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尖閣諸島諸問題参考人意見【石原都知事】

2012.06.13 Wed


H24/06/11衆院決算行政監視委・尖閣諸島諸問題参考人意見【石原都知事】


■取材に大使館幹部も同席 丹羽氏の「尖閣」発言(中国新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201206110149.html


 【北京共同】北京の日中関係筋は11日、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙に東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画への反対を明言した問題で、インタビューの場に北京の日本大使館幹部らも同席していたことを明らかにした。

 日本政府は「大使発言を政府見解ととられるのは間違いだ」(藤村修官房長官)として個人的な見解と総括したが、大使館も関わっていた可能性が出てきた。

 インタビューは、同大使館広報文化センターを通じた正式な取材要請に応じたものだった。

 一方、発言の真意について日中関係筋は「尖閣諸島をめぐる事態により日中関係の安定的な発展が阻害されることは望んでいない」と説明。「尖閣諸島はわが国固有の領土。所有権が日本国内で変更されても本来的に対外的な問題になるものではない」などと述べた。

 日中関係筋は、大使が当面の間、この問題でメディアの取材を受ける予定はないと強調した。

オスプレイは危険なのか?(2)

2012.06.13 Wed
大きな戦争が終わり、世界が平和と秩序を取り戻してゆく過程においては、
基地の縮小や、外国の駐留軍撤退の議論がなされてよいでしょう。

しかし今の世界情勢、特に日本をとりまく東アジア情勢をみるかぎり
残念ながら、世界はふたたび、きな臭い時代へと突入しようとしています。

本当に沖縄の平和を願い「命どぅ宝」と言うならば、
両親やきょうだい、妻や子供たちのいのちを守りたいならば、
武器を捨てるのではなく、十分な軍事力を保持して、
平和を脅かすものとは戦わねばなりません。

「軍事力を持つ」というと、軍国主義的な印象を受けますが、
武力で他国を侵攻するということではなく、相手が攻め込むのを躊躇するぐらいの軍事力は保持し、いつでもそれを実戦で使えるようにするということです。

沖縄の平和を脅かそうとしているのは、沖縄とも大変関係の深い国、中国です。
世界が平和に向かっている時代であれば、
米軍撤退、軍備縮小もよいでしょう。しかし今はそのような、平和に向かう時代ではありません。
軍事的にも、日本国として、沖縄防衛をしっかり固めねばならない時に来ています。

残念ながら、そのような時代に入ろうとしていることを
いわゆる「平和運動家」の方々も、
そして沖縄の方々も、目を背けずに直視しなければならなくなるでしょう。




沖縄の皆さんを守るために、オスプレイはやってきます。
台湾を守り、中国の尖閣支配や沖縄領有を思いとどまらせる抑止力としても、
オスプレイの存在は有効です。

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強い米軍がいる所には、中国はこれまで一度も侵略してきたことはありません。
すべて、米軍が撤退したあとに侵略しています。

中国はウイグル、チベット、南モンゴルを軍事的に侵略し、
住民に対しては「民族浄化」という殺戮を行い、人権やあらゆる自由を奪っています。
現在、中国は資源を求めて海へ進出し、南沙諸島では一触即発の状態になっています。
そして中国が次の標的にしているのは、まさに台湾と沖縄であるという事実を
まず沖縄県民の皆さんに、どうか受け入れていただきたいのです。

オスプレイの危険とは比べものにならないくらいの、大変危険な存在(=中国)が、
沖縄の皆さんのすぐ近くに迫っています。
オスプレイを追いだせば、たしかに墜落の危険はなくなりますが、
もっと大きなリスクを抱え込むことになります。



過去の沖縄戦での悲惨な体験や
その後の米軍の統治下で味わった不平等や困難。
そして復帰後の本土との差別感やさまざまな不満。

沖縄の方々にとっては、まだ解決されていない問題が山積していることはたしかですが、
目の前に迫る「次の戦争」の兆しに、一刻も早く気づいていただきたいのです。
私たちが「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げた理由も、そこにあります。

もう、70年も前の沖縄戦の記憶を語り継いでいる場合ではないのです。
目の前に「次の大きな戦争」が、すぐそこにやってきているからです。
過去の戦争体験を語り継ぐことに、沖縄はあまりにも時間とエネルギーを費やし過ぎています。

戦争体験を毎日のように語り継ぐ、そのエネルギーを
次の戦争を迎え撃ち、皆さんと家族の命と安全を守るために使いましょう。

沖縄戦で亡くなった方々への慰霊や、過去の総括はたしかに必要ですが、沖縄は、意図的に「現在(いま)から目を背けさせる」戦略に、まんまとはまっております。

内地では、太平洋戦争の話題がマスコミで上がるのは、たいてい8月15日や原爆投下の日前後ですが、沖縄ではそれこそ毎日毎日、必ず沖縄戦を振り返るイベントや、テレビの特集が組まれています。

