「オスプレイは国防上必要」岩国市がオスプレイ容認

オスプレイ配備に反対する市民団体が、岩国市へ「オスプレイ配備撤回」の申し入れを行ったところ、岩国市は、『オスプレイは国防上必要』ということで‘岩国市の基本姿勢’として容認の旨を反対派に説明しました。



■「オスプレイは国防上、必要」市が市民団体に説明
（日刊いわくに　10月20日）

反対派市民団体の主張
「日米両政府は普天間基地にオスプレイを強行配備して、本格運用を開始した。
　このままでは日本全土が飛行訓練場と化し、安全を脅かす。
　オスプレイの一部は分遣隊という形で岩国に配備される。
　市が分遣隊を認めれば、市民を被害者にも加害者にもする」

岩国市の回答
「オスプレイは老朽化が進むＣＨ４６輸送ヘリの後継機と認識している。
　日米安保や国防上のオスプレイ配備の必要性は認めており、
　国防上の観点から、配備計画の白紙撤回を求める考えはない」

サイバー攻撃「新たな真珠湾」に＝中ロなどけん制―米国防長官

時事通信 10月12日(金)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000099-jij-int

　【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は11日、米国が深刻なサイバー攻撃を受ければ「サイバースペースの真珠湾」と呼ぶべき大きな衝撃に見舞われることになると述べ、旧日本軍の真珠湾攻撃を引き合いに出して脅威を強調した。同長官はまた、サイバー戦能力を強化しているとして中国などに言及。外国勢力のサイバー攻撃阻止に向け、先制攻撃も辞さない姿勢を示した。

　ニューヨーク市内での講演で語った。サイバーセキュリティーをテーマにした米国防長官の重要演説は初めて。
　同長官はこの中で、サウジアラビアの国営石油会社などが今夏、「シャムーン」と呼ばれるコンピューターウイルスを使った「民間部門に対するこれまでで最も破壊的な攻撃」を受けたと指摘。敵性国家や過激派が社会基盤の制御システムに侵入し、化学物質を積んだ列車を脱線させ、飲料水汚染を引き起こすという攻撃のシナリオを紹介した。
　
　同長官はまた、「ロシアや中国が高度なサイバー戦能力を持っていることはよく知られている」と強調し、両国にイランを加えた3カ国への警戒感をあらわにした。さらに「米国は侵略者を特定する能力を有している」と警告した。　

ニューヨークタイムズ、「アメリカが沖縄の住民に警告」

（2012/10/02　イランラジオ）
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32205

アメリカの新聞ニューヨークタイムズが、「アメリカ政府は、沖縄の住民にアメリカ軍の邪魔をすれば、駐留軍を増加させることになると警告した」と伝えました。

ニューヨークタイムズによりますと、アメリカの新型輸送機オスプレイ6機が1日月曜、普天間基地に到着しました。
こうした中、沖縄の住民はこの問題に対して激しく抗議しています。
日本防衛省も、今後数日以内に新たに6機のオスプレイが普天間基地に到着すると発表しています。
オスプレイは、ヘリコプターと同じように離陸することができます。
この輸送機はベトナム戦争でも使われたヘリコプターの代わりとなるものですが、それらと比べて、4倍の距離を飛ぶことができます。
この輸送機は、中国に対抗するため、アジアにおけるアメリカの軍事力強化に基づくアメリカの新たな軍事戦略の一環で、沖縄に配備されています。
アメリカのオバマ大統領は今年の初め、アメリカの新たな軍事戦略について語り、それによれば、アジア、とくに中国周辺におけるアメリカの軍事駐留を拡大させるということです。
ニューヨークタイムズは、沖縄におけるオスプレイの配備はアメリカに、この地域で1万5千人の兵士を有する可能性を与え、必要なときに、台湾や尖閣諸島など重要な地点に配備させることができるようになるということです。
日本の人々はオスプレイの配備に反対していますが、日本政府はこの計画を強く支持しています。
これにもかかわらず、アメリカと日本政府は、140万人の人口を擁する沖縄の人々の抗議に懸念を募らせています。
これにより、アメリカはオスプレイの配備に対する懸念を強め、日本人がアメリカ軍を妨害するなら、沖縄におけるアメリカ軍の駐留を強化するだろうと警告を発しました。

尖閣:中国人公務員の研修受け入れ見送り 福岡市方針

（2012/09/19　毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m040090000c.html

福岡市は１８日、来年度から実施を予定していた、年間約８００人の中国人公務員を対象にした環境技術などの研修受け入れについて、いったん見送る方針を明らかにした。沖縄県・尖閣諸島などを巡る日中関係悪化で、交流事業の目的が達成できないと判断した。再来年度以降の実施は今後の情勢をみて改めて検討していく。

　市によると、市の外郭団体「福岡アジア都市研究所」が今月中旬にも研修受け入れ団体として、中国政府に認定申請する予定だった。しかし、反日デモの激化など中国情勢が急激に変化。１８日に申請見送りを決めた。見送りを中国政府に伝えると「分かりました」と回答したという。

　高島宗一郎市長は７月６日に中国・北京を訪れ、海水淡水化やゴミ処理などの環境技術の研修を支援するなどとした覚書を締結。研修は、１３〜１７年度に年間約８００人の中国人公務員を約３週間ずつ順次受け入れる計画で、市は研修費や宿泊費など計約４億８０００万円の経済効果があると試算していた。

在日米軍再編:オスプレイ配備求め５００人デモ 岩国で集会 ／山口

毎日新聞　2012年09月17日　地方版

　岩国市で１６日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備促進を訴える集会があり、「尖閣諸島の防衛体制を強固なものにせよ」などとする決議を採択した。

　同市役所前であった「尖閣・沖縄を守れ９・１６集会」には、日本会議、たちあがれ日本、幸福実現党などのメンバーや支持者ら約５００人が県内をはじめ、中国地方各地から参加。実行委員会代表の石本崇・岩国市議（自民）が「日本周辺海域での中国の蛮行ぶりは我慢の限界。オスプレイ配備に反対する理由は一つもない」とあいさつした。

　参加者らは「尖閣諸島は日本の領土」「岩国市長と山口県知事はオスプレイの試験飛行を容認せよ」などとシュプレヒコールをあげて、ＪＲ岩国駅前の商店街をデモ行進した。

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幸福実現党は、9月16日（日）は山口県の岩国で行われた、「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」に協賛団体として参加いたしました。

集会で挨拶にたった、ついき秀学・幸福実現党党首は、「中国の覇権主義に対抗するためには、日米同盟の強化、オスプレイの導入は当たり前。岩国から日本全体の国防意識を変えるべく頑張って参りたい」と強く訴えました。