島占領とその延長にある沖縄支配、そして西太平洋支配に向け、ますます積極的かつ強圧的な行動に出てくるはずです。

いつ何時、「度肝を抜かれるような」出来事が起きてもおかしくない――それが今の沖縄が置かれている情勢です。

日本は今、「国家の存続」を賭け、「毅然たる決断」なすべき時を迎えているのです。（文責・矢内筆勝）

　

　　

　

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目と鼻の先に台湾の大陸があり、中国の漁船も頻繁に近海を往来しているにもかかわらず、
この与那国島には、これまで自衛隊がまったくいませんでした。

あまりにも無防備な国境の島に、ようやく自衛隊駐屯地が誘致されることになりましたが、
県内外の左翼団体がこれに大反対をし、自衛隊の誘致めぐって、島民の住民投票が行われようとしています。

そもそも、国の防衛は国家の専権事項であり、
住民投票で決定するようなものではありません。
自衛隊を与那国に誘致することは、すでに議会で議論され、承認されている問題です。
その結果が簡単に住民投票で覆されるのであれば、議会とは一体何なのでしょうか。
議員など、要らないのではないでしょうか。



写真：与那国島中心地



日本最西端の地、台湾との国境をのぞむ海岸です。
まったく無防備で、人はまったく住んでいないようです。
小舟でやってきて上陸しても、誰も気がつかないでしょう。



自衛隊駐屯地の予定地です。
右に見えるのは、国境を臨む東シナ海。
この海岸沿いの広大な土地で、自衛隊が目を光らせて、国境を守る予定になっています。



広い･･･！とにかく広い。
延々と広がる牧場。ここに自衛隊が離島防衛のために来てくれれば、どれほど心強いでしょう。
大勢の自衛隊員が移住することにより、島の経済も活性化することが期待されています。



たとえ順調に運んでも、実際に基地ができるのは数年後です。
あまりにも遅すぎるぐらいです。
それまでの間に工作船が上陸したら？　観光客を装った中国人に占拠されたら？

駐屯地が完成する前に、明日にでも100名程度の自衛隊員を配備させるぐらいのことは、できないものなのでしょうか。

左翼勢力が、署名や請願、住民投票などと時間稼ぎをしている間に、
自衛隊の配備はどんどんずれ込んでしまいます。

このところ、「住民投票」がちょっとしたブームになっています。
日本のあちこちで「大事なことは住民投票で決めよう」という声が上がっています。
しかし、よくよく考えてみてください。

「住民投票で決める」ということは、つまり、誰も責任を取らないということです。
住民投票の結果に従った結果、万が一、国が進む方向を大きく誤ったとしても、
「住民投票の結果に従ったまでだ」「国民がそれを選んだのだ」と
政治家は誰も責任をとりません。

先の惠氏の論考にもあるとおり、
そもそも原発政策や外交、国防など、国が責任を持って行う事柄に関しては、
多数決や住民投票はそぐわないのです。

本来、政府や政治家は、国民の生命や安全を守るために、
国益を最優先して外交上の判断を行います。
もしも反対する住民がいれば、むしろ、その住民を説得するのが、国の役割です。
住民投票によって、国の政策が左右されるような流れをつくってしまっては、
政府や議会は国の政策を何一つ決められなくなります。

民主党が進めようとしている「外国人参政権」と「住民投票ブーム」がセットになれば、
さらに大変なことになります。

与那国島のような小さな島に、中国人がほんの数百人ほど住民票を移せば、
国防や外交など、本来、国家が決定するべき政策が、
簡単に中国の意向どおりに制定できることになってしまいます。

このままでいけば、与那国島で住民投票が実施されることになると思われますが、
そもそも、国家の防衛や安全保障の問題は、
こんな小さな離島の、たった千数百名の住民の投票で決めるようなことではありません。
与那国の島民に、そんな大きな責任を負わせるのは、間違っています。