沖縄に来ると、まだ先の大戦が続いているような錯覚に陥るほどです。

沖縄県民の中には「沖縄ではまだ戦争は終わっていない。まだ差別は続いている」とおっしゃる方もありますが、どうもそれだけではないような気がします。

意図的に「沖縄では、永遠に戦争を終わらせないようにする」ために、このようなメディア戦略が組まれているのだとも考えることができます。

中国の立場に立って考えてみるならば、沖縄県民の意識を、いつまでも沖縄戦や米軍統治下の時代に向けさせることで、現在、中国が水面下で進行中の「次の戦争の兆し」に気づかせないようにすることができます。

また、米軍統治下の歴史を繰り返しニュースにし、米兵の不祥事を針小棒大に報道することで、県民の米軍への反感を維持し続けることができます。これも大成功しています。

そして中国にとっては、集団自決問題については、決して解決などさせないように、できるだけ延々と問題をこじれさせ、闘争が続いていくほうが好都合でしょう。

長くこじれればこじれるほど、「沖縄戦で日本軍は沖縄県民を守らなかった」というメッセージを県民に植えつけることができ、「だから自衛隊がいれば、また沖縄は戦場になる」という方向に、県民の世論をミスリードすることができます。


沖縄県民が、今そこにある危機に気づかないように、
実に巧妙な策略が張り巡らされています。
戦争や米軍統治下の話題は、毎日テレビや新聞で流れていますが、
現実の危機については、ほとんどニュースになることはありません。

沖縄の皆さんが、沖縄戦の体験を子供たちに語り継いでいるのは、
ひとえに、「孫や子供たちの時代は、平和な世の中であってほしい」という思いからだと思います。
それならば、本当に子供たちが平和で幸せに暮らせるように、
過去の記憶の伝承よりも、今これから起こる危機についての備えをするように、
沖縄の若者たちに、伝えてほしいのです。




国防の最前線に位置する、沖縄。
今、もっとも狙われている場所であるにもかかわらず、もっとも情報が遮断され、
目の前に迫る脅威に気づいていないのが、沖縄県民だといえます。

沖縄県民の願いは、ひとえに「沖縄をふたたび戦場にしない」という一点にあるはずです。

「戦争反対」と言っているだけでは、平和はやってきません。
オスプレイを配備するのは、沖縄で戦争をするためではなく、
「沖縄を戦場にしないため」にやっているのです。



沖縄のマスメディアは、もはや敵と味方の区別もつかなくなっているようです。
彼らは味方を追いだし、敵を招き入れようとしておりますが、
その自覚はまったくありません。

沖縄の皆さんが味方と思ってきた者が、実は敵であり、
敵と思って来た者たちが、実は味方であったということに
どこで気づくかで、沖縄の運命は大きくかわるといえましょう。




オスプレイの魅力に迫る!(1)

2012.06.12 Tue
中国が沖縄への配備をいやがっている、オスプレイ。
実際にどれぐらいの優れた性能があるのか、知っている方はまだあまりおられないと思います。





オスプレイが着陸に失敗して、近隣に墜落する危険性をことさら大きく強調し
沖縄のメディアは連日、大きな見出しで
「危険なオスプレイはいらない!」と反対運動を繰り広げています。

もしオスプレイの沖縄配備が暗礁に乗り上げると
一番ホッとするのは、中国です。
台湾を完全に併呑し、尖閣・そして沖縄全体へ侵攻するという計画を
予定どおり進めようとするでしょう。

オスプレイは、沖縄の皆さんを守るために来るのです。
傷つけるために来るのではありません。
中国がオスプレイ配備に反対するのならわかりますが、
沖縄の皆さんが一緒になって反対するのは、
皆さんの生命と安全を危険にさらすことになります。


自動車事故が決してなくならないのと同じように、
たしかにオスプレイが墜落する危険性はゼロではありません。

しかし、本当に危険なのは、どちらでしょうか。
オスプレイですか?
それとも、「尖閣は核心的利益」と公言し、
「琉球自治区」「琉球共和国憲法」なるものまで作っている中国でしょうか。

オスプレイの危険性と、
中国が沖縄に侵攻する危険性を、比べていただきたいのです。
沖縄にとって甚大な被害を及ぼすのは、どちらでしょうか。

普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

2012.06.10 Sun
沖縄・米軍普天間基地に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、日米両政府が配備前に米軍岩国基地(山口県)に搬入し、試験飛行を行う方向で動き出しました。(6/10 中国新聞⇒http://goo.gl/Ja6oW

現在、沖縄では普天間基地の移転問題に加え、オスプレイの普天間基地配備に反対する運動が激化しています。そのため、本土の岩国基地で一旦、機体の安全性の確認作業を行い、その後、普天間に配備することで、沖縄県民の反発を和らげる狙いがあるとみられています。

オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。



米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。

特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になります

つまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。

中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。

しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げられています。

その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。

普天間基地の県外移転を主張し、辺野古移設に反対する一方で、オスプレイの普天間基地への配備にも反対する――つまり憲法9条に象徴される平和憲法に基づく「無防備こそが平和をつくる」という間違った考えこそが、沖縄の左翼陣営の論理と行動の特徴の一つです。

安全保障について不勉強のまま総理になった鳩山元首相が「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と語りましたが、「抑止力こそが平和を守る」というのが世界の常識です。

特に、沖縄で強く見られる「空想的平和主義」は、実は戦後60数年、日本全土に蔓延してきたのも事実です。

筆者は先般、沖縄本島から500キロ離れた日本最西端の島「与那国島」を視察してきました。中国本土(福建省)から約350キロ、台湾から111キロ、その両国が領有を主張する尖閣諸島からわずか約150キロという位置にある、文字通りの「国境の島」です。

人口は約1700人で、もちろん小学校も中学校も存在します。しかし、驚いたことに、この島には自衛隊も、関連の施設も存在しません。島民を守っているのは、わずか2人の交番勤務の警察官のみで、「二丁拳銃で国境を護っている」と揶揄されています。

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与那国島を守る警察官の方と
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もし、ここに中国の人民解放軍や工作員が上陸したら、何の抵抗もできずに簡単に占領させるでしょう。これが今の日本の「国境防衛」の現実なのです。

しかも、それは日本の最西端の与那国島だけではなく、日本の最南端の島である有人島である波照間島も同様です。また、宮古島にも航空自衛隊のレーダー基地があるだけで、自衛隊は沖縄本島以西と以南には、部隊も施設も存在していないのです。

それはあたかも、自分たちを狙っている隣国というオオカミに対して、柔らかい腹部を無防備に晒しているような姿です。

そうした「無防備国家」――これが戦後60数年の間、日本の政府が歩み、国民が容認してきた国家の姿なのです。

もちろん、それが可能だった理由は、ひとえに日米同盟に基づいて、日本本土と沖縄に米軍が駐留していたからに他なりません。

そして今、迫りくる中国の脅威に対して、自衛隊では足りない「抑止力」を増強すべく、米軍がオスプレイの配備を進めようとしています。

しかし、それに対して、誤った平和論に固執し、反対運動を繰り広げる沖縄の左翼陣営と、それに翻弄され続ける政府民主党。そして、そうした政権を生んでしまった戦後教育、マスコミ、市民運動……今の日本に内在する、安全保障上の問題の全てが沖縄に凝縮されています。

そうした戦後60数年の過てる安全保障神話を正し、真に日本国民と国土を守るため、そしてアジアの自由と平和のためにに立ち上がったのが幸福実現党です。

現在、幸福実現党では尖閣諸島と沖縄・九州防衛に特化した「沖縄・九州防衛プロジェクト」が進展しています。(進捗状況⇒http://goo.gl/uExVw

また、来週末6月16日(土)には「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーにおきまして、「沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機!」と題し、「沖縄・九州防衛プロジェクト」の活動報告と驚くべき沖縄の無防備な現状、左翼陣営による沖縄工作等をご報告させて頂きます。⇒http://goo.gl/XDmKm


皆さまの「沖縄・九州防衛プロジェクト」への更なるご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

西沙海域で越漁船不明 中国が拿捕の報道も

2012.06.08 Fri
西沙海域で越漁船不明 中国が拿捕の報道も
2012.6.8 19:41

 8日付のベトナム紙トイチェによると、同国と中国が領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で6日、10人が乗り組み操業中のベトナム中部クアンガイ省の漁船が行方不明となった。別の地元紙は、漁船が中国側に拿捕(だほ)され、10人は拘束されたと報じたが、地元当局によると、間接情報だけで確認されていない。(共同)

中国武装警察がウイグルの学校で催涙ガス噴霧。引火して負傷者多数

2012.06.08 Fri
新疆ウイグル自治区で起こった「中国当局が違法宗教から54人の子供を救出した事件」は、中国武装警察が子供たちに催涙ガスを発射して引火させた可能性が高まりました。

日本ウイグル協会は6月7日、
以下の声明を発表しました。
(以下、転載)

ホータンの宗教学校での事件について
http://japanuyghur.blog52.fc2.com/blog-entry-111.html


先月ホータンの宗教学校での事件について、認可を受けていない学校でイスラム教を学んだとして中国当局に拘束されていたウイグル人の少年ミルザヒド(12)が死亡した事件が起きたばかりですが、また新たにホータンの宗教学校で事件が起こりました。

