尖閣諸島をはじめとした国境離島の戦略的な活用（東京都）

 尖閣諸島をはじめとした国境離島の戦略的な活用

転載元
東京都ホームページ
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/kouiki/teian/teian_25/25.pdf


（提案要求先　内閣官房・内閣府・総務省・外務省・財務省・農林水産省・国土交通省・環境省）
（都所管局　知事本局）

尖閣諸島をはじめとした国境離島を戦略的に活用し、我が国の排他的経済水域等の権益確保を図ること。

＜現状・課題＞

四方を海に囲まれる我が国の広大な排他的経済水域及び大陸棚には、豊富な水産資源や多様なエネルギー・鉱物資源が存在している。我が国にとって、排他的経済水域等の権益確保は死活的な意味を持つ。

権益確保のためには、いわゆる国境離島が極めて重要な役割を担う。都は沖ノ鳥島や南鳥島をはじめとした国境離島や離島の利活用を図りつつ、我が国全体のおよそ４割を占める排他的経済水域や、大陸棚の保全に資する取組を推進してきた。

ひるがえって、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の領土であるにも関わらず、昭和45年後半から中国及び台湾が領有権を主張し始め、周辺海域の魚の乱獲など資源への影響が懸念される中、一昨年には中国船が我が国領海内で海上保安庁の巡視船に衝突してくる事件が発生するなど、実力行使に出てきた。

尖閣諸島は、固有種が生息するなど豊かな自然を有し、その水域は多くのエネルギー・鉱物資源が埋蔵されている可能性が指摘され、また、東京を含めた我が国の海に豊かさをもたらす黒潮の源流域に近接するなどの特長を持つ。国の無為により、東京の持つノウハウを生かすことなく、尖閣諸島が荒廃することは、都民生活や産業をはじめとする東京が持つ都市力の維持発展のために看過できない。さらには、我が国の国民生活や経済産業にも重大な影響を及ぼす。

尖閣諸島をはじめとした国境離島について、戦略的対策を一刻も早く講じる必要がある。


＜具体的要求内容＞

1. 我が国周辺海域における危機的状況に対応するため、海上保安官に遠方離島における犯人捜査、逮捕の権限を認める等の改正海上保安庁法、及び外国船舶に対して立ち入り検査を経ずに領域等からの退去を命令することを可能とする外国船舶の航行に関する法律の改正法を早期に成立させること。
   
   
2. 排他的経済水域等の権益確保の実効性を高めるために、尖閣諸島をはじめとした沖ノ鳥島、南鳥島などの国境離島について、低潮線の保全のほか、社会経済活動の基礎となる公共施設を整備し自然保護や漁業振興を図るなど、あらゆる戦略敵取組を推進すること。