左翼勢力は今後も、言葉巧みに、与那国島の住民にさまざまな働きかけをしてゆくものと思われます。
私たちは、与那国島の方々に、正しい情報を伝えつづけてゆきたいと思います。
たとえ、住民投票でどのような結果が出ようとも、
その結果に惑わされることなく、政府には粛々と離島防衛をしっかり進めていただき、一日も早く自衛隊を与那国に配備していただきたいと考えています。

これらの活動は、皆様の防衛基金によって支えられています。
沖縄・九州を守るため、引き続き皆様の篤いご支援をお願いいたします。


＜防衛基金とは＞

幸福実現党では、中国・北朝鮮の脅威から沖縄・九州を守り抜くために、政党活動の一環として国防強化の世論形成活動を展開してまいります。

また、この活動を支えるために「沖縄・九州防衛基金」を設置し、沖縄・九州の政治活動や選挙活動、さらには国防に関する活動を展開するための資金に活用してまいります。

（寄附の方法についてはこちらから

⇒http://www.hr-party.jp/new/entry/collect）

　在台湾の別の幹部によると、先発の抗議船の乗員から連絡が入り次第、台湾からも抗議船を出す計画があるという。

　香港公共ラジオは、団体関係者の話として、一両日中に同諸島に到着するとの見通しを伝えた。

（2012年6月14日18時57分 読売新聞）

濱口先生からは、沖縄で起きている左翼陣営の工作の実態、迫りくる中国の脅威の現実、そして沖縄・尖閣、離島も含めた、日本を守る方策について、具体的にご講演いただく予定です。

また、矢内代表からは「沖縄防衛プロジェクト、国防最前線からのご報告」をさせていただきます。

※沖縄・九州防衛プロジェクト　公式ブログ
http://bouei7.blog.fc2.com/

国境の島、与那国島において恐るべき中国の戦略が進行しつつあることが判明いたしました。まだどこのマスコミも指摘していない、与那国島を二分している住民投票問題に隠された、中国の意図【策略】についてもご報告いたします。

重要な内容になりますので、ぜひお誘い合わせの上、多くの皆様にご参加いただ
き、迫りくる中国の侵略の魔の手から、尖閣、沖縄、そして離島を含めた日本の
領土を守り、日本の子供たちの未来を守ってまいりましょう！



中国・マスコミ問題研究会
第8回公開セミナー

■日時:６月１６日(土)
17:45 受付
18:00 開演
20:35 終了予定

■会場：五反田文化センター
　3階 第1講習室

品川区西五反田6-5-1
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩７分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分

★会場への地図
http://yahoo.jp/iWDEH_

【プログラム】

■発表（40分）
沖縄・九州防衛プロジェクト 活動報告
矢内筆勝（中国・マスコミ問題研究会代表）

■基調講演（60分）
『沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機！』
講師：濱口和久氏

〈濱口和久氏プロフィール〉

拓殖大学客員教授。外交・安全保障・領土・領海問題研究家。防災・危機管理アドバイザー。
平成5年、陸上自衛隊に任官。退官後は、舛添要一氏秘書、羽田孜元首相秘書、民主党本部役員室次長、幹事長室副部長などを歴任。平成17年、民主党を離党。安全保障・防災・領土問題の研究者として活動を開始。現在は日本文化チャンネル桜（スカパー）「防人の道　今日の自衛隊」キャスターも務め、幅広く活躍。

■質疑応答

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※プログラムは変更になる場合がございますので何卒ご了承ください。
※参加ご希望の方は、ご氏名・ご住所・お電話を明記の上、
事務局までメールでお申込みください。

【申込先】
renraku.atmk@gmail.com

★主催：
中国・マスコミ問題研究会
中国の脅威から子供の未来を守る会

★共催：
朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会
自虐史観から子供の未来を守る会
偏向マスコミ報道から日本を守ろうネットワーク

【事務局e-mail】 renraku.atmk@gmail.com
担当：佐藤 070-6455-4183