6月6日朝、ホータンにあるイスラム教を教える学校に中国の警察が押し入り、その際、54名の児童を拘束、その内の12名の子供は火傷を負っており、病院に搬送されたとのことです。

中国メディアによれば、54名の子供達は違法な宗教を教えられるために監禁されており、その子供達を救出する為に、警官隊は押し入ったと説明しています。又、火災の原因はその学校の教師が爆発物を爆発させたものだとしています。

一方、世界ウイグル会議のスポークスマン、ディルシャット氏は、警察は子供達のいる教室に催涙ガスを撒き侵入し、さらに火災はその催涙ガスによるものだろうという見解を示しています。

又、世界ウイグル会議の発表に拠れば、カシュガル中級法院は5月31日に、9名のウイグル人が過激な宗教思想や、違法な宗教活動を行ったとして、懲役7年から10年の判決を言い渡しました。
カシュガル中級法院は、この判決が出された事を認めていますが、それ以上のコメントは一切していません。

(転載おわり)

ウイグル人関係者に取材したところ、武装警察が踏み込んだのは、イスラム教のコーランを教える学校で、数名の教師と大勢の子供達がいました。そこへ武装警察が押し入り、教室で催涙ガスを発射したとのことです。

火災については、時事通信の報道では、ウイグル人が爆発物を爆発させたとありますが、武装警察がまいた催涙ガスが引火して火災になったものだとみられます。

この事件は、中国が子供達を救出したなどという美談ではなく、
武装警察が学校の教室に踏み込んで、子供達に武器を向けるという、常軌を逸した事件の可能性が高くなっています。

ーーーーーーーーーー

違法宗教拠点で児童54人救出=放火で抵抗、12人やけど―中国新疆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000004-jij-int

時事通信 6月7日(木)0時39分配信
 【北京時事】新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区で6日未明、警察が違法な宗教団体の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。
 団体側が可燃性の装置に火を付けて抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された。 





日本を守る!速報ニュース

2012.06.07 Thu
┼──-‐…・・★
 日本を守る!
 ニュース速報
2012/6/7 第15号
★・・…‐-──┼


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★中国のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

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▼中国、外国人観光客の受け入れ中止か チベット自治区(産経新聞)
http://bit.ly/KItBc3
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 米国の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は7日までに、中国当局がチベット自治区への外国人観光客の受け入れを中止したと報じた。旅行関係者の話として伝えた。中止措置が数カ月続くとの情報もある。……
  
━━━━━━━━━━━
▼ラサの検問所でアムド出身僧侶 銃殺(チベットNOW@ルンタ)
http://blog.livedoor.jp/rftibet/archives/51748557.html
━━━━━━━━━━━
(チベット方面に向かう軍用トラックの列の写真あり)


━━━━━━━━━━━
▼中比艦船、環礁の外に にらみ合い緊張緩和の兆し(産経新聞)
http://bit.ly/KUD7Y8
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 南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)で中国とフィリピンの艦船がにらみ合っている問題で、フィリピン政府当局者は7日、両国の艦船が同日までに環礁の外に出たことを共同通信に明らかにした。4月10日から続いていたにらみ合いをめぐり、双方が緊張緩和に向け歩み寄ったといえる。……

━━━━━━━━━━━
▼中国の民主活動家が不審死 天安門事件の再評価を求めて(大紀元)
http://bit.ly/KW8KR6
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 1989年の天安門事件の発端となった一連の民主化運動の時期、湖南省で労働者による自主労働組合「工自連」を組織し、国家転覆罪で21年間投獄された民主活動家・李旺陽氏(62歳)が6日、入院先の病院で死亡した。当局は自殺と断定しているが、現場に不審点が多いことから、家族および民主団体は真相の究明を求めている。……

 

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 
★北朝鮮のニュース ★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

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▼NLL側に接近する北朝鮮の戦闘機…韓国空軍が対応出撃(中央日報)
http://bit.ly/Lcs23J
━━━━━━━━━━━
 5日午後、北朝鮮のスホイ(Su-25)戦闘機1機が江華島(カンファド)海上の北方限界線(NLL)側に南下し、韓国の戦闘機4機が対応出撃した。……

5日午後、北朝鮮のスホイ(Su-25)戦闘機1機が江華島(カンファド)海上の北方限界線(NLL)側に南下し、韓国の戦闘機4機が対応出撃した。


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
★尖閣のニュース★
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

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▼都職員を周辺海域に派遣へ 10日に上陸せず海洋や自然など調査(産経新聞)
http://bit.ly/Mj4abZ
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 東京都の石原慎太郎知事が打ち出した尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画で、都は今月9日、現地調査のため職員2人を島の周辺海域に派遣する。波に問題がなければ9日夜に石垣港を出港、10日早朝に尖閣の周辺海域に到着。一本釣り漁などをするなか、都職員は島の様子の映像や写真、海中写真を撮るなどする。10日夕に同港に帰港予定。都職員のほか都議会から野田数(かずさ)議員(無所属)1人が乗船。国会議員は自民3人と民主3人、埼玉県議1人も参加する。……


━━━━━━━━━━━
▼尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言(産経新聞)
http://bit.ly/KU7BcL
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 丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。……

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▼丹羽中国大使、都の“尖閣”購入に反対!(ZAKZAK)
http://bit.ly/Lwt8DZ
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 日本政府関係者の中で、明確に反対を表明したのは初めてだが、わが国固有の領土が、自国内で売買されることに異議を唱えるとは、一体、どこの国の代表なのか……

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▼官房長官:丹羽駐中国大使を注意 尖閣購入に反対表明で(毎日新聞)
http://bit.ly/McbA1o
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 藤村修官房長官は7日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に反対を表明したことについて「政府の見解と違う」と述べ、外務省を通じ、丹羽氏に注意したことを明らかにした。……

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▼李登輝氏が中国人留学生に語った「台湾」「尖閣」歴史の真実(台湾は日本の生命線!)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/
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 台湾の李登輝総統は六月五日、桃園県の国立中央大学へ赴き、「新時代の台湾人―私の脱古改新」と題する講演を学生たちの前で行った。……

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▼「尖閣」危機 防衛大学校教授・村井友秀 海監も漁政も中国海軍の手駒だ(産経新聞)
http://bit.ly/KRRRa5
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 尖閣諸島周辺の日本領海内に最近、中国漁船に続いて、中国政府の漁業監視船や海洋調査船が徘徊(はいかい)・漂泊するようになった。……


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★安全保障のニュース★
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▼日本の大陸棚、沖ノ鳥島が基点 国連大陸棚委が勧告要旨公表(産経新聞)
http://bit.ly/JOTFN7
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 国連の大陸棚限界委員会は7日までに、日本の大陸棚延長申請に対する勧告の要旨をホームページ上で公表した。沖ノ鳥島(東京都)を日本の新たな大陸棚の基点として認めている。外務省は4月、勧告により「沖ノ鳥島を基点に大陸棚延長が認められた」としたが、中国は勧告全文が非公開なため「日本の主張は何の根拠もない」と反発していた。……


 
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中国で今、何が起きているのか?
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ウイグル自治区で、大規模な宗教弾圧が行われているもようです。
今朝の時事通信によると、悪い宗教から中国政府が子供たちを救い出したような報道がなされていますが、中国では実質上、信教の自由は認められていません。
この事件の実態は、弾圧を受けても信仰をすてきれずに信者たちが集まっていたところを、中国が摘発しようとして、信者が抵抗して放火したということであろうと思われます。

中国が宗教弾圧に入り、一斉にウイグル人を摘発したニュースが、あたかも子供たちを救い出した美談のように報道されていますが、54人も子供がいたということは、大人はその数倍の数百人はいたのではないかと思われます。大人たちはいったいどうなったのでしょうか?

この弾圧が行われているホータンでは、地震も発生しているようです。

(以下、転載)
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■違法宗教拠点で児童54人救出=放火で抵抗、12人やけど-中国新疆(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012060700024
――――――――――

 新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区で6日未明、警察が違法な宗教団体の拠点を摘発し、中にいた児童54人を救出した。
 団体側が可燃性の装置に火を付けて抵抗したため、児童12人がやけどを負い、病院で手当てを受けた。警察官3人も負傷し、団体側の3人が容疑者として拘束された


※関連ニュース
――――――――――
■新疆ホータンで連続地震、規模拡大の傾向…被害報告はなし(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0605&f=national_0605_016.shtml
――――――――――
 新疆ウイグル自治区南部のホータン地区で3日から4日にかけて、3回の地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは最大でも4.0だが、回を追うにしたがって規模が拡大する傾向をみせた。……

(転載おわり)

横断幕で意見表明!

2012.06.07 Thu


現在、沖縄では、琉球新報と沖縄タイムスという二大新聞が、シェアの90%以上を独占しています。そして悪いことにこの2紙ともにガチガチの左翼思想に偏向したマスコミであり、反基地・反米思想に県民を洗脳しようとしています。

米軍に関しては、どんな小さな犯罪や事故も大きくとりあげる一方、中国の脅威についてはまったく報道されていません。

沖縄県民のほとんどが基地に反対している、
県民の75%が日本からの独立を希望している、
などの誤った世論調査の数字が一人歩きし、このままでは中国に「中国の同朋である沖縄を、独立(解放)させなければならない」という、「沖縄侵攻の口実」を与えかねません。

そこで沖縄では、私たちの仲間が中心となって、現在、「正しい世論調査」を実施しています。
沖縄県民は、本当に琉球独立を望んでいるのか。米軍基地に対する本当の気持ちを、丁寧に聞き取り調査を進めています。

その結果が出次第、「沖縄・九州防衛プロジェクト」公式HPや、フリーペーパー「ゆんたくシーサー」上にて、発表させていただく予定です。


   ★  

そのほか、沖縄では現在、各所に横断幕を張る活動を進めています。
人目につきやすい場所、車の往来の多い所などには、「基地反対派」の横断幕が随所に張られているのですが、これからは「日米同盟堅持」「辺野古移転賛成」の横断幕もどんどん張ってゆき、「賛成している人もいる」ことをアピールしていく予定です。


挑発? 尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後2度目

2012.06.06 Wed
■挑発? 尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後2度目
2012/06/06 産経新聞

 6日午前9時25分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北西約37キロの日本の接続水域を中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。無線などで警告したところ、監視船は午前10時40分ごろ、接続水域を出たという。

 中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、東京都の同諸島購入方針表明以降2回目で、今年5回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁政35001は警告に対し、「漁政は航行中だ」としか応答しなかったという。

フリーペーパー「ゆんたくシーサー」創刊

2012.06.05 Tue
沖縄において、沖縄世論を反米、反日、親中へと強力に誘導、偏向報道している極左二大紙に対抗し、正しい国際情勢や歴史観、中国の脅威の存在を沖縄の皆様にお伝えする《全国初の保守系フリーペーパー》「ゆんたくシーサー」を発刊いたしました。
「ゆんたくシーサー」ダウンロード(PDF)

「ゆんたくシーサー」ダウンロード


新・防衛大臣に森本敏氏が就任

2012.06.04 Mon
野田佳彦首相は4日、内閣改造を行い、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を含む5閣僚を交代させる。防衛相の後任には、民間から初めて森本敏拓殖大大学院教授(71)を起用した。





<未来ビジョン>
BS11で毎週土曜夜18時30分より放送の番組。
ニッポンを元気にする技術や考え方を毎週紹介。
HP→ http://www.bs11.jp/news/960/ 
Twitter→mirai_vision

中国が密かに準備する「琉球共和国憲法」

2012.06.04 Mon
6/4付zakzakの報道、「尖閣だけじゃない!与那国島に迫る危機」http://bit.ly/L9IJt0)にもあるとおり、中国は既に「琉球共和国憲法」なるものを準備し、琉球共和国の国旗まで作っています。あとは沖縄に革命を起こし、独立宣言をさせるだけの段階だとも言われています。

ネット上に発表されている「琉球共和国憲法」の原文と日本語訳を、以下にご紹介します。琉球共和国に組み込まれるのは、沖縄県民と奄美大島の住民。そして、これらの島々の住民は、日本や外国への移住は認められず、沖縄、八重山、奄美の3群島内での移住のみが許可されています。そして、住民には兵役が復活し、琉球共和国は軍事国家となることを宣言しています。

「米軍がいなくなれば、島は平和になる」などというのは、幻想に過ぎません。
米軍が撤退したあと、そこに入ってくるのは中国の人民解放軍です。そして、住民が蜂起したように見せかけて琉球は独立し、この憲法が施行される予定となっているようです。

平和な島どころか、住民自身が兵役を課せられ、軍人として戦わねばなりません。本土に逃げようにも、移住は許されず、「脱沖」を試みる多くの沖縄・奄美の方々が、難民となってボートで本土を目指し、その多くが途中で撃沈されることは想像に難くありません。

「米軍基地反対運動」の先にあるものは、沖縄と奄美を襲う悲惨な未来です。
琉球独立運動の影にひそむ中国の策略に、一人でも多くの国民が気づき、守りを固めることが必要です。
沖縄と九州の平和を守るのは、「米軍撤退」ではなく、「日米同盟強化」です。

★---------------★

「琉球共和国憲法」の原文はこちら

※中国民間保釣連合会HP
琉球国復国運動基本綱領
http://bit.ly/9e6KBt


【日本語訳】

<琉球臨時憲法(案)>

第一条
琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎の上に、共和制の国家を建設する。

第二条
すべての琉球共和国の公民、年齢、人種に関わらず、憲法を獲得し、琉球共和国の公民権を与える。

第三条
琉球共和国の領土は、歴史上、琉球王朝が領有した琉球群島の中のすべての島を含む。共和国領土は私達の精神のよりどころであり、すべての琉球人の生命より重要である。

第四条
琉球共和国は、奄美州、沖縄州、八重山州の3つの州から構成される。すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の法律の範囲内で、これら3つの各州の琉球群島のすべての島の間では、自らの選択で自由に移住することができる。

第五条
琉球共和国の政府は議会制を採用する。各州からの代表を選出し、議会を構成する。議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成する。

第六条
琉球共和国は「奄美」「沖縄」「八重山」のすべての州に自治の権利を与える。
琉球共和国憲法と法律に抵触しない範囲で、それぞれの州は各州の発展のため、地方の法律を制定することができる。共和国憲法と法律に抵触する地方の法律は、すべて無効である。

第七条
琉球共和国政府および各州政府は、中国語を政府の共通言語とする。
琉球の全区域は繁体字を使用する。
民間は、中国語、日本語、英語を使用してよい。
琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があるが、共和国の政府と各州は琉球の歴史が伝統的に使用する漢字を用い、すべての国家機構と国営企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使用する。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間で通用する文字である。

第八条
琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗である。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を配置したものを使用する。

第九条
琉球共和国の国防強化と、歴史教育の修正が必要である。過去、琉球は戦争のため敵に占領された。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度とし、国防の義務を持つ。琉球共和国の政府は国防教育を行う。政府は平和記念日を制定し、国民に対する歴史教育の職責を負う。

スパイ事件で秘書拘束された中国次官は、朝日新聞のコラムニスト!

2012.06.03 Sun
■停職次官は日本専門家か=スパイ事件で秘書拘束―中国
2012/06/03 時事通信

 【香港時事】香港のニュースサイト・明鏡新聞網は3日までに、北京の消息筋の話として、今年初めに秘書が米国のスパイとして拘束されたため停職になったとされる
中国の情報機関・国家安全省の次官は、同省系の有力シンクタンクである中国現代国際関係研究院出身で日本専門家の陸忠偉氏だと伝えた。
 陸氏は黒竜江大学日本語学科を卒業し、同研究院の前身の研究所で長年、日本経済や国際関係を研究。1999年から研究所長を務め、日中友好21世紀委員会など多くの対日交流活動に参加した。同サイトによると、陸氏は昨年、次官に就任していた。 

※関連ニュース
中国情報機関の男性秘書がハニートラップにかかり、米国のスパイに―米華字紙(レコードチャイナ)




この日本専門家、陸忠偉氏は、
朝日新聞の年間執筆者に名を連ねています。


朝日新聞アジアネットワーク 執筆者一覧
http://www.asahi.com/international/aan/report/report02_profile.html


朝日執筆者


<朝日新聞社HPより>

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陸忠偉
中国・現代国際関係研究所長
53年生まれ。黒竜江大で日本語習得後、現代国際関係研究所に入り、北東アジア研究部長、副所長を経て99年から現職。日本のアジア経済研究所客員研究員も務めた。著書に「過渡期の東アジア」。


朝日新聞に、陸忠偉氏のシンポジウムでの発言が紹介されています。

http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu030306ab.html


シンポ


外務省の「新日中友好21世紀委員会」の委員にもなっているようです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/jc_yuko21/meibo_0409.html


CIAのハニートラップにかかり、逆スパイとなった疑惑で摘発されたのは、この陸忠偉氏の秘書ということですが、上司である陸忠偉氏が所属する国家安全部は、れっきとした中国の情報機関。つまり2人とも諜報活動が専門ということです。

その「情報機関」の高官が堂々と朝日新聞のコラムニストとなり、外務省の委員に入って「日中友好」を演出していたということになります。


中国高官「尖閣は核心的利益」の持つ意味

2012.06.03 Sun

中国の国防予算拡大「脅威」 渡辺防衛副大臣、後で釈明

2012.06.03 Sun
■中国の国防予算拡大「脅威」 渡辺防衛副大臣、後で釈明
(2012/06/02 朝日新聞)

渡辺周防衛副大臣は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で行った演説後の質疑のなかで、中国の国防予算の拡大を「脅威」だと指摘した。その後「懸念」という意味だったと釈明したが、日本政府は中国を「脅威」と位置づけることを慎重に避けてきた経緯があり、議論を呼ぶ可能性がある。(続きはこちら

中国がレーダー施設建設か 南沙

2012.06.03 Sun
■中国がレーダー施設建設か 南沙、各国の実効支配定着 インフラ整備急ピッチ
(2012/06/02 産経新聞)

中国、フィリピン、ベトナムなど6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で、中国がレーダー施設とみられる建物を完成させるなど軍事関連の施設を増強している。2日までにフィリピンが実効支配するパグアサ島の当局者らが明らかにした。(続きはこちら



スプラトリー諸島(南沙諸島)は、南シナ海に浮かぶ約100の小さな島々です。

1970年代後半に海底油田の存在が確認されてからは、広大な排他的経済水域内の海底資源や漁業権の獲得のため、近隣に位置するフィリピンやベトナムのみならず、遠く離れた中華人民共和国を含む各国が相次いで領有を宣言しています。

中国を含めたASEANでの会議で軍事介入はせず現状維持の取り決めが結ばれましたが、最近、中国の人民解放軍が建物を勝手に建設し、非難を浴びています。

2010年3月にアメリカからスタインバーグ国務副長官とベイダー国家安保会議アジア上級部長が中華人民共和国を訪れた際に、中華人民共和国政府は南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を、公式に表明しています。

※関連ニュース

フィリピンが南沙に小学校 6月、中国反発も
越、南沙に大規模視察団 南シナ海、中国の反発必至

石原知事 都の船で尖閣上陸も

2012.06.02 Sat
東京都の石原知事は、沖縄の尖閣諸島の購入に向けて、現地調査をするために島に上陸するのを国が認めない場合、東京都が所有する船を出して上陸する考えを示しました。

尖閣諸島の購入を巡っては、東京都が手続きを進めるため、今後、島に上陸して測量などの現地調査を行う考えを表明しているのに対し、国が上陸を認めるかどうかが焦点になっています。
これについて東京都の石原知事は、1日の記者会見で「東京は東京の船で上陸します。民間人の正当な取り引きを国が阻害する理由はどこにもなく、裁判してでもやります」と述べ、国が上陸を認めなければ、東京都が所有する船を出して島に上陸する考えを示しました。

2012/06/01 NHKニュース



石原知事の会見詳報が、産経新聞にほぼ全文掲載されています。

産経新聞 2012/06/01
■尖閣への上陸申請「国が許可しないなら、東京は東京の船で行く」

沖縄でホテル開業ラッシュ 中国などの海外旅行客取り込み図る

2012.06.02 Sat
2012/06/01 産経新聞

 高級ホテルの開業が相次ぐ沖縄で1日、ロイヤルホテルが沖縄初進出となる「リーガロイヤルグラン沖縄」を開業した。沖縄では外資系の高級ホテルチェーンも相次いで開業。国際的ホテルのブランド力を生かし、中国を中心に海外からの旅行客取り込みを急いでいる。

 那覇市の中心部に位置するリーガロイヤルグラン沖縄は、1室2人利用で2万8千円からと比較的高額で、同ホテルグループでも新たなハイグレードブランドと位置づけている。

 同ホテルの開業に先立ち、5月23日には外資系ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイドが「ダブルツリー・バイ・ヒルトン那覇」を、同28日にはザ・リッツ・カールトンが国内初のリゾートホテル「ザ・リッツ・カールトン沖縄」をオープンするなど高級ホテルの開業ラッシュが続いている。背景にあるのは中国人観光客の急増だ。

 物理的な距離の近さに加え、最初に沖縄に滞在することを条件に、一定期間内であれば何度でも訪問できる数次ビザを、日本政府が中国の個人旅行者向けに昨年7月から発給を始めたことで、沖縄を訪れる中国人旅行者が急増。平成23年度に沖縄を訪れた中国人観光客数は、前年比87%増の4万4500人に拡大した。


※関連ニュース

ペマ・ギャルポのつぶやき(36)中国人観光客に対する数次ビザについて


「沖縄への中国人観光客用数次ビザ」は沖縄の米軍基地追い出し戦略の一環(沖縄の自由を守る会ブログ)
北京県事務所7月に開設 ビジネスチャンス拡大(琉球新報)
政府は「沖縄数次ビザ」のリスクを認識せよ!(HRPニュースファイル)

「沖縄・九州防衛プロジェクト」 発足のお知らせ

2012.06.01 Fri
このたび、迫りくる中国・北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、「沖縄・九州防衛プロジェクト」が発足いたしました。


<沖縄・九州防衛プロジェクト 具体的な活動>

1.沖縄独自の「フリーペーパー」の発刊

 沖縄において中国よりに世論を誘導している左翼二大新聞に対し、HRP ブックレット『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!』をベースにしたフリーペーパーを作成する予定です。このフリーペーパーには、幸福実現党沖縄県本部が独自に実施した正しい県民意識調査の結果を掲載し、左翼マスコミの情報操作の虚構を粉砕するとともに、中国の植民地支配下にある三民族(チベット、モンゴル、ウイグル)の人権運動家の意見を掲載する予定となっております。



2.国防パレードの実施

 女性や若者を主体とした、柔らかく華やかな(着ぐるみや風船など)簡易パレードを行います。

※渋谷で開催された〈ゆるゆる国防パレード(ゆるパレ)〉


また、女性による柔らかいウグイス音源を作製したり、国防ポスター「今こそ、国防。」の掲示を強化するなど、国防意識を沖縄県民に対し幅広く訴えて行く予定です。


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※ポスターダウンロードは、こちらから


3.地元紙への意見広告掲載

  地元紙に政党の全面意見広告の掲載を予定しています。


お一人でも多くの皆様のご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

幸福実現党 出版局長
沖縄・九州防衛プロジェクト担当
矢内 筆勝


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